法テラス

横浜・神奈川で法テラスに問い合わせると何が分かる?情報提供と法律相談の違い

法律のトラブルに巻き込まれたけれど、どこに相談すればよいか分からない。弁護士費用を払えるかも心配――そんなときの最初の問い合わせ先の一つが法テラスです。何が分かり、何が分からないのかを知っておくと、戸惑わずに済みます。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約4分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01問い合わせで分かること・分からないこと
  2. 02民事法律扶助の3つの援助
  3. 03ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    問い合わせると、制度と相談窓口を無料で案内してもらえます(通話料は別)

    電話・メール・地方事務所の窓口で問い合わせできます。

  2. 02
    個別の事案の判断は、法律相談で受けるものです

    「請求が認められるか」「いくら受け取れるか」は、弁護士・司法書士との相談で扱います。

  3. 03
    要件を満たせば、無料相談を受けたり、審査を経て費用の立替えを受けたりできます

    立て替えてもらった費用は、原則として返します。

01問い合わせで分かること・分からないこと

図1情報提供と法律相談の違い
問い合わせ(情報提供)で分かること法律相談で扱うこと
制度問題に関係する制度の一般的な説明(相続放棄・調停など)ご自分の事案で請求が認められるか、いくら受け取れるか
窓口弁護士会・司法書士会・自治体・消費生活センターなどの紹介相手方の言い分が正しいかの判断
費用民事法律扶助(無料相談・立替え)の利用の案内書面の書き方や交渉の進め方についての助言(交渉そのものを任せるには依頼が必要)

根拠 総合法律支援法30条1項1号問い合わせの窓口は、法テラス・サポートダイヤル(電話)、メール、全国の地方事務所です。電話番号・受付時間は法テラスの公式サイトに掲載されています。

02民事法律扶助の3つの援助

図2民事法律扶助でできること
相談法律相談援助弁護士・司法書士による無料の法律相談
立替え代理援助裁判(一定の場合は裁判前の交渉)を依頼するときの着手金などを立て替え
立替え書類作成援助裁判所に出す書類の作成を依頼するときの費用を立て替え

代理援助・書類作成援助の主な要件は、①収入と資産が基準以下、②勝つ見込みがないとはいえない、③制度の趣旨に合う、の3つです。無料の法律相談では、勝つ見込みは要件になっていません。根拠 業務方法書9条・15条

図3問い合わせから援助までの流れ
  1. STEP1
    問い合わせる

    サポートダイヤル・メール・地方事務所の窓口のいずれかへ。

  2. STEP2
    制度と窓口の案内を受ける

    問題の内容を伝えると、関係する制度と相談窓口を案内してもらえます。

  3. STEP3
    無料法律相談を予約する

    民事法律扶助を使いたいときは、地方事務所や契約している弁護士の事務所で予約し、収入・資産の要件を確かめてもらいます。

  4. STEP4
    費用の立替えを申し込む

    依頼が必要なら申し込み、法テラスが審査します。

  5. STEP5
    立替金を返す

    援助が決まったら、原則として分割で返します。生活保護を受けている方などは、申請により返済の猶予や免除が認められることがあります。

よくある誤解
  • 誤解法テラスに電話すれば、自分の事件の答えが出る
    実際は問い合わせは「道案内」です。事案の判断は、弁護士・司法書士の法律相談で受けます。
  • 誤解立替えなら無料になる
    実際は立て替えた費用は、原則として返す必要があります。
  • 誤解家族が逮捕されたら、家族が国選弁護人をすぐ頼める
    実際は被疑者の国選弁護人は、勾留が請求された段階から本人が裁判官に請求するものです根拠 刑事訴訟法37条の2。(資力が一定額以上の方は、先に弁護士会に私選弁護人の選任を申し出る必要があります。)逮捕されたばかりなら、弁護士会の当番弁護士に連絡しましょう。
身の危険があるときは

暴力やつきまといで身の危険があるときは、まず警察(緊急時は110番)に連絡し、安全を確保してください。法テラスには、DV・ストーカー・児童虐待の被害を受けている疑いがある方への相談の援助もあります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 相手方から訴えられた、裁判所から書類が届いた
  • 借金の返済ができなくなった
  • 離婚や相続の話し合いがまとまらない
  • 弁護士に頼む費用が払えるか不安
  • どこに相談すればよいか分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 総合法律支援法30条1項1号・2号・5号・6号、刑事訴訟法37条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 日本司法支援センター業務方法書8条・9条・15条・16条・31条・65条(令和8年3月25日法務大臣認可の版)
  • 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「法テラスについて」「情報提供業務」「民事法律扶助業務」

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。