この記事の目次
- 01弁護士費用は、法テラスに立て替えてもらえます
弁護士が代理人として申し立てる「代理援助」と、書類の作成だけを頼む「書類作成援助」の2つがあります。どちらも審査があります。
- 02裁判所に納める「予納金」は、原則としてご自分の負担です
生活保護を受けている方だけは、審査を経て予納金も立て替えてもらえる例外があります。
- 03立て替えてもらった費用は、原則として分割で返します
生活保護を受けている方などは、返済の猶予・免除を申請できます。
01自己破産でかかるお金は、大きく分けて2種類
自己破産の申立てでは、弁護士に払う費用と、裁判所に納める費用(予納金)がかかります。法テラスが立て替えるのは、主に前の方です。
法テラスの公式サイトは、依頼時の費用の目安を、債権者1〜10社で着手金132,000円・実費23,000円の合計155,000円などと案内しています。予納金の額は、裁判所や手続(同時廃止か管財事件か)によって違います。根拠 業務方法書別表3、破産法22条1項
管財事件では着手金を220,000円まで増やせること、夫婦がそろって援助を受けるときは加算して分けることも定められています。原則として報酬金はかかりませんが、過払金を回収できたときは報酬金が生じます。
02「代理援助」と「書類作成援助」の違い
| 代理援助 | 書類作成援助 | |
|---|---|---|
| 誰が申し立てるか | 弁護士が、あなたの代理人として申し立てます | 弁護士・司法書士が書類を作り、あなた自身が申し立てます |
| 裁判所への対応 | 弁護士が対応します(ご本人の出頭や説明を求められることはあります) | ご本人が対応する必要があります |
| 立替基準 | 着手金132,000円〜・実費23,000円 | 報酬88,000円(債権者21社以上は99,000円まで増額できる)・実費17,000円 |
| 予納金 | 一部の裁判所では、弁護士が代理人の事件に限り低く抑える運用があります(裁判所によって違います) | 裁判所・手続によります |
司法書士は、簡易裁判所の一定の手続を除いて裁判所での代理人にはなれないため、地方裁判所に申し立てる破産の手続では、書類の作成までを担当します。根拠 司法書士法3条1項6号どちらを使うかは、専門家の費用だけでなく、予納金を含めた全体の負担で考えるのがおすすめです。
03手続の流れ
- STEP1弁護士に相談する
借金の状況(債権者の数・金額)、収入と資産を伝え、自己破産が相当か、どちらの援助を使うかを確かめます。
- STEP2援助を申し込む
弁護士を通じて申し込み、住民票・収入の資料などを提出します。
- STEP3法テラスの審査・契約
審査には通常2週間程度かかります。援助開始の決定が出たら契約書に署名し、立替金の返済も始まります。
- STEP4申立ての準備
通帳・給与明細・借入の契約書や請求書などを集め、債権者の一覧や家計の資料を整えます。
- STEP5予納金を納める
裁判所が定める予納金を納めます。毎月いくらずつ積み立てるかを、弁護士と決めておくと安心です。
- STEP6裁判所の手続・免責の決定
同時廃止または管財事件の手続を経て、免責についての決定が出ます。
04生活保護を受けている方の予納金
生活保護を受けている方は、審査を経て、官報公告の費用を除く予納金について20万円を限度に立て替えてもらえることがあります。破産手続開始の決定の日に生活保護を受けていれば、官報公告の費用もこの限度額とは別に立て替えてもらえることがあります。根拠 業務方法書別表3の備考、民事法律扶助業務運営細則14条の5
生活保護を受けていても、必要な額の全部が自動的に立て替えられるわけではありません。申立ての前に、どの費用がまかなわれ、どれを別に用意するかを確かめておきましょう。なお、民事再生(個人再生)の予納金は、生活保護の有無にかかわらず立替えの対象になりません。
- 誤解法テラスを使えば、自己破産にお金は一切かからない実際は立て替えられた費用は原則として返す必要があり、予納金も原則としてご自分で用意します。
- 誤解申し込めば必ず使える実際は審査があります。法テラスの案内では、自己破産では免責の見込みがあることが必要とされています。
- 誤解以前に法テラスに立て替えてもらった費用(立替金)は、黙っていてよい実際は過去の立替金が残っている方は、必ず申立てを担当する弁護士に伝えてください。扱いを自己判断で決めないことが大切です。
05相談するタイミング
督促や裁判が始まってからでも相談はできますが、給料の差押えなどを受ける前の方が、とれる手段は多くなります。法テラスへの相談や申込みだけでは、裁判所の期限や差押えは止まりません。裁判所から書類が届いているときは、相談の最初に書類と期限をお知らせください。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 借金が返せず、自己破産を考えている
- 弁護士費用や予納金を用意できる見込みがない
- 生活保護を受けている、または受けることになった
- 債権者が多い、事業をしていた、財産があるなど、管財事件になるかもしれない
- 過去に法テラスの立替制度を使い、立替金が残っている
- 給料の差押えを受けた、裁判所から書類が届いた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 破産法22条・253条、司法書士法3条、総合法律支援法30条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本司法支援センター業務方法書5条・8条・9条・28条〜31条・34条・45条・64条・65条・68条・別表3(令和8年3月25日法務大臣認可の版)
- 民事法律扶助業務運営細則14条の5
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「自己破産事件 費用の目安」「立替制度に関するよくあるご質問」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

