- 01猶予は、返済を一定期間待ってもらう制度です
返済の義務がなくなる「免除」とは違います。申請しただけで返済や引落しが自動的に止まるわけではありません。
- 02事件の途中は「生活保護、またはそれに準ずる困窮」が要件です
事件が終わった後は「返すことが著しく困難」なときに、3年以内の期間で認められうるものです。
- 03認められなかったときは30日以内に不服申立てができます
決定の通知が届いた日から数えます。
01事件の途中と、終わった後の違い
| 事件の途中(終結決定まで) | 事件が終わった後 | |
|---|---|---|
| 要件 | 生活保護を受けている、またはそれに準ずる程度に生計が困難 | 一括でも分割でも返すことが著しく困難 |
| 期間 | 終結決定まで | 3年以内(特別の事情があれば延長あり) |
| 期間が終わったら | 終結決定で返し方を決め直す | 返済を再開するか、さらに猶予するかを判断 |
根拠 業務方法書31条1項・34条3項・59条の2・64条2項・3項
ご本人と配偶者の手取り月収の合計が、資力の基準の基本の額を7割にして計算した額以下で、かつ、資産を返済に充てられない合理的な事情があることをいいます。児童手当・児童扶養手当などは収入から差し引いて計算することができるとされています根拠 民事法律扶助業務運営細則31条・31条の2。細かな定めがあるので、ご自分で対象外と決めつけず、法テラスに確かめましょう。
02申請の流れ
- STEP1早めに連絡する
返済が難しくなったら、利用している法テラスの地方事務所に連絡します。支払日を過ぎていても放置しないでください。
- STEP2担当の弁護士にも伝える
事件の途中なら、受任している弁護士にも事情を伝えます。
- STEP3申請書と資料を出す
生活保護受給証明書や、収入が減ったことを示す資料(離職票・給与明細・診断書など)を出します。
- STEP4決定を待つ
猶予・返し方の変更・認めない、のいずれかが決まります。決定までの返済や引落しの扱いは、法テラスに確かめます。
- STEP5不服があれば30日以内に
認めない決定に不服があるときは、通知が届いた日から30日以内に、地方事務所長に不服申立書を出します。
- 30日不服申立て猶予を認めない(一部だけ認める)決定の通知が届いた日から。封筒など、届いた日が分かるものを残しておきましょう
根拠 業務方法書69条
- 誤解猶予されれば、返さなくてよくなる実際は猶予の期間が終われば、原則として返済を再開します。返済の義務をなくすには「免除」の決定が必要です。
- 誤解生活保護を受けていれば、自動的に猶予される実際は猶予を受けるには申請が必要です。
- 誤解返済額を下げてほしいときも、猶予を申請するしかない実際は返済額を下げれば払える場合は、「返し方の変更」で足りることもあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 生活保護を受けるようになった、または受けることになりそう
- 失業・病気・介護などで収入が大きく減った
- 猶予の期間が終わるが、まだ返済できる見込みがない
- 督促が届いたが、払えない事情がある
- 猶予を認めない決定が届いた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 日本司法支援センター業務方法書31条・34条・59条の2・60条・61条・64条・65条・69条(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則31条・31条の2
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「法テラスをご利用中の方」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

