- 01解雇には「理由の重さ」と「手順」の両方が問われます
遅刻・欠勤・態度があったこと自体と、それが解雇に値するほど重いかどうかは別の問題です。根拠 労働契約法16条
- 02見るのは、注意・指導・処分の積み重ねです
口頭の注意だけで終わっていないか、改善の機会が与えられたか、同じ程度の他の社員との扱いに差がないかを確かめます。
- 03最初にすべきことは、解雇の理由を書面にしてもらうことです
理由が書かれた書面は、後から会社が理由を付け足すことを防ぎ、争うときの出発点になります。根拠 労働基準法22条
01解雇が有効かどうかの見方
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、権利の濫用として無効とされます。根拠 労働契約法16条
遅刻・欠勤・勤務態度は、この「理由」の候補としてよく挙げられます。ただ、会社が理由として挙げれば足りるのではなく、次の2点が問われます。
| 客観的に合理的な理由があるか | 社会通念上相当か | |
|---|---|---|
| 問われること | 理由とされた事実が本当にあったか。就業規則の解雇事由に当たるか | その事実に対して、解雇という最も重い対応が釣り合っているか |
| 勤務態度の場合の例 | 遅刻の回数、欠勤の日数、指示違反の内容が記録で裏づけられるか | 注意や指導、軽い処分で足りなかったか。改善の機会があったか |
| 争いになりやすい点 | 回数や内容が実際より大きく言われていないか | 同じことをした他の社員への対応との差 |
遅刻が数回あった、という程度で直ちに解雇が有効になる、とは言えません。一方、無断欠勤が長く続き、連絡も取れず、会社が繰り返し出勤を促したのに改善がなかったような場合は、有効と判断される方向に傾く事情になり得ます。結論は個別の事情によって変わります。
02「注意・指導・処分」の積み重ねを確かめる
勤務態度を理由とする解雇では、多くの場合、解雇の前に次のような段階があります。ご自身の経過を、この順で振り返ってみてください。
- STEP1口頭での注意
上司から、遅刻や欠勤について指摘された。いつ、誰から、何を言われたかを思い出します。
- STEP2書面での注意・指導
注意書、面談記録、改善を求めるメールなどがあるか。
- STEP3懲戒処分
就業規則に定められた譴責(けんせき)、減給、出勤停止などの処分を受けたか。処分には就業規則上の根拠が必要です。
- STEP4改善の機会と結果
注意の後に出勤状況がどう変わったか。改善したのに解雇された場合は、会社の主張の弱点になり得ます。
- STEP5解雇の通告
いつ、誰から、どのような形で告げられたか。理由は何と説明されたか。
この段階を一つも踏まずに、突然解雇を告げられた場合は、「相当性」の面で会社の主張が苦しくなることがあります。ただし、欠勤が長期で連絡が取れない場合など、段階を踏む余地がなかった事情があると評価されることもあります。
就業規則の解雇事由を確かめる
常時10人以上の労働者を使用する会社は、就業規則に「解雇の事由」を書いて届け出る義務があります。根拠 労働基準法89条3号就業規則を見せてもらい、次の点を確かめます。
- 解雇事由に「勤務状況が著しく不良」「正当な理由のない欠勤」などの定めがあるか
- 懲戒の種類(譴責・減給・出勤停止など)と、手続(弁明の機会など)の定めがあるか
- 今回の件が、定めのどの条項に当たると会社が主張しているか
- 就業規則が、実際に従業員が見られる状態になっていたか
就業規則を見られない場合は、会社に閲覧を求めます。「見せてもらえない」こと自体も、記録しておきます。
03予告なしの「即日解雇」を言われたら
「無断欠勤が続いたから今日で終わり」のように、予告なしの解雇を告げられることがあります。
解雇には、原則として30日前の予告か、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の支払いが必要です。根拠 労働基準法20条1項
ただし、労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合は、この予告が要りません。この例外を使うには、その事由について、使用者が行政官庁(労働基準監督署長)の認定を受ける必要があります。根拠 労働基準法20条1項・3項、19条2項
したがって、予告も予告手当もなく即日解雇とされたときは、次の2つを分けて考えます。
- 解雇そのものが有効か(上で見た、理由と相当性の問題)
- 予告手当の支払義務が免れられているか(認定を受けたのか、受けていないのか)
なお、予告手当を受け取ったことが、解雇を受け入れたことになるとは限りません。受け取る前に、どう扱うべきかを確かめておくのが安全です。
04記録を残すための準備
勤務態度の争いは、「言った・言わない」になりがちです。手元の記録が、そのまま争うときの材料になります。
- 解雇を告げられた日時・場所・相手・言われた内容のメモ(なるべく当日中に)
- 解雇理由証明書(会社に請求して交付を受けたもの)
- 就業規則、賃金規程、雇用契約書
- 出勤簿・タイムカード・シフト表(遅刻や欠勤の実際の回数を確かめるため)
- 注意書、面談のメモ、上司とのメール・チャットのやり取り
- 欠勤の際の連絡の記録(メール、通話履歴)、診断書(病気による欠勤の場合)
解雇の理由は、請求すれば会社が遅滞なく証明書を交付しなければなりません(解雇の予告を受けた後、退職日までの間でも請求できます)。根拠 労働基準法22条1項・2項
病気やけが、家庭の事情でやむを得ず遅刻・欠勤が重なった場合は、そのこと自体が「勤務態度の不良」と評価されるのが妥当かという別の論点にもなります。診断書や連絡の記録は大切です。
- 誤解遅刻や欠勤が何度かあれば、解雇されても仕方がない実際は回数が多くても、注意や指導を経ずに解雇した場合や、改善の機会を与えなかった場合は、解雇が無効とされる余地があります。理由の重さと手順の両方が問われます。
- 誤解「態度が悪い」という理由は、会社が決めれば通る実際は「態度が悪い」は評価を含む言葉です。具体的にどの行為が、いつ、どの程度の問題だったのかが示されなければ、合理的な理由があるとは言えません。
- 誤解予告手当をもらったら、解雇に文句は言えなくなる実際は予告手当は、予告をしなかった代わりの支払いです。解雇が有効かどうかは別に判断されます。受け取り方は、状況を整理してから決めます。
- 誤解解雇理由は、あとから会社が説明してくれるはず実際は会社が理由を後から変えたり付け足したりすることがあります。早めに書面で理由を出してもらう意味があります。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 遅刻・欠勤・態度を理由に解雇を告げられたが、注意や処分を受けた覚えがない
- 即日解雇とされ、予告手当の支払いもない
- 会社が説明する遅刻・欠勤の回数や内容が、実際と違う
- 病気や家庭の事情による欠勤を「勤務態度の不良」とされた
- 解雇理由証明書の請求のしかたや、書いてほしい内容を知りたい
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ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 労働契約法16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 労働基準法19条2項・20条・22条・89条3号(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 実際の取扱いは、各社の就業規則と個別の事実によって異なります
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

