労働

横浜・神奈川で整理解雇(リストラ)にあったら|人員削減の解雇を争うときの4つの考え方

会社の業績不振を理由に「人員を減らす」と言われ、解雇や退職を迫られることがあります。整理解雇は、会社側の事情による解雇のため、特に厳しく見られます。4つの視点で、確かめる点を整理します。

2026.11.19 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01整理解雇とは
  2. 02会社に確かめたいこと
  3. 03解雇の手続と、あわせて確かめること
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    整理解雇は、経営上の理由による人員削減のための解雇です

    労働者に落ち度がないため、有効かどうかは厳しく判断されるとされています。

  2. 02
    4つの視点で点検します

    人員削減の必要性、解雇を避ける努力、人選の合理性、手続の妥当性です。

  3. 03
    希望退職や退職勧奨に応じる前に、内容を確かめます

    応じた後は、解雇として争うのが難しくなることがあります。

01整理解雇とは

厚生労働省は、不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇と説明しています。会社側の事情による解雇のため、次の事項に照らして、有効かどうかが厳しく判断されます。

これらの視点は、法律の条文に書かれた要件ではありません。「4要件」と呼ばれることも、「4つの要素を総合して判断する」と説明されることもあり、どちらの考え方で判断するかは裁判例によって表現が分かれています。法律上の根拠は、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とする、労働契約法の解雇のルールです。根拠 労働契約法16条

図1整理解雇の4つの視点
  1. STEP1
    人員削減の必要性

    不況・経営不振などによる、会社経営上の十分な必要性に基づいているか。

  2. STEP2
    解雇回避の努力

    配置転換、希望退職者の募集など、他の手段で解雇を避ける努力をしたか。

  3. STEP3
    人選の合理性

    解雇する人を決める基準が、客観的・合理的で、運用も公正か。

  4. STEP4
    解雇手続の妥当性

    労働組合や労働者に対して、解雇の必要性、時期、規模、方法について、納得を得るための説明をしたか。

02会社に確かめたいこと

図24つの視点と、確かめたい資料
確かめたいこと手がかりになる資料
必要性本当に人員削減が必要なほどの経営状況か決算書、業績の説明、会社からの説明文書
回避努力役員報酬の削減、新規採用の停止、配置転換、希望退職の募集をしたか社内通知、募集要項、経営側の説明
人選誰を、どんな基準で選んだか。基準が公平に運用されたか選定基準の説明、同じ部署の他の人との比較
手続説明会、個別の面談、組合との協議があったか説明会の案内、面談の日付とメモ、組合の議事録
説明のための例です

会社が「業績不振」を理由に解雇を告げた一方で、同じ時期に新しい社員を採用していた、役員報酬が維持されていた、といった事情があれば、人員削減の必要性や、解雇を避ける努力が足りたかが問題になりえます。実際の判断は、個別の事情によります。

03解雇の手続と、あわせて確かめること

整理解雇を告げられたら確かめること
  • 解雇通知書や、会社の説明文書に書かれている理由
  • 解雇日と、予告の日数(30日前か、予告手当か)根拠 労働基準法20条
  • 離職票の離職理由が「会社都合」になっているか
  • 希望退職や退職勧奨に応じるよう求められていないか
  • 会社が倒産しそうな場合、未払いの賃金や、立替払の制度
  • 自分が選ばれた理由と、基準を示してもらえるか

整理解雇の手続の外側にも、確かめたい点があります。

図3整理解雇に関連して、気をつける点
  1. STEP1
    離職票の離職理由

    倒産や、会社の都合による解雇の場合、失業保険(基本手当)を受けるための条件が緩やかになります。自己都合と書かれていたら、ハローワークに申し立てます。なお、厚生労働省は、退職勧奨に応じて退職した場合は自己都合による退職にはならないと説明しています。

  2. STEP2
    希望退職・退職勧奨

    応じるかどうかは労働者の自由です。応じた場合は解雇と違い、合理的な理由がなくても有効になってしまうとされます。応じる前に、条件(退職金の上乗せ、離職理由)を確かめます。

  3. STEP3
    会社が倒産したとき

    未払いの賃金は、賃金の支払の確保等に関する法律による立替払の制度があります。労働基準監督署に相談します。

よくある誤解
  • 誤解会社の業績が悪ければ、解雇は仕方がない
    実際は業績不振でも、解雇を避ける努力、人選の合理性、手続の妥当性が問われ、有効かどうかは厳しく判断されます。
  • 誤解4つのうち1つでも欠ければ、必ず無効になる
    実際は4つの視点をどう扱うかは裁判例によって表現が分かれ、機械的に決まるとは限りません。個別の事情で変わります。
  • 誤解希望退職に応じても、あとから解雇として争える
    実際は希望退職や退職勧奨に応じた退職は、会社との合意による退職で、解雇と違って合理的な理由がなくても有効になるとされています。署名の前に条件を確かめます。
ご相談の方法

ご来所(横浜・関内)、電話、出張相談(予約制・神奈川県内・東京都内は交通費無料)のいずれでもご相談いただけます。費用は弁護士費用のページ、業務の案内は労働問題のページをご覧ください。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 会社から「人員削減のため」として、解雇や退職を求められた
  • 自分が人選の対象になった理由が分からない
  • 希望退職に応じるか迷っている
  • 離職票の離職理由が「自己都合」になっている
  • 会社が倒産しそうで、未払いの賃金が心配
  • 解雇通知書や、会社の説明文書を受け取っている

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働契約法16条、労働基準法20条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 厚生労働省 労働法解説冊子 第5章「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」(もう一歩進んで「整理解雇」「退職勧奨について」) https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000171203.pdf

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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