- 01解雇を争いながら、基本手当を条件付きで受けられる場合があります
神奈川労働局のパンフレットは、解雇無効を裁判などで争うため就職活動を行わない場合は、条件付きで受給できる制度があるので、ハローワークに相談するよう案内しています。
- 02「失業保険の手続をした=解雇を認めた」とは限りません
ただし、どのように伝え、どの書類にどう書くかが大切なので、手続の前にハローワークで事情を説明します。
- 03条件と、争いが決着したときの扱いを先に確かめます
具体的な条件は公的な案内に書かれていないため、住所を管轄するハローワークで確かめてから進めます。
01雇用保険の基本手当とは
雇用保険の「基本手当」(一般に失業保険と呼ばれるもの)は、失業中の生活を支える給付です。受けるには、原則として離職の前の一定期間に雇用保険の加入期間があることが必要で、離職票を持って住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをします。根拠 雇用保険法13条
ハローワークは、受給の要件を確認したうえで受給資格を決め、そのときに離職の理由も判定します。求職の申込みのあと、失業の状態にある7日間(待期)は基本手当が出ません。正当な理由のない自己都合の離職や、自分の責任による重大な理由での解雇(いわゆる重責解雇)の場合は、待期のあとに、さらに基本手当が出ない期間(給付制限)があります。根拠 雇用保険法33条 神奈川労働局のパンフレット(令和8年8月版)では、正当な理由のない自己都合の離職は原則1か月(離職日が令和7年4月1日以降の場合)、懲戒解雇などの場合は3か月と案内されています。解雇による離職(重責解雇を除く)には、この給付制限はかかりません。
- STEP1離職票を受け取る
会社が手続をして交付します。届かないときは、ハローワークに相談します。
- STEP2ハローワークで求職の申込み
離職票・本人確認の書類などを持って、住所地のハローワークへ。
- STEP3受給資格の決定・離職理由の判定
ここで離職理由が判定されます。
- STEP4待期(7日間)
失業の状態にある7日間は支給されません。
- STEP5認定・支給
原則として、決められた日にハローワークで失業の認定を受けて支給されます。
02解雇を争っているとき
雇用保険の基本手当などの求職者給付は、再就職をめざす人を支える制度で、働く意思と能力があり、仕事を探している人に出るのが基本です。ところが、解雇が無効だと主張して裁判所などで争う場合、「会社に戻って働くつもり」であり、他の仕事を探す活動とは方向が違うように見えます。
この点について、神奈川労働局のパンフレット「離職されたみなさまへ」は、会社から解雇されたものの、解雇無効として裁判などで争うため就職活動を行わない場合は、条件付きで受給できる制度があるので、ハローワークに相談するよう案内しています(ほかの労働局の同じ名前のパンフレットにも同じ案内があります)。この仕組みは、一般に「仮給付」と呼ばれることもあります。どのような条件で受けられるのか、争いが決着したときにどう扱われるのかは、パンフレットには書かれていません。
| 通常の受給 | 解雇を争いながらの受給 | |
|---|---|---|
| 求職活動 | 原則として行う | 争うため就職活動をしない場合でも、条件付きで受けられる制度がある |
| ハローワークでの伝え方 | 離職の事情を説明する | 解雇を争っている事実と、どの手続で争っているかを伝える |
| 受給後の扱い | 通常の手続どおり | 争いが決着したとき(賃金の支払いを受けた場合など)の扱いを、手続の前に確かめる |
ここで注意したいのは、次の点です。
- 条件の内容:どのような書類(たとえば、裁判所への申立てをしたことが分かるもの)が必要か、ハローワークの窓口で確かめます。
- 給付が出る期間・内容:すべての給付が対象になるわけではありません。受けられる給付の範囲を確認します。
- 争いが決着したとき:解雇が無効と認められて解雇期間中の賃金が支払われた場合や、和解で解決した場合に、受けた給付がどう扱われるのかを確かめます。ハローワークの説明は、日付と内容をメモに残します。
- 不正な受給にならないこと:就職したのに報告しない、収入があるのに申告しない、といったことがないようにします。
03争う姿勢と、生活の維持
解雇を争う間は、収入が途絶える期間が長くなることもあります。次の点を同時に考えると、見通しが立てやすくなります。
- 1家族の支え・貯蓄・一時的な仕事副業やアルバイトの収入は、後の賃金の計算に影響することがある
- 2雇用保険の基本手当(条件付きの給付を含む)ハローワークの手続による給付
- 3解雇が無効と認められたときの賃金の支払い判決や和解で認められた場合に、解雇期間中の賃金を受け取る
争っている間に別の仕事に就くと、解雇期間中の賃金の計算で、その収入が差し引かれる場合があります。就職や副業の話が出たら、手続の方針を確認してから動くのが安全です。
- 誤解失業保険をもらうと、解雇を争えなくなる実際は受給の手続だけで争えなくなるわけではありません。ただし、会社に対して「解雇に納得して辞めた」とも取れる書類を出さないよう、記載の内容を確かめます。
- 誤解解雇を争っているあいだは、一切、失業保険は出ない実際は条件付きで受けられる制度があります。要件はハローワークで確かめます。
- 誤解離職票の離職理由は、会社が書いたとおりに決まる実際は離職理由はハローワークが判定します。会社の記載に納得できないときは、ハローワークに相談できます。
ソラナ法律事務所は横浜・関内(JR関内駅南口から徒歩4分)にあります。電話法律相談は初回30分まで無料です(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームか電話 045-872-5959(平日10時〜17時)からどうぞ。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 解雇を争うつもりだが、ハローワークで何をどう伝えればよいか分からない
- 離職票の離職理由が、実際の経緯と違う
- 争っている最中に別の仕事を始めてよいか迷っている
- 会社が離職票をなかなか出さない
- 解雇を争う手続と、給付の手続を並行して進める順番を確かめたい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 雇用保険法13条(基本手当の受給資格)・33条(給付制限)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について(受給手続)」「よくあるご質問(雇用保険について)」(厚生労働省)
- 「離職されたみなさまへ」(厚生労働省・神奈川労働局、令和8年8月版)https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002194885.pdf
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

