労働

横浜・神奈川で解雇を争う期限はある?賃金の時効と早めに動く理由

「解雇されてから何か月もたってしまった。もう争えないのでは」というご相談は少なくありません。解雇を争うこと自体に、法律上の決まった出訴期限があるわけではありません。一方で、賃金などの請求権には時効があり、時間がたつことで不利になる面もあります。

2026.11.17 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01解雇を争うことに、期限はあるのか
  2. 02賃金・退職金の時効
  3. 03手続ごとの期限
  4. 04早めに動く理由と、最初にできること
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    解雇の無効を争うこと自体に、一律の期限を定めた規定は見当たりません

    解雇の効力を定めた法律の規定は、争う期限を定めていません。根拠 労働契約法16条

  2. 02
    賃金や退職金の請求権には時効があります

    法律の本則は5年ですが、当分の間は、賃金は3年、退職手当は5年とされています。根拠 労働基準法115条・附則143条

  3. 03
    時間がたつほど、証拠が減り、争いにくくなります

    期限がないからと放置せず、早めに動き方を確かめるのが安全です。

01解雇を争うことに、期限はあるのか

解雇が無効になるかどうかを定めた法律の規定には、「いつまでに争わなければならない」という期限の定めがありません。根拠 労働契約法16条(解雇が無効になる基準そのものは、別の記事でご説明しています。)

ただし、これは「いつ争っても同じように認められる」という意味ではありません。長い期間、何も言わずにいると、次のような不利益が生じることがあります。

長く放置すると生じやすい不利益
  • 解雇を受け入れたものと受け取られやすくなる:争う意思を示さないまま時間がたつと、会社から「退職に同意していた」と主張される材料にされることがあります。
  • 賃金の請求できる範囲が狭まる:賃金請求権には時効があり、古い分から請求できなくなることがあります。
  • 証拠や記憶が失われる:メール、勤務表、同僚の記憶、会社の書類などが、時間とともに失われます。
  • 会社の事情が変わる:会社が閉鎖・移転・組織変更をして、争う相手や環境が変わることがあります。

02賃金・退職金の時効

賃金や退職金は、請求しないでいると、時効によって請求できなくなります。法律の本則では賃金の請求権の時効は5年ですが、経過措置により、当分の間は、賃金は3年、退職手当は5年とされています。根拠 労働基準法115条・附則143条

図1請求権の時効(当分の間の扱い)
  1. 賃金(退職手当を除く)
    請求できる時から3年毎月の賃金は、支払日ごとに起算されます
  2. 退職手当(退職金)
    請求できる時から5年就業規則や退職金規程に定めがあるとき
  3. 賃金以外の請求(災害補償など)
    請求できる時から2年年次有給休暇の権利も2年とされています(厚生労働省の案内)
  4. 付加金(裁判所が命じる上乗せ)
    違反の時から3年以内に請求(当分の間)解雇予告手当の不払いなどが対象根拠 労働基準法114条

毎月の賃金は、支払日ごとに時効が進みます。解雇後にバックペイを請求する場合も、解雇から長くたつと、古い月の賃金から時効を主張される可能性があります。時効は、請求の手続(訴訟や、一定の方法による請求)で進行が止まる場合があります。どの方法が適切かは、事案によって異なります。

なお、民法には、一般の債権の消滅時効に関する規定(5年・10年)がありますが、賃金には労働基準法の特別の定めが働くため、実際の期間は上の表で確かめます。根拠 民法166条

03手続ごとの期限

解雇を争う方法によっては、手続の途中に期限があります。ここでは、代表的なものだけを挙げます。

図2手続の途中にある期限の例
  1. 解雇予告の日から退職の日まで
    解雇理由の証明書を請求できる予告を受けた場合。退職の後も、退職時の証明として解雇の理由を請求できます根拠 労働基準法22条
  2. 労働審判の申立て
    第1回期日は原則40日以内原則3回以内の期日で終える(裁判所の案内)
  3. 労働審判の告知・審判書の送達から
    2週間以内に異議申立て異議があれば訴訟に移行根拠 労働審判法21条

これらは、手続を始めたあとのスケジュールです。解雇を争う方法の違いは、別の記事で比べていますので、ここでは、手続が始まると時間が動くことだけ押さえてください。

04早めに動く理由と、最初にできること

期限がないことは、準備が不要であることを意味しません。早く動くほど、取れる選択肢が多く残ります。

図3早めに動くための手順
  1. STEP1
    解雇の日と、その後の連絡を整理する

    日付入りで、何を言われ、何を送ったかを書き出します。

  2. STEP2
    解雇理由の証明書を請求する

    書面で理由を確かめます。

  3. STEP3
    争う意思を、記録に残る形で会社に伝える

    解雇に納得していない、働く意思がある旨を、メールや書面で。

  4. STEP4
    賃金・退職金の時効を数える

    最も古い未払い分から、何年たっているかを確かめます。

  5. STEP5
    手続を選ぶ

    交渉・あっせん・労働審判・訴訟など。

よくある誤解
  • 誤解解雇から半年過ぎたら、もう争えない
    実際は法律に一律の出訴期限はありません。ただし、時間がたつほど不利になる面があるので、早めの確認が大切です。
  • 誤解賃金の時効は、法律どおり5年だ
    実際は労働基準法の本則は5年ですが、当分の間は、賃金は3年、退職手当は5年とされています。
  • 誤解時効は、請求していなくても自動的に止まる
    実際は何もしなければ時効は進みます。止める方法は事案によって異なります。
ソラナ法律事務所へのご相談について

ソラナ法律事務所は横浜・関内(JR関内駅南口から徒歩4分)にあります。電話法律相談は初回30分まで無料です(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームか電話 045-872-5959(平日10時〜17時)からどうぞ。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 解雇から数か月以上たっており、まだ争えるか知りたい
  • 未払いの賃金や退職金の時効が心配
  • 会社から「もう退職として処理した」と言われている
  • 解雇の通知書も理由の書面もなく、何から始めればよいか分からない
  • 解雇理由の証明書や離職票の請求と、争う手続の進め方を合わせて確かめたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働契約法16条(解雇)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 労働基準法22条(退職時等の証明)・114条(付加金の支払)・115条(時効)・附則143条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 民法166条(債権等の消滅時効)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 労働審判法21条(異議の申立て)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 裁判所「労働審判手続」
  • 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「年次有給休暇権の時効は?」

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

弁護士紹介弁護士費用アクセス
この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
フォームで相談を申し込む