- 01口頭でも、解雇は成り立ち得ます
書面がないからといって、解雇が無かったことになるわけではありません。まず「何を言われたか」を正確に記録します。
- 02「辞めます」と言わないことが大切です
自分から退職を申し出たことになると、解雇を争いにくくなります。解雇なのか、退職のお願いなのかを確かめるまで、結論を出しません。
- 03働く意思は、記録に残る形で示します
「出勤するつもりです。就労を認めてください」と、メールなどで会社に伝えておきます。
01まず「解雇」か「退職のお願い」かを確かめる
「明日から来なくていい」は、会社が一方的に契約を終わらせる解雇の意味にも、辞めてほしいというお願い(退職勧奨)にも、一時的な出勤停止にも取れる、あいまいな言葉です。
| 解雇 | 退職勧奨 | 自宅待機・出勤停止 | |
|---|---|---|---|
| 会社の意図 | 契約を一方的に終わらせる | 辞めるよう働きかける | 一時的に出勤させない |
| あなたの対応 | 理由と予告の有無を確かめる | 応じる義務はない | 期間や賃金の扱いを確かめる |
| 確かめる言葉 | 「解雇ということですか」 | 「辞めるお願いですか」 | 「いつまでですか」 |
言われたその場で、次のように、会社の意図を確認します。
- 「これは解雇ということですか。それとも退職のお願いですか」
- 解雇であれば、「理由は何ですか。解雇理由を書面でください」
- いつ付で終わるのか(今日付か、30日後か)
- 出勤停止や自宅待機の間の賃金は、どうなるのか
- 自分の側から「辞める」という話には、なっていないか
その場で聞きづらい場合は、後からメールで「〇月〇日に〇〇さんから『明日から来なくていい』と言われました。解雇という趣旨でしょうか。理由を教えてください」と送る方法があります。文章に残る形で聞くことが重要です。
02口頭の解雇でも「予告」が必要
解雇をするときは、原則として少なくとも30日前の予告が必要です。予告をしないときは、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。根拠 労働基準法20条1項
したがって、「明日から来なくていい」が即日の解雇であれば、予告も予告手当もない扱いになっていないかを確かめます(予告が要らない例外は限られ、行政官庁の認定が必要です)。根拠 労働基準法20条1項・3項
ただし、予告手当が払われたとしても、解雇が有効になるとは限りません。予告の問題と、解雇の有効性(理由と相当性)の問題は、分けて考えます。根拠 労働契約法16条
03記録の残し方
口頭の解雇は、証拠がなくなりやすいのが弱点です。当日のうちに、できるだけ具体的に記録します。
- STEP1日時・場所・同席者を書き出す
「〇月〇日〇時ごろ、会議室で、〇〇部長から」のように、特定します。
- STEP2言われた言葉を、そのまま書く
要約より、使われた言葉のまま書いたメモのほうが役に立ちます。
- STEP3理由の説明があったかを書く
「成績が悪い」「会社の都合」など、挙げられた理由があれば、そのまま記録します。
- STEP4メール・チャットで、会社に確認を送る
上の例文のように、日付が残る形で、解雇かどうかと理由を尋ねます。
- STEP5資料を持ち出せる範囲で集める
雇用契約書、就業規則、給与明細、勤務表など、自分が正当に持っている資料を確保します。
04働く意思を示す
解雇された場合でも、解雇が無効とされれば、契約は続いていたことになります。そのうえで、働く意思を示していたかどうかが、後の賃金の請求などで問題になります。
具体的には、次のような形で、意思を残します。
- 「解雇には納得できません。引き続き働くつもりです。就労を認めてください」と、文章で伝える
- 出勤を拒まれた場合も、その事実と日時を記録する
- 「辞めます」「わかりました」など、解雇を受け入れたと取られる返事をしない
- 会社から退職届や合意書を出すよう言われても、内容を確認するまで署名しない
会社が「辞めたことにしてほしい」と言ってくる場合は、退職勧奨の問題になります。この場合も、署名の前に内容を確かめることが大切です。
05解雇理由証明書を請求する
口頭で告げられただけでも、解雇の理由を書いた証明書を請求でき、会社は遅滞なく交付しなければなりません。根拠 労働基準法22条1項・2項書面で理由が示されれば、後から会社が理由を変えにくくなります。
- 誤解書面で通知されていない解雇は、無効だ実際は口頭でも、解雇の意思表示は成り立ち得ます。書面がないこと自体で自動的に無効になるわけではありません。有効かどうかは、理由と相当性で判断されます。
- 誤解「来なくていい」と言われたら、出勤してはいけない実際は解雇なのか、自宅待機なのか分からないうちは、会社に確認します。出勤できなかった事実と働く意思は、記録に残します。
- 誤解腹が立ったので「じゃあ辞めます」と言ってしまった。もう終わりだ実際は発言の状況や、その後の対応によって評価が変わります。諦めずに経過を整理し、ソラナ法律事務所にご相談ください。
- 誤解予告手当がもらえたなら、それで解決実際は予告手当は、予告をしなかった代わりの金銭です。解雇が有効かどうかは、別に判断されます。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 「明日から来なくていい」と言われ、解雇なのか分からない
- 予告も予告手当もなく、即日で働けなくなった
- 勢いで「辞めます」と言ってしまった、または言わされた
- 出勤したところ、会社に入れてもらえなかった
- 解雇理由証明書を請求したが、会社が出してくれない
- 会社から退職届や合意書の提出を求められている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 労働契約法16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 労働基準法20条・22条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

