- 01破産の手続が始まったことだけで、賃貸借が当然に終わるとはされていません
退去を迫られるかどうかは、家賃の滞納の有無、賃貸借契約書の内容、破産管財人が選ばれる場合はその判断によって左右されます。
- 02家賃を滞納していると、契約の解除が問題になります
滞納家賃は破産の手続では借金の1つとして扱われますが、解除の問題は別に残ります。
- 03連帯保証人には、免責の効果が及びません
あなたの免責許可の決定が確定しても、保証人への請求は残ります。保証会社を使っているときは、立替払いの分を請求される関係になります。
01「破産したら退去」は本当か
自己破産の手続が始まっても、賃貸借契約が自動的に終わるわけではありません。賃借人が破産手続開始の決定を受けたこと自体を、法律が賃貸借の終了の原因として定めているわけではないからです。住まいを使い続けられるかは、まず賃貸借契約書の内容と、家賃を払い続けられるかを確かめて考えます。
一方で、破産管財人が選ばれる手続(管財事件)では、管財人が、賃貸借契約を解除するか、続けるかを選ぶことができます根拠 破産法53条1項。住み続けたい事情があるときは、手続の中で早めに伝えることが大切です。
また、契約書に「破産の申立てがあったときは解除できる」といった条項があることがあります。そうした条項があっても、それだけで解除が当然に認められるとは限らず、効力は事情に応じて判断されます。まず契約書を確認し、貸主や管理会社への連絡の時期は、手続を依頼する専門家と相談して決めます。
- STEP1賃貸借契約書を確認する
契約期間、更新、解除の条項、敷金の額、保証の条項を読みます。
- STEP2家賃の滞納がないか確認する
滞納の有無と、いくら溜まっているかを確かめます。
- STEP3保証会社の利用か、連帯保証人の有無を確認する
保証委託契約書や保証人欄の署名を探します。
- STEP4連絡のしかたを決める
貸主・管理会社・保証会社・連帯保証人のうち、誰にいつ伝えるかを整理します。
- STEP5手続の選択をする
住み続けたいのか、住み替えたいのかも、あわせて決めます。
02家賃を滞納しているとき
賃料を払わないままでいると、貸主は、相当の期間を定めて支払を求め、その期間内に払わなければ契約を解除できます根拠 民法541条。ただし、不払いの程度が、その契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できません。滞納の期間や額、これまでの経過によって、解除が認められるかは変わります。
破産手続開始の決定の前に生じた滞納家賃は、破産の手続で扱う債務(破産債権)になります。免責許可の決定が確定すれば、原則として、その支払の責任を免れます根拠 破産法253条1項。ただし、免責を待たずに貸主から契約を解除されることがあるため、滞納があるときは、早めに住まいの方針を決めておく必要があります。
破産の申立ての直前に、特定の債権者にだけ債務を払うと、あとで破産管財人が取り戻す対象(否認の対象)になることがあります根拠 破産法162条1項。滞納家賃を払って住まいを守りたいときも、払う前に、手続を依頼する専門家に確認します。毎月の家賃を、これまでどおり期日に払い続けることとは区別して考えます。
03保証会社と連帯保証人
家賃の保証には、大きく分けて「保証会社」を使う場合と、「連帯保証人(親族など)」を立てる場合があります。どちらも、破産した本人の免責とは関係なく、保証人側の責任が残る点が重要です。
| 保証会社 | 連帯保証人(親族など) | |
|---|---|---|
| 滞納したとき | 保証会社が貸主に家賃を立て替えます | 貸主が、保証人に家賃の支払を求めます |
| 立替えのあと | 保証会社が、立て替えた分を、あなたに請求します(求償) | 保証人が払ったときは、保証人があなたに請求できます |
| 破産の効果 | 保証会社に払うべき金額も、破産手続で扱う債務になります | 免責許可の決定が確定しても、保証人への請求の効力は残ります根拠 破産法253条2項 |
| 事前に確認したいこと | 保証委託契約書、滞納の有無、更新料の扱い | 保証人の氏名、住所、極度額の有無 |
連帯保証人が個人の場合、2020年4月1日以後に結ばれた賃貸借の保証契約については、保証人が負担する上限額(極度額)を定めなければ、契約は効力を生じません根拠 民法465条の2第2項。ご自身の契約でも、極度額が書かれているかを確認します。それより前に結ばれた保証契約には、原則として改正前の規定が適用されます根拠 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則21条1項。
親族が連帯保証人になっている場合、自己破産をすると、貸主や保証会社から親族へ請求が行く可能性があります。破産の申立て前に、保証人になっている親族に事情を伝え、必要なら保証人自身の対応も検討しておきます。
04敷金と、引っ越すとき
敷金は、賃貸借が終わって部屋を返したときに、滞納家賃などを差し引いて返される性質のお金です根拠 民法622条の2第1項。破産しても、敷金を預けた事実がなくなるわけではなく、返還を受ける権利は、手続の中で扱われる財産の1つになり得ます。
引っ越しを考える場合、新しい賃貸借の審査では、貸主や保証会社の判断が関わります。破産したことが審査にどう影響するかは、貸主や保証会社ごとに異なり、一般論では言えません。
- 賃貸借契約書(更新の書類を含む)
- 保証委託契約書、または連帯保証人の欄がある書類
- 直近の家賃の領収書や、通帳の引落しの記録
- 滞納がある場合は、督促状や管理会社からの通知
- 敷金の額が分かる書類
- 家賃の滞納とは別の借入れの一覧
- 誤解自己破産をしたら、すぐ賃貸の部屋を出なければならない実際は破産手続の開始だけで契約が当然に終わるとはされていません。滞納の有無や契約書の内容で決まります。
- 誤解破産すれば、連帯保証人に迷惑はかからない実際は免責許可の決定の効力は、保証人に及びません。保証人は請求を受けることがあります。
- 誤解家賃だけ払っておけば、破産の手続に影響しない実際は滞納分をまとめて払うと、特定の債権者への弁済と扱われることがあります。払う前に確認します。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
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こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 賃貸の家に住んだまま、自己破産を考えている
- 家賃を数か月滞納しており、解除を通告された
- 親族が連帯保証人になっていて、迷惑がかかるか心配だ
- 保証会社から督促や代位弁済の通知が届いた
- 破産の前に、引っ越しをしたほうがよいか決められない
- 賃貸借契約書に、破産に関する条項があった
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- 破産法53条・162条・253条、民法465条の2・541条・622条の2、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則21条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

