- 01同時廃止は、手続の費用をまかなう財産がないときに、開始と同時に手続を終える扱いです
破産管財人は付きません。
- 02管財事件では、裁判所が選んだ破産管財人が、財産を調べて換価し、債権者に配当します
管財人が付くため、手続が長くなり、費用の負担も大きくなる傾向があります。
- 03どちらになるかは、裁判所が決めます
財産の状況や、免責についての調査の必要などが考慮されます。申立人が選べるものではありません。
01二つの手続の分かれ目
法律上は、破産手続開始の決定と同時に、裁判所が破産管財人を選任するのが原則です。根拠 破産法31条1項破産管財人は、破産者の財産を管理・処分する権利を持ち、債権者への配当などを進めます。根拠 破産法74条1項・78条1項
ところが、破産者に財産がほとんどなく、破産財団をもって手続の費用をまかなうことができないと認めるときは、裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、破産手続を廃止する決定をします。これが同時廃止です。根拠 破産法216条1項
ただし、手続の費用をまかなうのに足りる金額が予納された場合は、同時廃止の決定はされず、通常の管財事件として進みます。根拠 破産法216条2項
- STEP1申立て
申立書と資料で、借金・収入・財産の状況を示します。
- STEP2財産の状況の確認
裁判所は、破産手続開始の原因(支払不能など)があるかとともに、破産財団で手続の費用をまかなえるかを判断します。
- STEP3費用をまかなえないとき
開始決定と同時に、破産手続を廃止します(同時廃止)。破産管財人は付きません。
- STEP4費用をまかなえるとき、または費用が予納されたとき
開始決定と同時に破産管財人が選任され、管財事件として進みます。
02二つの手続の違い
| 同時廃止 | 管財事件 | |
|---|---|---|
| 破産管財人 | 付かない | 裁判所が選任する |
| 財産の扱い | 換価されない(手続の費用をまかなえる財産がない前提) | 管財人が管理し、換価して配当にあてる |
| 手続の費用 | 比較的小さい | 管財人の費用などが加わり、大きくなる傾向 |
| 手続の進み方 | 免責の判断が中心 | 財産の調査・換価・配当と、免責の判断 |
| 期間 | 比較的短い傾向 | 長くなる傾向 |
予納金の額は、手続の種類によって大きく違うことが多く、費用の面は別の記事で整理しています。横浜地方裁判所の予納金の現在の金額、同時廃止と管財の振り分けの基準は、裁判所の公式サイトで確かめられませんでした。申立ての前に、申立先の運用を確かめる必要があります。
03管財事件になるのはどんなときか
どのような場合に管財事件になるかは、法律が細かく定めているわけではなく、裁判所が、事案ごとに判断します。一般に、次のような事情があると、管財事件として扱われる可能性が高まると言われますが、運用は裁判所ごとに異なります。
- まとまった財産がある(不動産、保険の解約返戻金、預貯金、車、有価証券など)
- 事業をしていた、または会社の代表者である
- 債権者に偏った返済や、財産の処分があった
- 免責が許されない事由(浪費・賭博、財産の隠匿など)の疑いがあり、調査が必要
- 過去の取引の内容を調べる必要がある
また、申立てのときに同時廃止の見込みで受け付けられても、財産や免責の調査が必要になったと判断されれば、管財事件に移行することがあります。
04準備の違い
同時廃止でも管財でも、財産・収入・借金の状況を正確に示すことが前提です。管財事件では、さらに次の点が大切になります。
- 1破産管財人の調査に協力する説明を求められたら、正確に答える(説明義務)
- 2郵便物が管財人に回送される破産者宛の郵便物を、管財人が受け取ることがある
- 3財産を勝手に処分しない管理処分権は、管財人にあります
- 4免責についての意見に備える債権者や管財人が意見を述べる期間があります
根拠 破産法40条1項・81条1項・251条1項
破産手続開始の決定があった後は、破産財団に属する財産を管理・処分する権利は、破産管財人に専属します。根拠 破産法78条1項ご自分の財産を、勝手に処分しないでください。
自由財産について
破産者のすべての財産が、手続に使われるわけではありません。差押えが禁止されている財産など、一定のものは、破産財団に属しません(自由財産と呼ばれます)。根拠 破産法34条3項また、裁判所は、破産者の生活の状況などを考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができます。根拠 破産法34条4項どの財産が手元に残るかは、事案ごとの判断になります。
管財事件になったからといって、免責が許されないという意味ではありません。免責の許否は、免責が許されない事由があるか、事情を考慮してなお許可すべきかなどにより判断されます。根拠 破産法252条1項・2項
- 誤解同時廃止にするか管財にするかは、自分で選べる実際は裁判所が判断します。費用の予納があるかも関わります。
- 誤解管財事件になると、免責されない実際は管財かどうかと、免責の許否は別の問題です。
- 誤解同時廃止の見込みで申し立てれば、そのまま同時廃止になる実際は調査の結果、管財事件に移ることがあります。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 自己破産で、同時廃止になるか管財になるか見通しを知りたい
- 不動産、保険、車などの財産があり、どう扱われるか心配
- 事業をしていた、または会社の代表者である
- 破産管財人が付くと、何を求められるか知りたい
- 申立先の裁判所の運用や費用を確かめたい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 破産法31条・34条・40条・74条・78条・81条・216条・251条・252条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 裁判所「破産」手続の案内(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

