- 01解雇が無効なら、働けなかった期間の賃金を請求できるのが原則です
会社の責任で働けなくなった場合、労働者は賃金を請求できると、民法が定めています。根拠 民法536条2項
- 02別の仕事で得た収入は、一定の範囲で差し引かれることがあります
これを「中間収入の控除」といい、全額が差し引かれるわけではありません。
- 03平均賃金の6割は、差し引かれない部分です
厚生労働省の資料は、最高裁判所の判決を紹介して、控除できるのは平均賃金の4割が限度と説明しています。根拠 労働基準法26条
01バックペイとは
「バックペイ」は、法律の用語ではなく、解雇が無効だった場合に解雇されていた期間にさかのぼって支払われる賃金を指す通称です。解雇を争う訴訟では、「会社の従業員としての地位があることの確認」とあわせて、この賃金の支払いを求めるのが一般的です。
考え方はこうです。解雇が無効なら、雇用契約は続いていました。労働者は働く意思があったのに、会社が解雇という誤った対応をしたために働けなかったにすぎません。そのような場合、労働者は賃金を受け取る権利を失わないと、民法が定めています。根拠 民法536条2項
- STEP1解雇される
会社が労働者に就労を認めない状態になります。
- STEP2解雇の効力を争う
交渉・あっせん・労働審判・訴訟などで、解雇が無効だと主張します。
- STEP3解雇が無効と認められる、または和解する
無効と判断されれば、解雇の日からの賃金が問題になります。
- STEP4賃金額の計算
月給・手当・賞与などのうち、何をいくらさかのぼって支払うかを計算します。別の収入があるときは、その控除も検討します。
02別の仕事で得た収入(中間収入)の扱い
解雇されたあと、生活のためにアルバイトや転職をする方は少なくありません。このとき、同じ期間の賃金の請求で、別の仕事で得た収入が差し引かれることがあります。民法の条文にも、債務を免れて利益を得た債務者(労働者)は、それを債権者(会社)に償還しなければならないとあります。根拠 民法536条2項
ただし、全額が差し引かれるわけではありません。厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、解雇期間中の賃金について、次のように説明しています。
- 使用者の責任で解雇された場合、労働者は解雇期間中の賃金を請求できる。
- その場合、使用者は別の仕事で得た収入(中間収入)を控除できる。
- 控除できる限度は、会社の責任による休業のときに平均賃金の100分の60以上の休業手当を払うとする定めとの関係から、平均賃金の4割とされる。根拠 労働基準法26条
- 言いかえると、平均賃金の6割に当たる部分は、差し引かれない。
同じページでは、最高裁判所が昭和37年の判決でこうした考え方を示したことも紹介されています。
「平均賃金」は、おおむね解雇の直前3か月の賃金をもとにした1日あたりの金額です。根拠 労働基準法12条 計算のしかたは、解雇予告手当の説明と共通です。
数字のイメージ(説明のための例です)
仮に、平均賃金が1日1万円だったとします。この場合、平均賃金の6割にあたる1日6,000円分は、別の収入があっても控除されない部分です。残りの4割にあたる1日4,000円分までは、同じ時期に別の仕事で得た収入があれば、その範囲で差し引かれることがあります。実際の控除は、期間や賃金の支払われ方によって変わるので、この例はあくまで考え方を示すものです。
03実際の請求で確かめること
- 解雇された日と、判決・和解までの期間(その間の賃金が対象になります)
- 解雇前の賃金の内訳(基本給・諸手当・残業代・賞与)と、平均賃金の額
- 解雇後に働いて得た収入(アルバイト、新しい会社の給与、副業など)の金額と時期
- 雇用保険の基本手当を受けたかどうかと、その時期・金額(働いて得た収入とは扱いが別なので、分けて記録します)
- 就労の意思を会社に伝えたことを示す記録(出社の申出、書面での連絡)
- 賞与や昇給があったと考えられる場合、会社の賞与規程や過去の支給実績
雇用保険の給付や、解雇期間中の社会保険の扱いは、賃金の計算とは別に確かめる必要があります。条件付きの給付を受けた場合の扱いは、手続のときにハローワークに確かめておきます。
04争う間に気をつけたいこと
別の仕事に就くのは、生活のために当然のことです。ただし、次の点に気をつけます。
- 収入の記録を残す:給与明細・振込記録・契約書などは、控除額を計算するときに必要になります。
- 就労の意思を保つ:解雇を争う間も、「元の職場に戻って働く意思がある」ことが前提です。別の職場に落ち着いたあとの扱いは、事案により異なるため、方針を確認してから動きます。
- 和解の場面:実際には、判決まで争わず、金銭の支払いで解決することも多くあります。その場合の金額は、バックペイの考え方を参考にしつつ、双方の事情で決まります。
- 誤解解雇が無効なら、働いていなくても解雇前と同額の賃金が全額もらえる実際は原則として請求できますが、別の仕事で得た収入は一定の範囲で控除されることがあります。
- 誤解別の仕事で得た収入は、全額が賃金から差し引かれる実際は平均賃金の6割に当たる部分は、控除されずに保障されるとされています。
- 誤解バックペイは法律に「バックペイ」と書いてある制度だ実際は法律上の言葉ではなく、民法の危険負担の定めなどをもとにした賃金請求を指す通称です。
ソラナ法律事務所は横浜・関内(JR関内駅南口から徒歩4分)にあります。電話法律相談は初回30分まで無料です(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームか電話 045-872-5959(平日10時〜17時)からどうぞ。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 解雇が無効だと思うが、解雇期間中の賃金をいくら請求できるのか分からない
- 解雇のあと、アルバイトや転職で収入を得ており、争いへの影響が気になる
- 平均賃金や賞与の計算の仕方が分からない
- 会社から「解雇期間中の賃金は払わない」と言われた
- 解雇を争う間の生活費と、賃金請求の見通しを合わせて考えたい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法536条2項(債務者の危険負担等)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 労働基準法12条(平均賃金)・26条(休業手当)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例「中間収入の控除」https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/chingin/chukan.html
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

