- 01整理解雇は、経営上の理由による人員削減のための解雇です
労働者に落ち度がないため、有効かどうかは厳しく判断されるとされています。
- 024つの視点で点検します
人員削減の必要性、解雇を避ける努力、人選の合理性、手続の妥当性です。
- 03希望退職や退職勧奨に応じる前に、内容を確かめます
応じた後は、解雇として争うのが難しくなることがあります。
01整理解雇とは
厚生労働省は、不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇と説明しています。会社側の事情による解雇のため、次の事項に照らして、有効かどうかが厳しく判断されます。
これらの視点は、法律の条文に書かれた要件ではありません。「4要件」と呼ばれることも、「4つの要素を総合して判断する」と説明されることもあり、どちらの考え方で判断するかは裁判例によって表現が分かれています。法律上の根拠は、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とする、労働契約法の解雇のルールです。根拠 労働契約法16条
- STEP1人員削減の必要性
不況・経営不振などによる、会社経営上の十分な必要性に基づいているか。
- STEP2解雇回避の努力
配置転換、希望退職者の募集など、他の手段で解雇を避ける努力をしたか。
- STEP3人選の合理性
解雇する人を決める基準が、客観的・合理的で、運用も公正か。
- STEP4解雇手続の妥当性
労働組合や労働者に対して、解雇の必要性、時期、規模、方法について、納得を得るための説明をしたか。
02会社に確かめたいこと
| 確かめたいこと | 手がかりになる資料 | |
|---|---|---|
| 必要性 | 本当に人員削減が必要なほどの経営状況か | 決算書、業績の説明、会社からの説明文書 |
| 回避努力 | 役員報酬の削減、新規採用の停止、配置転換、希望退職の募集をしたか | 社内通知、募集要項、経営側の説明 |
| 人選 | 誰を、どんな基準で選んだか。基準が公平に運用されたか | 選定基準の説明、同じ部署の他の人との比較 |
| 手続 | 説明会、個別の面談、組合との協議があったか | 説明会の案内、面談の日付とメモ、組合の議事録 |
会社が「業績不振」を理由に解雇を告げた一方で、同じ時期に新しい社員を採用していた、役員報酬が維持されていた、といった事情があれば、人員削減の必要性や、解雇を避ける努力が足りたかが問題になりえます。実際の判断は、個別の事情によります。
03解雇の手続と、あわせて確かめること
- 解雇通知書や、会社の説明文書に書かれている理由
- 解雇日と、予告の日数(30日前か、予告手当か)根拠 労働基準法20条
- 離職票の離職理由が「会社都合」になっているか
- 希望退職や退職勧奨に応じるよう求められていないか
- 会社が倒産しそうな場合、未払いの賃金や、立替払の制度
- 自分が選ばれた理由と、基準を示してもらえるか
整理解雇の手続の外側にも、確かめたい点があります。
- STEP1離職票の離職理由
倒産や、会社の都合による解雇の場合、失業保険(基本手当)を受けるための条件が緩やかになります。自己都合と書かれていたら、ハローワークに申し立てます。なお、厚生労働省は、退職勧奨に応じて退職した場合は自己都合による退職にはならないと説明しています。
- STEP2希望退職・退職勧奨
応じるかどうかは労働者の自由です。応じた場合は解雇と違い、合理的な理由がなくても有効になってしまうとされます。応じる前に、条件(退職金の上乗せ、離職理由)を確かめます。
- STEP3会社が倒産したとき
未払いの賃金は、賃金の支払の確保等に関する法律による立替払の制度があります。労働基準監督署に相談します。
- 誤解会社の業績が悪ければ、解雇は仕方がない実際は業績不振でも、解雇を避ける努力、人選の合理性、手続の妥当性が問われ、有効かどうかは厳しく判断されます。
- 誤解4つのうち1つでも欠ければ、必ず無効になる実際は4つの視点をどう扱うかは裁判例によって表現が分かれ、機械的に決まるとは限りません。個別の事情で変わります。
- 誤解希望退職に応じても、あとから解雇として争える実際は希望退職や退職勧奨に応じた退職は、会社との合意による退職で、解雇と違って合理的な理由がなくても有効になるとされています。署名の前に条件を確かめます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 会社から「人員削減のため」として、解雇や退職を求められた
- 自分が人選の対象になった理由が分からない
- 希望退職に応じるか迷っている
- 離職票の離職理由が「自己都合」になっている
- 会社が倒産しそうで、未払いの賃金が心配
- 解雇通知書や、会社の説明文書を受け取っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働契約法16条、労働基準法20条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 厚生労働省 労働法解説冊子 第5章「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」(もう一歩進んで「整理解雇」「退職勧奨について」) https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000171203.pdf
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

