- 01懲戒解雇は、制裁としての解雇です
就業規則などに根拠があることが前提で、処分が重すぎれば無効になります。根拠 労働契約法15条・16条
- 02普通解雇より、重い不利益が伴いやすい処分です
退職金の不支給・減額、失業保険の給付時期、再就職への影響などです。
- 03懲戒解雇でも、予告や予告手当の問題は残ります
予告をしないときは、行政官庁の認定が必要です。根拠 労働基準法20条
01懲戒解雇と普通解雇の違い
| 懲戒解雇 | 普通解雇 | |
|---|---|---|
| 性質 | 規律違反などへの制裁(懲戒処分)としての解雇 | 契約を続けられない事情による、契約の解約 |
| 主な理由の例 | 横領、重大な規律違反、業務命令違反、経歴詐称など | 能力不足、勤務態度、病気で働けない、経営上の必要など |
| 根拠 | 就業規則の懲戒の定め | 就業規則の解雇事由 |
| 退職金・離職票 | 退職金の不支給・減額条項が使われやすい。離職理由も重い扱いになりやすい | 退職金は規程に従って支払われるのが通常 |
懲戒は、会社が労働者に対して行う制裁です。使用者が懲戒できる場合でも、その懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ、権利の濫用として無効になります。根拠 労働契約法15条常時10人以上の労働者を使用する会社が懲戒(制裁)の定めをするときは、その種類と程度を就業規則に記載しなければなりません。根拠 労働基準法89条
最高裁判所は、会社が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則で懲戒の種別と事由を定めておく必要があり、就業規則が拘束力を持つには、その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることが必要だと判断しています(最高裁判所平成15年10月10日第二小法廷判決〔フジ興産事件〕)。
02争うときの確認点
- 就業規則に、懲戒解雇の事由と手続が定められているか(今回の行為がどの条項に当たるとされているか)
- その就業規則が、職場で周知されていたか(備え付け、配布、社内の掲示板やシステムでの公開など)
- 会社が主張する事実が、実際にあったか(日時、状況、証拠)
- その行為の性質・態様、損害の大きさ、故意か過失か、反省の有無などに照らして、解雇という最も重い処分が釣り合っているか
- 同じような行為で、他の社員にはどのような処分がされたか
- 処分の前に、事情を聴く機会(弁明の機会)が与えられたか
- 行為があってから処分までの期間、その間の会社の対応
- STEP1就業規則に根拠があるか
懲戒の種類と、懲戒解雇に当たる事由が定められ、その内容が周知されていたか。
- STEP2事実が認められるか
会社が挙げた行為が、実際にあったか。
- STEP3処分が重すぎないか
行為の内容と処分の釣り合い(相当性)。根拠 労働契約法15条
- STEP4手続を守っているか
弁明の機会、就業規則上の手続(懲戒委員会など)の履行。
- STEP5予告などの手続は適切か
予告をしない場合の認定の有無。根拠 労働基準法20条
03懲戒解雇の後に問題になること
- 1失業保険「自己の責めに帰すべき重大な理由」による解雇とされると、一定の期間(1か月以上3か月以内でハローワークが定める期間)、基本手当が支給されません。根拠 雇用保険法33条1項離職票の離職理由を確かめます。
- 2退職金就業規則や退職金規程に、懲戒解雇のときの不支給・減額の定めがあるか確かめます。
- 3解雇予告手当労働者の責めに帰すべき事由による解雇として予告を省くには、行政官庁の認定が必要です。
厚生労働省は、自分の責任による重大な理由により解雇された場合には、失業保険(基本手当)が支給されるまでの期間が長くなると説明しています。離職票の離職理由が実際と違うと感じたときは、その旨をハローワークで申し立てます。
04争う前に気をつけること
- 会社から、退職届や自主退職の形に変える提案を受けることがあります。条件を理解しないまま署名しないでください。
- 懲戒解雇の通知書、事情聴取の記録、就業規則、退職金規程は、できるだけ早く確保します。
- 会社の備品や機密資料を持ち出すと、別の問題を生むことがあります。資料の写しを取ってよいか迷うときは、取る前にご相談ください。
- 誤解懲戒解雇されたら、退職金は必ずもらえない実際は退職金の不支給・減額は、規程の内容と、処分の理由の重さによって判断されます。規程を取り寄せて確かめます。
- 誤解懲戒解雇なら、予告も手当もいらない実際は予告を省くには、行政官庁の認定が必要です。根拠 労働基準法20条1項・3項
- 誤解就業規則に書いてあれば、懲戒解雇は有効実際は就業規則に当たる事実があっても、処分が重すぎれば無効になります。根拠 労働契約法15条
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 懲戒解雇を告げられたが、事実と違う、または処分が重すぎる
- 懲戒解雇を、自主退職に変えるよう求められている
- 退職金を不支給とされた
- 離職票の離職理由が、重い扱いになっている
- 懲戒解雇の通知書や事情聴取の記録を受け取っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働契約法15条・16条、労働基準法20条・89条、雇用保険法33条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所平成15年10月10日第二小法廷判決(平成13年(受)第1709号・フジ興産事件)(裁判所ウェブサイトの裁判例検索で判決文を確認)
- 厚生労働省 労働法解説冊子 第5章「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」 https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000171203.pdf
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

