債務整理

横浜・神奈川で住宅ローンがある人の個人再生|自宅を残すための条件と確認すること

自宅を手放したくないけれど、ほかの借金も重くなってしまった。そんなときの手続の1つが、個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン特則)です。ただ、どんな自宅でも、どんなローンでも使えるわけではありません。条件と、早めに動くべき理由を整理します。

2026.11.10 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01住宅資金特別条項とは
  2. 02住宅資金特別条項を使える条件
  3. 03保証会社が代位弁済したあとの「6か月」
  4. 04ローンの返済をどう変えられるか
  5. 05小規模個人再生の条件と、自己破産との違い
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    住宅ローン以外の借金を整理しながら、自宅を残せる場合があります

    住宅資金特別条項は、住宅ローンの債権について、返済の期間などを変更して再生計画に定める仕組みです。住宅ローンの額そのものは減りません。

  2. 02
    使える自宅とローンには、条件があります

    自分が所有して住んでいる建物であることや、その自宅に住宅ローン以外の担保が付いていないことなどを確かめます。

  3. 03
    保証会社が代わりに払ったあとは、6か月以内に申立てが必要です

    期限を過ぎると、住宅資金特別条項を定められなくなります。自宅が残せるかは、結果として約束できるものではありません。

01住宅資金特別条項とは

個人再生は、裁判所が認めた再生計画に従って、借金を原則3年で分割して返す手続です根拠 民事再生法229条2項2号。住宅ローンについては、ほかの借金と切り離して、住宅ローンの返済を続ける内容の条項(住宅資金特別条項)を再生計画に入れることができます。これによって、住宅に付けられている抵当権が実行されて自宅を失うことを防ぐ道が開かれます。

住宅ローンの返済は、ほかの借金とは別に続けます。ローン自体が減るのではなく、返済が遅れていた部分の払い方や、返済期間の延ばし方などを、法律が定める範囲で変更するものです。

02住宅資金特別条項を使える条件

自宅とローンについて確かめること
  • 建物を、ご自身が所有していること(共有名義などの場合は、取扱いを確認します)
  • ご自身が居住に使っていること。建物の床面積の2分の1以上が、専ら自分の居住に使われていること根拠 民事再生法196条1号
  • ローンが、住宅の建設・購入・改良の資金で、分割払いのものであること根拠 民事再生法196条3号
  • そのローンの担保として(または保証会社の求償権の担保として)、自宅に抵当権が付いていること
  • 自宅に、住宅ローン以外の担保権(別の借入れの抵当権など)が付いていないこと根拠 民事再生法198条1項ただし書
  • 自宅以外の不動産にも住宅ローンの抵当権が付いている場合、その不動産に後から付けられた別の担保権がないこと根拠 民事再生法198条1項ただし書

自宅兼事務所のような建物は、居住に使っている部分の割合が問題になります。夫婦それぞれが住宅ローンを組んでいる場合(ペアローン)や、親族の保証が付いている場合などは、事情によって扱いが変わるため、契約書と登記の内容を持って確認が必要です。

03保証会社が代位弁済したあとの「6か月」

住宅ローンを滞納すると、保証会社が貸主(金融機関)に残りを支払い(代位弁済)、そのあと保証会社があなたに請求(求償)する形になります。保証会社が代わりに払った場合でも、保証債務の全部を履行した日から6か月を経過する日までに再生手続開始の申立てをすれば、住宅資金特別条項を定めることができます根拠 民事再生法198条2項。

図1住宅ローンの滞納から申立てまで
  1. 滞納が続く
    金融機関から督促・期限の利益の喪失の通知残りのローンの一括払いを求められる状態になります
  2. 代位弁済
    保証会社が、金融機関に残りを全額支払うこの日が、6か月の数え始めの日になります
  3. 6か月を経過する日まで
    再生手続開始の申立てこれを過ぎると、住宅資金特別条項を定められなくなります
  4. 申立て後
    抵当権の実行手続の中止命令の申立てなど裁判所が、認可の見込みがあると認めたときに限ります根拠 民事再生法197条1項

代位弁済の通知が届いたら、その日付を確認し、すぐに手続を検討します。

04ローンの返済をどう変えられるか

住宅資金特別条項の内容は、法律が決めた型に従い、認可の見込みがある範囲で選びます。

図2住宅資金特別条項の主な型(概要)
内容変更できる限度
期限どおりの返済を続ける型約定どおり払い、延滞していた元本・利息などは、再生計画の弁済期間(5年を超えるときは認可確定から5年)内に払う根拠 民事再生法199条1項ほかの変更はしない
返済期間を延ばす型最終の弁済期を約定より後ろにする根拠 民事再生法199条2項上の型では認可の見込みがないときに使えます。約定の最終期限から10年を超えず、変更後の最終弁済期の年齢が70歳以下
元本の一部を猶予する型一定期間は、元本の一部と利息だけを払う根拠 民事再生法199条3項期間を延ばす型でも認可の見込みがないときに使えます。猶予期間は一般弁済期間の範囲内で、期間延長の限度も守る
債権者の同意がある型同意があれば、上の限度を超えた変更もできる根拠 民事再生法199条4項金融機関の同意が要る

どの型を選ぶかは、収入と返済能力、ローンの契約内容によって決まります。再生計画が遂行できると認められない場合などは、認可されません根拠 民事再生法202条2項。自宅を残せるかどうかは、結果として約束できるものではありません。

05小規模個人再生の条件と、自己破産との違い

小規模個人再生を使うには、将来において継続的に、または反復して収入を得る見込みがあり、再生債権の総額が5,000万円を超えないことが必要です。この5,000万円の計算では、住宅ローン(住宅資金貸付債権)の額や、担保から回収できる見込みの額などを除きます根拠 民事再生法221条1項。

なお、自己破産では、抵当権の付いた自宅は、担保権の実行や管財人による換価などで手放すことになる可能性が高い点が、個人再生との大きな違いです。ただし、どの手続が合うかは、収入、他の債務、保証人の有無によって決まります。

図3住宅ローン特則の数字
6か月代位弁済から申立てまで保証債務の全部を履行した日から、6か月を経過する日まで
5,000万円小規模個人再生の債権額の上限住宅ローンの額などは除いて計算
10年・70歳ローン期間の延長の限度約定最終弁済期から10年以内、かつ、最終弁済期に70歳以下
よくある誤解
  • 誤解個人再生をすれば、住宅ローンの額も減る
    実際は住宅資金特別条項では、住宅ローンの返済の期間などを変えます。ローン自体は減りません。
  • 誤解自宅があれば、誰でも自宅を残せる
    実際は自宅の所有・居住の状況や、他の担保の有無などの条件を満たす必要があります。
  • 誤解保証会社に代位弁済されたら、もう手遅れだ
    実際は全部を履行した日から6か月を経過する日までの申立てなら、条項を定められます。期限の確認が大切です。
ご依頼について

債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。

ソラナ法律事務所でのご相談について

ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。法テラスの民事法律扶助(費用の立替え)を利用できる場合があります(審査あり)。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 住宅ローン以外の借金が重く、自宅を手放したくない
  • 住宅ローンを滞納し、保証会社から代位弁済の通知が届いた
  • 自宅に住宅ローン以外の抵当権が付いているかもしれない
  • 夫婦でペアローンを組んでいる、または親族が保証人になっている
  • 返済期間の延長で、毎月の返済額を軽くしたい
  • 自己破産と個人再生のどちらが合うか分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民事再生法196条・197条・198条・199条・202条・221条・229条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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