- 01費用は「裁判所に納めるもの」と「弁護士に払うもの」に分かれます
前者に、収入印紙、予納金、郵便切手などがあります。後者は、弁護士との契約で決まります。
- 02予納金は、手続の費用として裁判所が定める金額です
個人の破産では、官報に載せる費用のほか、管財事件では手続を進める費用が必要になることがあります。金額は裁判所と手続によって違います。
- 03法テラスの立替えを使っても、予納金は原則としてご自分の負担です
生活保護を受けている方には例外があります。弁護士費用の立替えと、裁判所に納める予納金は、分けて考えます。
01費用の内訳を分けて考える
- ご本人→裁判所
① 収入印紙・予納金・郵便切手
- ご本人→弁護士
② 弁護士費用(着手金・実費など)
- 弁護士→裁判所
③ 弁護士が申立書を裁判所へ提出
02裁判所に納める費用
収入印紙
裁判所の案内では、ご本人(債務者)が申し立てる場合、破産手続開始の申立てに1,000円分、免責許可の申立てに500円分の収入印紙が必要とされています。個人が破産を申し立てるときは、原則として免責許可の申立てもあったものとみなされ、その場合は免責許可の申立ての手数料も納めます。根拠 破産法248条4項、民事訴訟費用等に関する法律3条5項
予納金
破産手続開始の申立てをするときは、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければなりません。根拠 破産法22条1項予納がないと、国が費用を仮に立て替える例外的な場合を除き、裁判所は破産手続開始の決定をしません。根拠 破産法30条1項1号・23条1項
破産手続の公告は官報に載せて行うため、予納金には、官報に載せる費用が含まれます。根拠 破産法10条1項管財事件では、破産管財人が手続を進めるための費用にもあてられます。手続が同時廃止か管財かで、予納金の額が大きく違うことが多いため、どちらになりそうかが費用の見通しに影響します。
郵便切手
債権者などへ書類を送るため、郵便切手が必要です。種類や枚数は、裁判所ごとに決められています。
横浜地方裁判所の公式サイトで公表されている郵便切手・予納金の一覧には、破産事件の金額は載っていません(2026年11月10日確認)。他の裁判所の金額が横浜地方裁判所にそのまま当てはまるとは限らないため、ここには載せていません。申立ての前に、申立先の裁判所で最新の金額を確かめてください。
03弁護士に払う費用
弁護士費用は、弁護士との契約で決まります。法律で一律に決まっているわけではありません。事務所の弁護士費用は、弁護士費用のページでご確認ください。
| 裁判所に納める費用 | 弁護士費用 | |
|---|---|---|
| 納め先 | 裁判所(収入印紙・予納金・郵便切手) | 依頼する弁護士 |
| 金額の決まり方 | 裁判所の定めによる | 弁護士との契約による |
| 依頼しなくても | 必要(本人申立てでも同じ) | 依頼しない場合は不要 |
| 法テラスの立替え | 予納金は原則として対象外(生活保護を受けている方に例外あり)。収入印紙・郵便切手などの実費は、対象に含まれることがある | 審査を経て、対象になることがある |
04法テラスを使う場合
法テラスの民事法律扶助では、審査を経て、弁護士費用や実費を立て替えてもらえることがあります。ただし、裁判所に納める予納金は、原則として、ご自分で用意する費用です。立替えの基準額、生活保護を受けている方の例外、立替金の返し方は、自己破産の費用は法テラスで立て替えられる?の記事にまとめています。収入や資産の基準の目安は、法テラス利用の目安チェックで確かめられます。
05準備のしかた
- 申立てに必要な収入印紙・郵便切手・予納金の額を、申立先の裁判所の案内で確かめる
- 予納金は、申立ての時までに、まとまった額が必要になるのかを確かめる
- 弁護士費用の支払い方法(分割、法テラスの立替えなど)を、依頼の前に確かめる
- 家計の中から、無理のない範囲で、いつまでにいくら用意できるかを整理する
- 財産の処分や、一部の債権者への返済で資金を使わない
- 誤解自己破産には、お金が全然かからない実際は収入印紙、予納金、郵便切手がかかります。弁護士に依頼すれば、弁護士費用も必要です。
- 誤解予納金は、すべての事件で同じ金額実際は裁判所と手続の種類によって異なります。
- 誤解法テラスを使えば、予納金も立て替えてもらえる実際は予納金は原則として立替えの対象外です(生活保護を受けている方には例外があります)。収入印紙や郵便切手などの実費は、立替えの対象に含まれることがあります。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 自己破産を考えているが、費用が用意できるか心配
- 予納金や郵便切手の額が、申立先の裁判所でいくらか知りたい
- 法テラスを使える収入・資産かどうか分からない
- 同時廃止か管財かで、費用がどう違うのか知りたい
- 費用を用意するために、財産を処分してよいか迷っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 破産法10条・22条・23条・30条・248条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民事訴訟費用等に関する法律3条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 裁判所「破産」手続の案内(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html)
- 横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧(令和7年10月1日〜)」(https://www.courts.go.jp/yokohama/vc-files/yokohama/dc-202605ms_01dc_yuubin01.pdf)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

