- 01解雇の無効を争うこと自体に、一律の期限を定めた規定は見当たりません
解雇の効力を定めた法律の規定は、争う期限を定めていません。根拠 労働契約法16条
- 02賃金や退職金の請求権には時効があります
法律の本則は5年ですが、当分の間は、賃金は3年、退職手当は5年とされています。根拠 労働基準法115条・附則143条
- 03時間がたつほど、証拠が減り、争いにくくなります
期限がないからと放置せず、早めに動き方を確かめるのが安全です。
01解雇を争うことに、期限はあるのか
解雇が無効になるかどうかを定めた法律の規定には、「いつまでに争わなければならない」という期限の定めがありません。根拠 労働契約法16条(解雇が無効になる基準そのものは、別の記事でご説明しています。)
ただし、これは「いつ争っても同じように認められる」という意味ではありません。長い期間、何も言わずにいると、次のような不利益が生じることがあります。
- 解雇を受け入れたものと受け取られやすくなる:争う意思を示さないまま時間がたつと、会社から「退職に同意していた」と主張される材料にされることがあります。
- 賃金の請求できる範囲が狭まる:賃金請求権には時効があり、古い分から請求できなくなることがあります。
- 証拠や記憶が失われる:メール、勤務表、同僚の記憶、会社の書類などが、時間とともに失われます。
- 会社の事情が変わる:会社が閉鎖・移転・組織変更をして、争う相手や環境が変わることがあります。
02賃金・退職金の時効
賃金や退職金は、請求しないでいると、時効によって請求できなくなります。法律の本則では賃金の請求権の時効は5年ですが、経過措置により、当分の間は、賃金は3年、退職手当は5年とされています。根拠 労働基準法115条・附則143条
- 賃金(退職手当を除く)請求できる時から3年毎月の賃金は、支払日ごとに起算されます
- 退職手当(退職金)請求できる時から5年就業規則や退職金規程に定めがあるとき
- 賃金以外の請求(災害補償など)請求できる時から2年年次有給休暇の権利も2年とされています(厚生労働省の案内)
- 付加金(裁判所が命じる上乗せ)違反の時から3年以内に請求(当分の間)解雇予告手当の不払いなどが対象根拠 労働基準法114条
毎月の賃金は、支払日ごとに時効が進みます。解雇後にバックペイを請求する場合も、解雇から長くたつと、古い月の賃金から時効を主張される可能性があります。時効は、請求の手続(訴訟や、一定の方法による請求)で進行が止まる場合があります。どの方法が適切かは、事案によって異なります。
なお、民法には、一般の債権の消滅時効に関する規定(5年・10年)がありますが、賃金には労働基準法の特別の定めが働くため、実際の期間は上の表で確かめます。根拠 民法166条
03手続ごとの期限
解雇を争う方法によっては、手続の途中に期限があります。ここでは、代表的なものだけを挙げます。
- 解雇予告の日から退職の日まで解雇理由の証明書を請求できる予告を受けた場合。退職の後も、退職時の証明として解雇の理由を請求できます根拠 労働基準法22条
- 労働審判の申立て第1回期日は原則40日以内原則3回以内の期日で終える(裁判所の案内)
- 労働審判の告知・審判書の送達から2週間以内に異議申立て異議があれば訴訟に移行根拠 労働審判法21条
これらは、手続を始めたあとのスケジュールです。解雇を争う方法の違いは、別の記事で比べていますので、ここでは、手続が始まると時間が動くことだけ押さえてください。
04早めに動く理由と、最初にできること
期限がないことは、準備が不要であることを意味しません。早く動くほど、取れる選択肢が多く残ります。
- STEP1解雇の日と、その後の連絡を整理する
日付入りで、何を言われ、何を送ったかを書き出します。
- STEP2解雇理由の証明書を請求する
書面で理由を確かめます。
- STEP3争う意思を、記録に残る形で会社に伝える
解雇に納得していない、働く意思がある旨を、メールや書面で。
- STEP4賃金・退職金の時効を数える
最も古い未払い分から、何年たっているかを確かめます。
- STEP5手続を選ぶ
交渉・あっせん・労働審判・訴訟など。
- 誤解解雇から半年過ぎたら、もう争えない実際は法律に一律の出訴期限はありません。ただし、時間がたつほど不利になる面があるので、早めの確認が大切です。
- 誤解賃金の時効は、法律どおり5年だ実際は労働基準法の本則は5年ですが、当分の間は、賃金は3年、退職手当は5年とされています。
- 誤解時効は、請求していなくても自動的に止まる実際は何もしなければ時効は進みます。止める方法は事案によって異なります。
ソラナ法律事務所は横浜・関内(JR関内駅南口から徒歩4分)にあります。電話法律相談は初回30分まで無料です(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームか電話 045-872-5959(平日10時〜17時)からどうぞ。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 解雇から数か月以上たっており、まだ争えるか知りたい
- 未払いの賃金や退職金の時効が心配
- 会社から「もう退職として処理した」と言われている
- 解雇の通知書も理由の書面もなく、何から始めればよいか分からない
- 解雇理由の証明書や離職票の請求と、争う手続の進め方を合わせて確かめたい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働契約法16条(解雇)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 労働基準法22条(退職時等の証明)・114条(付加金の支払)・115条(時効)・附則143条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民法166条(債権等の消滅時効)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 労働審判法21条(異議の申立て)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 裁判所「労働審判手続」
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「年次有給休暇権の時効は?」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

