法テラス

横浜・神奈川で法テラスの返済が払えないときは?返済の「猶予」を申請できる場合と手続

法テラスに立て替えてもらった弁護士費用を毎月返しているけれど、失業や病気で払えなくなった――そんなときに、返済を待ってもらう「猶予」の制度があります。ただし原則として申請が必要で、事件の途中か終わった後かで要件が違います。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約3分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01事件の途中と、終わった後の違い
  2. 02申請の流れ
  3. 03ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    猶予は、返済を一定期間待ってもらう制度です

    返済の義務がなくなる「免除」とは違います。申請しただけで返済や引落しが自動的に止まるわけではありません。

  2. 02
    事件の途中は「生活保護、またはそれに準ずる困窮」が要件です

    事件が終わった後は「返すことが著しく困難」なときに、3年以内の期間で認められうるものです。

  3. 03
    認められなかったときは30日以内に不服申立てができます

    決定の通知が届いた日から数えます。

01事件の途中と、終わった後の違い

図1猶予の要件
事件の途中(終結決定まで)事件が終わった後
要件生活保護を受けている、またはそれに準ずる程度に生計が困難一括でも分割でも返すことが著しく困難
期間終結決定まで3年以内(特別の事情があれば延長あり)
期間が終わったら終結決定で返し方を決め直す返済を再開するか、さらに猶予するかを判断

根拠 業務方法書31条1項・34条3項・59条の2・64条2項・3項

「生活保護に準ずる程度に生計が困難」とは

ご本人と配偶者の手取り月収の合計が、資力の基準の基本の額を7割にして計算した額以下で、かつ、資産を返済に充てられない合理的な事情があることをいいます。児童手当・児童扶養手当などは収入から差し引いて計算することができるとされています根拠 民事法律扶助業務運営細則31条・31条の2。細かな定めがあるので、ご自分で対象外と決めつけず、法テラスに確かめましょう。

02申請の流れ

図2猶予を申請する流れ
  1. STEP1
    早めに連絡する

    返済が難しくなったら、利用している法テラスの地方事務所に連絡します。支払日を過ぎていても放置しないでください。

  2. STEP2
    担当の弁護士にも伝える

    事件の途中なら、受任している弁護士にも事情を伝えます。

  3. STEP3
    申請書と資料を出す

    生活保護受給証明書や、収入が減ったことを示す資料(離職票・給与明細・診断書など)を出します。

  4. STEP4
    決定を待つ

    猶予・返し方の変更・認めない、のいずれかが決まります。決定までの返済や引落しの扱いは、法テラスに確かめます。

  5. STEP5
    不服があれば30日以内に

    認めない決定に不服があるときは、通知が届いた日から30日以内に、地方事務所長に不服申立書を出します。

図3期限
  1. 30日
    不服申立て猶予を認めない(一部だけ認める)決定の通知が届いた日から。封筒など、届いた日が分かるものを残しておきましょう

根拠 業務方法書69条

よくある誤解
  • 誤解猶予されれば、返さなくてよくなる
    実際は猶予の期間が終われば、原則として返済を再開します。返済の義務をなくすには「免除」の決定が必要です。
  • 誤解生活保護を受けていれば、自動的に猶予される
    実際は猶予を受けるには申請が必要です。
  • 誤解返済額を下げてほしいときも、猶予を申請するしかない
    実際は返済額を下げれば払える場合は、「返し方の変更」で足りることもあります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 生活保護を受けるようになった、または受けることになりそう
  • 失業・病気・介護などで収入が大きく減った
  • 猶予の期間が終わるが、まだ返済できる見込みがない
  • 督促が届いたが、払えない事情がある
  • 猶予を認めない決定が届いた

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 日本司法支援センター業務方法書31条・34条・59条の2・60条・61条・64条・65条・69条(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則31条・31条の2
  • 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「法テラスをご利用中の方」

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。