法テラス

横浜・神奈川で法テラスの審査を受けるとき|援助が決まるまでの期間と、通らなかったときの不服申立て

法テラスの費用の立替えを申し込んでも、すぐに弁護士が動き出せるとは限りません。審査があり、結果が出るまで時間がかかります。援助が認められないこともあります。流れを知っておけば、期限のある事件でも慌てずに済みます。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約3分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01審査の流れ
  2. 02審査で見られること・決まること
  3. 03認められなかったとき
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    地方事務所の審査で、援助するかどうかが決まります

    法テラスの案内では、各地の弁護士・司法書士が担当審査委員として審査し、地方事務所長が決定します。

  2. 02
    申込みから決定まで、通常2週間程度

    法テラスの公式サイトの案内です。書類の不備や時期によっては、さらにかかります。

  3. 03
    認められなかったときは、30日以内に不服申立てができます

    決定の通知が届いた日から30日以内に、地方事務所長に不服申立書を出します。

01審査の流れ

図1申込みから決定まで
  1. STEP1
    弁護士に相談し、立替えを申し込む

    相談した弁護士・司法書士に、費用の立替えを使いたいと伝えます。

  2. STEP2
    書類を出す・事件調書が作られる

    援助申込書・住民票・収入の資料などを出し、弁護士が事件の概要をまとめた「事件調書」を作ります。

  3. STEP3
    担当審査委員が審査する

    原則2名(同時廃止が見込まれる破産事件など一定の案件は1名)の審査委員が、要件を満たすかを判断します。

  4. STEP4
    援助開始決定・不開始決定

    地方事務所長が決定し、申込者に通知します。不開始のときは理由も通知されます。

  5. STEP5
    決定の後

    開始なら契約書に署名して事件が始まります。不開始なら、不服申立てをするか、ほかの方法を考えます。

根拠 業務方法書26条・28条・29条

02審査で見られること・決まること

図2審査のポイント
審査で判断すること援助開始決定で決まること
1収入・資産が基準以下か立て替える費用の種類と額(または限度)
2勝つ見込みがないとはいえないかご本人が負担する実費の額
3制度の趣旨に合うか事件が終わるまでの立替金の返し方(返済の猶予を含む)

根拠 業務方法書9条・30条1項返し方を決めるときは、ご本人の生活状況を聴き取ります。

03認められなかったとき

図3不服申立ての期限
  1. 30日
    不服申立て決定の通知が届いた日から30日以内に、地方事務所長に不服申立書を出します。過ぎると却下されることがあります

根拠 業務方法書69条・69条の2日の数え方や出し方は、通知を受け取ったらすぐに確かめ、期限ぎりぎりに出さないようにしましょう。なお、無料法律相談の回数の限度を超えたことによる拒絶などには、不服申立てができません。

よくある誤解
  • 誤解相談した弁護士が引き受けてくれたら、審査に必ず通る
    実際は援助するかどうかは法テラスの審査で決まります。
  • 誤解求められた書類が遅れても、待ってもらえる
    実際は書類を出さないと、申込みを取り下げたものとみなされることがあります。
  • 誤解審査中は、裁判の期日や期限も待ってもらえる
    実際は申込みや不服申立てをしただけでは、時効や裁判所の期限は止まりません。結果を待つ間の対応を、弁護士と決めておきましょう。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 裁判の期日や期限が近く、審査の結果を待てるか不安
  • 援助不開始決定の通知を受け取った
  • 不服申立てをしたいが、元の事件の期限も迫っている
  • 審査で求められた書類をそろえられない
  • 決まった返済の額が生活に合わない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 日本司法支援センター業務方法書9条・16条・26条〜30条・32条・69条・69条の2(令和8年3月25日法務大臣認可の版)
  • 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」「立替制度に関するよくあるご質問」

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。