- 01事件が終わった後に申請します
生活保護を受けているとき、または生活保護に準ずるほど生活が苦しく、資力を回復する見込みに乏しいときに、まだ返していない額が免除されることがあります。
- 02相手方から得たお金の25%は、原則として免除されません
特別の事情がある場合を除きます。すでに返した分が戻る制度でもありません。
- 03認められなかったときは30日以内に不服申立て
通知が届いた日から30日以内に、理事長に不服申立てができます。
01免除が認められうる場合
| 生活保護を受けているとき | 生活保護に準ずる困窮で、回復の見込みに乏しいとき | |
|---|---|---|
| 要件 | 申請のときに生活保護を受けている | 生活保護に準ずる程度に生計が困難で、将来も資力を回復する見込みに乏しい |
| 注意 | 受給していることだけで必ず免除になるわけではなく、経済状況や事件で得た利益なども踏まえて判断されます | 収入・資産・健康状態・家族の状況などを踏まえて判断されます |
根拠 業務方法書65条1項
- 65歳以上の方
- 障害年金を受けている方、一定の等級の障害者手帳を持つ方(その方を扶養している方を含む)
- 病気で長い療養が必要なため、今は収入がなく、今後1年程度は働く見込みがない方
- これらに準ずる事情で、今後1〜2年で生計が改善する見込みに乏しい方
根拠 民事法律扶助業務運営細則32条当てはまっても、特段の事情があれば別に判断されます。
02相手方から得たお金の「25%」
事件で相手方などからお金(現金以外の財産を含む)を得た、または得る見込みがあるときは、その25%に当たる額は、扶養料・医療費などやむを得ない支出があるなど特別の事情がない限り免除されません根拠 業務方法書65条1項ただし書。法テラスの公式サイトは、受け取ったお金をすでに生活費に使ってしまっていても、25%を返済に充てていなければ原則として免除できないと案内しています。
03申請の流れ
- STEP1すべての事件の終了を待つ
法テラスで利用したすべての援助事件が終わり、終結決定がされてから申請します。事前の申請はできません。
- STEP2地方事務所に連絡する
免除を申請したいと伝え、必要な書類の案内を受けます。
- STEP3申請書と理由を示す書面を出す
生活保護を受けている方は、申請日からさかのぼって3か月以内に発行された受給証明書を付けるよう案内されています。
- STEP4審査・決定
審査の間、必要と認められれば返済が猶予されますが、自己判断で返済を止めないでください。
- STEP5不服があれば30日以内に
認めない決定に不服があるときは、通知が届いた日から30日以内に、理事長に書面で不服申立てをします。
根拠 業務方法書65条2項・4項・6項・65条の3法テラスの公式サイトは、不備や不足があっても法テラスから案内することは原則としてない、と注意を促しています(不備で認められなかったときは、書類を整えて再申請できます)。出す前に、案内の一覧とよく照らし合わせましょう。
養育費を請求した事件などには、ひとり親についての特例があります。また、所在不明・死亡・残額が少額(7万円以下など)の場合に、申請によらずに免除されることもあります根拠 業務方法書65条の2・66条、細則33条。
- 誤解免除されれば、これまで返した分も戻ってくる実際は免除の対象は、まだ返していない額だけです。
- 誤解生活保護を受けていれば、申請しなくても免除される実際は申請しなければ受けられません。
- 誤解事件の途中でも免除を申請できる実際は申請は事件が終わってから。事件の途中で返済が苦しいときは、猶予や返し方の変更を相談します。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 事件が終わったが、収入が少なく返済のめどが立たない
- 高齢・障害・長い療養などで、今後も収入が増える見込みがない
- 事件で受け取ったお金をすでに使ってしまった
- 免除を認めない決定が届いた
- 事件が続いているが、すでに返済が苦しい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 日本司法支援センター業務方法書31条・34条・65条・65条の2・65条の3・66条(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則31条〜33条
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」「立替制度に関するよくあるご質問」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

