- 01まず「いつ・誰に・どう言われたか」を日付つきで書き留めます
口頭の解雇は証拠が残りにくいため、記憶が新しいうちのメモが最初の資料になります。
- 02解雇理由は、書面で出してもらう道があります
労働者が請求すれば、会社は解雇の理由を書いた証明書を遅滞なく交付しなければなりません。根拠 労働基準法22条
- 03署名・押印を求められても、その場で応じないでください
退職届や合意書への署名は、解雇を受け入れた証拠になるおそれがあります。内容を持ち帰って確かめます。
01最初の数日にすること
解雇を言い渡された直後は、感情的になりやすい時期です。ここで大切なのは、「事実を残す」ことと「受け入れたと誤解される動きをしない」ことの二つです。
- STEP1その日のうちにメモを書く
日時、場所、言った人、一言一句に近い言葉、その場にいた人を書きます。スマートフォンのメモでかまいません。
- STEP2通知が書面・メールならそのまま保存する
写真を撮り、メールは転送や画面保存で控えます。原本は捨てません。
- STEP3解雇の理由を、書面で求める
口頭で理由を聞いただけでは、後から内容が変わることがあります。請求のしかたは別の記事でご説明します。
- STEP4署名・押印を求める書類は持ち帰る
退職届・退職合意書・「解雇に異議なし」といった書類は、その場で署名しません。
- STEP5生活の見通しを立てる
離職票や失業の給付の手続も、早めに動き始めます。
「解雇」と「退職の勧め」は、法律の上では別ものです。言われた内容が解雇なのか、辞めてほしいという働きかけ(退職勧奨)なのかがはっきりしないときは、その場で「解雇という意味ですか」と確かめ、その返答も書き留めておきます。
02集めておきたい記録と書類
集める資料は、「雇われていること」「いくらもらっていたか」「どんな理由で解雇されたか」の三つに分けると整理しやすくなります。
- 解雇の通知書、解雇を伝えるメール・チャット・手紙(なければ、言われた日時のメモ)
- 雇用契約書、労働条件通知書、採用時の書面
- 就業規則(解雇や懲戒の定め、休職、退職金の定めのあるもの)。賃金規程・退職金規程も
- 給与明細(直近3か月以上)、賃金台帳の写し、源泉徴収票
- 出勤簿・タイムカード・勤務表のコピーや写真
- 業務の成績・評価に関する資料(人事評価、表彰、指導を受けたときのメモ)
- 注意・指導・懲戒を受けたときの書面やメール
- 上司とのやり取りの記録(メール、メッセージ、面談メモ)
- 会社が解雇理由として挙げた出来事に関する資料
- 病気やけが、妊娠などが関係するときは、診断書や母子手帳の記載
就業規則は、作業場の見やすい場所への掲示・備付け、書面の交付などの方法で、労働者に周知しなければならないとされています。根拠 労働基準法106条 ただ、実際には見せてもらいにくい場合があります。在職中のうちに写真を撮らせてもらうのが理想です。すでに出社できないときは、会社に閲覧や写しを求め、その求めたことも記録に残しておきます。
日付入りの記録のつくり方
記憶は時間とともに薄れます。次のような表を、紙でも表計算でもよいので作っておくと、あとで経緯を説明しやすくなります。
- 入社時契約内容・賃金・役職契約書や通知書を手元に
- 問題とされた出来事日付・内容・誰が言ったか会社が理由にした出来事は特に具体的に
- 注意・指導を受けた日内容と、その後の改善の有無メールや面談メモがあれば付ける
- 解雇を告げられた日言われたこと・場所・同席者その日のうちにメモを作る
- 解雇の日以後会社とのやり取り・手続の経過いつ何を請求したかを書く
03してはいけないこと・注意すること
- その場で退職届や合意書に署名・押印する。退職の意思があったことの証拠として使われるおそれがあります。
- 会社のデータを大量に持ち出す。自分の勤務に関する資料の控えと、業務上の秘密を含む資料とは区別が必要です。営業秘密や他人の個人情報にあたるものを持ち出すと、別の問題になることがあります。判断に迷うものは持ち出さず、どこにあるかだけを記録します。
- 感情的な内容のメッセージを送る。後日、相手に有利な材料として使われることがあります。事実と要求だけを短く書きます。
- 私物や貸与品を勝手に処分する・返さない。会社から借りているものは、受け取りの記録を取って返します。
- 何も記録しないまま時間がたつ。あとから状況を説明する資料が乏しくなります。
解雇を争う意思がある場合は、「解雇を認めていない」「働く意思がある」ことが会社に伝わる形で残しておくと、あとで争うときの支えになります。たとえば、解雇の理由を書面で求める連絡や、出社を申し出たときのメールなどです。
- 誤解解雇されたら、すぐに荷物を引き上げて関係を切るべきだ実際は争う余地があるうちは、会社に残した資料や連絡の記録が役に立ちます。荷物の引き取りは、日程や持ち出すものを会社と書面で確かめて行います。
- 誤解口頭で言われただけの解雇は、証拠がないので争えない実際は録音・メモ・同席者の話・その後のやり取りなどで、言われたことを示せる場合があります。メモは早いほど有用です。
- 誤解離職票を受け取ると、解雇を認めたことになる実際は離職票は雇用保険の手続に使う書類で、受け取るだけで解雇に同意したことになるものではありません。ただし、離職理由の欄の記載はよく確かめます。
ソラナ法律事務所は横浜・関内(JR関内駅南口から徒歩4分)にあります。電話法律相談は初回30分まで無料です(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームか電話 045-872-5959(平日10時〜17時)からどうぞ。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 口頭で「明日から来なくていい」と言われたが、何を書面にすればよいか分からない
- 退職届や合意書への署名を求められている
- 解雇の理由を会社が説明しない、または説明が変わる
- 就業規則や給与明細を見せてもらえない
- 解雇の日が近く、離職票や失業給付の手続も同時に進めたい
- 集めた資料でどこまで主張できるか確かめたい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働基準法22条(退職時等の証明)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 労働基準法106条(法令等の周知義務)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

