- 01個人事業主の事業用財産も、破産財団に入ります
売掛金、在庫、機械、預金など、破産手続開始の時に持っている財産は、原則として破産財団として管理・換価されます。
- 02事業をそのまま続けられるとは限りません
破産手続開始後は、破産管財人が管理処分権を持ちます。事業の継続は、裁判所の許可を得た管財人ができる扱いです。
- 03帳簿・資料の整理と、一部の取引先への返済の扱いが重要です
帳簿の隠滅や、特定の取引先だけへの返済は、免責に影響しうる点です。
01個人事業主と法人の違い
法人(会社)は、代表者個人とは別の人格です。会社が破産するときは、法人としての破産手続になり、代表者個人の破産は別の手続です。会社の破産の考え方は、会社をたたむとき(法人破産)のページで整理しています。
個人事業主は、事業の債務も、ご自身の債務です。そのため、事業の借入れも、仕入先への買掛金も、個人の借金と一緒に、破産債権として扱われます。
| 個人事業主(個人の破産) | 法人(会社)の破産 | |
|---|---|---|
| 破産する人 | 本人(個人) | 会社(法人) |
| 事業の債務 | 本人の債務として扱う | 会社の債務 |
| 免責 | あり(個人の破産だけ) | なし(免責の制度は、個人の破産の仕組みです) |
| 事業の財産 | 本人の財産の一部として破産財団に | 会社の財産が破産財団に |
根拠 破産法248条1項
02事業用の財産はどうなるか
破産者が、破産手続開始の時に持っている一切の財産は、破産財団とされます。根拠 破産法34条1項個人事業主の場合、売掛金、在庫、機械、事務所の保証金、事業用の預金などが含まれます。
破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産の管理処分権は、裁判所が選任した破産管財人に専属します。根拠 破産法78条1項勝手に売ったり、取り立てたりすることはできなくなります。
- 売掛金(取引先ごとの金額と回収の見込み)
- 在庫(商品、材料。金額の根拠となる資料)
- 機械、備品、車両(リースか自分のものかも)
- 事務所・店舗の賃貸借契約、敷金・保証金
- 事業用の預金口座(個人の口座と区別できるか)
- 取引先への未払金、仕入れの未払い
差押えが禁止されている財産などは、破産財団に属しません。根拠 破産法34条3項仕事に欠かせない道具などの扱いは、事案によります。何が手元に残るかは、早めにソラナ法律事務所にご相談ください。
03事業は続けられるか
破産手続開始の決定がされた後でも、破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができます。根拠 破産法36条ただし、これは管財人が事業を継続できるという規定です。ご本人が、これまでどおりに事業を続けられるという意味ではありません。
- STEP1資料の整理
帳簿、通帳、契約書、請求書、在庫の一覧などをそろえます。
- STEP2申立て
事業の債務も含めて、債権者一覧表を提出します。
- STEP3開始決定
事業用の財産が多い場合は、管財事件になることがあります。
- STEP4管財人による管理・換価
売掛金の回収、在庫の処分などを、管財人が進めます。
- STEP5免責の判断
免責の許否が判断されます。
事業を再開するかどうか、いつ、どのような形で再開するかは、事案によって異なります。破産手続開始より後に、ご本人が新たに得た収入は、原則として破産財団に含まれません(開始の時に有する財産が基準)。根拠 破産法34条1項もっとも、事業をやめるか続けるかの見通しは、申立ての前の早い段階で整理しておく必要があります。
04取引先・従業員・契約への影響
- 従業員の給料破産手続開始前3か月分の給料は、財団債権として扱われる従業員の給料などの請求権は、免責の対象外
- 双方未履行の契約管財人が、解除するか履行するかを選べる取引先との契約の扱いに影響
- 取引先への返済特定の取引先だけに返済するのは避ける免責に影響しうる
- 税金・社会保険料免責されない請求権(租税等)がある納付状況を確かめる
根拠 破産法53条・149条1項・252条1項3号・253条1項1号・5号
従業員の給料や、継続中の取引などは、手続の中でどう扱われるかが決まります。勝手な判断で、特定の相手にだけ支払うことは避けてください。
05帳簿・資料を整える
事業をしている方の破産では、業務や財産の状況を示す帳簿・書類が重要です。帳簿や書類を隠滅・偽造・変造すると、免責が許されない事由に当たりえます。根拠 破産法252条1項6号
- 1帳簿を保存する売上帳、仕入帳、領収書、請求書などを捨てない
- 2確定申告書を集める直近数年分の申告書と、決算書の控え
- 3通帳をそろえる事業用・個人用の両方。入出金の記録を整理する
- 4取引先の一覧を作る売掛金、買掛金、リース、保証人の有無を整理する
- 5従業員の一覧を作る給料の未払いの有無、退職の事情を整理する
06資格や許認可への影響
破産者は、免責許可の決定の確定などで、復権します。復権の効果は、人の資格に関する法令の定めによります。根拠 破産法255条1項・2項仕事で、許認可や資格を使っている方は、その資格や許認可の根拠となる法令に、破産に関する制限があるかを、申立てより前に確かめてください。
- 誤解自営業なら、破産しても店をそのまま続けられる実際は事業用財産は破産財団に入ります。続けられるかは、事案ごとに判断されます。
- 誤解事業の借金は、個人の借金と別扱いで免責されない実際は個人事業主の事業の借金も、個人の債務です。免責の対象になりえます(税金や、雇っていた従業員の給料などの例外はあります)。
- 誤解取引先を守るため、一部に先に返済すれば大丈夫実際は特定の債権者にだけ返済することは、免責に影響しうる行為です。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 個人事業主・自営業で、借金が返せなくなった
- 売掛金や在庫がどう扱われるか知りたい
- 事業を続けたいが、破産と両立できるか知りたい
- 従業員の給料や取引先への支払いが残っている
- 帳簿や資料が整っていない
- 事業用の借入れに、家族が保証人になっている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 破産法34条・36条・53条・78条・149条・248条・252条・253条・255条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

