労働

横浜・神奈川で「明日から来なくていい」と言われたら|口頭で告げられた解雇への対応

上司から突然「明日から来なくていい」と言われた。書面は何もない。こうしたとき、すぐに諦めたり、売り言葉に買い言葉で「辞めます」と言ったりしてしまうと、後の対応が難しくなります。最初の動き方が大切です。

2026.11.14 更新監修:ソラナ法律事務所約6分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01まず「解雇」か「退職のお願い」かを確かめる
  2. 02口頭の解雇でも「予告」が必要
  3. 03記録の残し方
  4. 04働く意思を示す
  5. 05解雇理由証明書を請求する
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    口頭でも、解雇は成り立ち得ます

    書面がないからといって、解雇が無かったことになるわけではありません。まず「何を言われたか」を正確に記録します。

  2. 02
    「辞めます」と言わないことが大切です

    自分から退職を申し出たことになると、解雇を争いにくくなります。解雇なのか、退職のお願いなのかを確かめるまで、結論を出しません。

  3. 03
    働く意思は、記録に残る形で示します

    「出勤するつもりです。就労を認めてください」と、メールなどで会社に伝えておきます。

01まず「解雇」か「退職のお願い」かを確かめる

「明日から来なくていい」は、会社が一方的に契約を終わらせる解雇の意味にも、辞めてほしいというお願い(退職勧奨)にも、一時的な出勤停止にも取れる、あいまいな言葉です。

図1「明日から来なくていい」の3つの意味
解雇退職勧奨自宅待機・出勤停止
会社の意図契約を一方的に終わらせる辞めるよう働きかける一時的に出勤させない
あなたの対応理由と予告の有無を確かめる応じる義務はない期間や賃金の扱いを確かめる
確かめる言葉「解雇ということですか」「辞めるお願いですか」「いつまでですか」

言われたその場で、次のように、会社の意図を確認します。

その場で、または後日メール等で確かめること
  • 「これは解雇ということですか。それとも退職のお願いですか」
  • 解雇であれば、「理由は何ですか。解雇理由を書面でください」
  • いつ付で終わるのか(今日付か、30日後か)
  • 出勤停止や自宅待機の間の賃金は、どうなるのか
  • 自分の側から「辞める」という話には、なっていないか

その場で聞きづらい場合は、後からメールで「〇月〇日に〇〇さんから『明日から来なくていい』と言われました。解雇という趣旨でしょうか。理由を教えてください」と送る方法があります。文章に残る形で聞くことが重要です。

02口頭の解雇でも「予告」が必要

解雇をするときは、原則として少なくとも30日前の予告が必要です。予告をしないときは、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。根拠 労働基準法20条1項

したがって、「明日から来なくていい」が即日の解雇であれば、予告も予告手当もない扱いになっていないかを確かめます(予告が要らない例外は限られ、行政官庁の認定が必要です)。根拠 労働基準法20条1項・3項

ただし、予告手当が払われたとしても、解雇が有効になるとは限りません。予告の問題と、解雇の有効性(理由と相当性)の問題は、分けて考えます。根拠 労働契約法16条

03記録の残し方

口頭の解雇は、証拠がなくなりやすいのが弱点です。当日のうちに、できるだけ具体的に記録します。

図2口頭で告げられた日の記録
  1. STEP1
    日時・場所・同席者を書き出す

    「〇月〇日〇時ごろ、会議室で、〇〇部長から」のように、特定します。

  2. STEP2
    言われた言葉を、そのまま書く

    要約より、使われた言葉のまま書いたメモのほうが役に立ちます。

  3. STEP3
    理由の説明があったかを書く

    「成績が悪い」「会社の都合」など、挙げられた理由があれば、そのまま記録します。

  4. STEP4
    メール・チャットで、会社に確認を送る

    上の例文のように、日付が残る形で、解雇かどうかと理由を尋ねます。

  5. STEP5
    資料を持ち出せる範囲で集める

    雇用契約書、就業規則、給与明細、勤務表など、自分が正当に持っている資料を確保します。

04働く意思を示す

解雇された場合でも、解雇が無効とされれば、契約は続いていたことになります。そのうえで、働く意思を示していたかどうかが、後の賃金の請求などで問題になります。

具体的には、次のような形で、意思を残します。

働く意思を示すときのポイント
  • 「解雇には納得できません。引き続き働くつもりです。就労を認めてください」と、文章で伝える
  • 出勤を拒まれた場合も、その事実と日時を記録する
  • 「辞めます」「わかりました」など、解雇を受け入れたと取られる返事をしない
  • 会社から退職届や合意書を出すよう言われても、内容を確認するまで署名しない

会社が「辞めたことにしてほしい」と言ってくる場合は、退職勧奨の問題になります。この場合も、署名の前に内容を確かめることが大切です。

05解雇理由証明書を請求する

口頭で告げられただけでも、解雇の理由を書いた証明書を請求でき、会社は遅滞なく交付しなければなりません。根拠 労働基準法22条1項・2項書面で理由が示されれば、後から会社が理由を変えにくくなります。

よくある誤解
  • 誤解書面で通知されていない解雇は、無効だ
    実際は口頭でも、解雇の意思表示は成り立ち得ます。書面がないこと自体で自動的に無効になるわけではありません。有効かどうかは、理由と相当性で判断されます。
  • 誤解「来なくていい」と言われたら、出勤してはいけない
    実際は解雇なのか、自宅待機なのか分からないうちは、会社に確認します。出勤できなかった事実と働く意思は、記録に残します。
  • 誤解腹が立ったので「じゃあ辞めます」と言ってしまった。もう終わりだ
    実際は発言の状況や、その後の対応によって評価が変わります。諦めずに経過を整理し、ソラナ法律事務所にご相談ください。
  • 誤解予告手当がもらえたなら、それで解決
    実際は予告手当は、予告をしなかった代わりの金銭です。解雇が有効かどうかは、別に判断されます。
ソラナ法律事務所でのご相談について

ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 「明日から来なくていい」と言われ、解雇なのか分からない
  • 予告も予告手当もなく、即日で働けなくなった
  • 勢いで「辞めます」と言ってしまった、または言わされた
  • 出勤したところ、会社に入れてもらえなかった
  • 解雇理由証明書を請求したが、会社が出してくれない
  • 会社から退職届や合意書の提出を求められている

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働契約法16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 労働基準法20条・22条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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