労働

横浜・神奈川で解雇なのに離職票が「自己都合」になっていたら|確かめ方と異議

会社から届いた離職票を見たら、解雇されたはずなのに離職理由が「自己都合」になっていた――そうしたご相談は珍しくありません。離職理由は、雇用保険の給付の日数や時期に関わります。納得できないときの確かめ方を整理します。

2026.11.18 更新監修:ソラナ法律事務所約6分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01離職理由で何が変わるのか
  2. 02解雇は「特定受給資格者」
  3. 03離職理由に納得できないとき
  4. 04注意したい点
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    離職理由は、会社が書いたとおりには決まらず、ハローワークが判定します

    ハローワークの案内は、事業主一方の主張だけで判定することはなく、双方の主張を客観的な資料で確かめるとしています。

  2. 02
    解雇による離職は、原則として「特定受給資格者」に当たります

    自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇は除かれます。根拠 雇用保険法23条

  3. 03
    離職理由に納得できないときは、ハローワークに申し出ます

    実際は事業主からの退職勧奨なのに自己都合とされている場合などが、案内の例に挙がっています。

01離職理由で何が変わるのか

雇用保険の基本手当では、離職の理由によって、受給のための要件や給付日数、給付の始まる時期が変わることがあります。

図1離職理由による扱いの違い(概要)
解雇などで離職(特定受給資格者)正当な理由のない自己都合
受給の要件離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上で足りる場合がある原則として、離職前2年間に通算12か月以上
給付日数年齢と被保険者期間に応じて、手厚い日数が定められている被保険者期間に応じた日数(90日から150日)
給付の始まり待期(7日)のあとに支給が始まる待期のあと、給付制限の期間がある(離職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月)

受給の要件については、特定受給資格者と特定理由離職者は、一般の場合より短い被保険者期間(6か月以上)で足りる場合があります。根拠 雇用保険法13条 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇や、正当な理由のない自己都合の退職には、一定期間、基本手当を支給しないという制限があります。根拠 雇用保険法33条

給付制限の期間は、神奈川労働局のパンフレット(令和8年8月版)では、正当な理由のない自己都合の離職が原則1か月(離職日が令和7年4月1日以降の場合。5年間に2回以上の場合は3か月)、懲戒解雇などの場合が3か月と案内されています。給付日数の表は、離職の時期や年齢、被保険者期間で変わります。最新の内容は、ハローワークインターネットサービスで確かめてください。

02解雇は「特定受給資格者」

法律は、倒産・事業の縮小や廃止によって離職した人のほか、「解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者」を、特定受給資格者としています。根拠 雇用保険法23条2項 ハローワークの案内でも、「倒産、解雇等による離職者」が特定受給資格者に当たり、給付日数が手厚くなる、と説明されています。

一方、期間の定めのある契約が満了して更新されなかった場合などは、「特定理由離職者」に当たる場合があります。根拠 雇用保険法13条3項 つまり、「自己都合」か「会社都合」かの二分ではなく、特定受給資格者・特定理由離職者・それ以外という区分で考えます。

03離職理由に納得できないとき

ハローワークでの判定と相談

離職票を提出して求職の申込みをすると、ハローワークは受給の要件を確認して受給資格を決め、そのときに離職理由を判定します。離職理由に異議がある場合(実際は事業主からの退職勧奨であるのに、自己都合退職とされている場合など)は、ハローワークに相談するよう案内されています。ハローワークは、事実関係を調査したうえで離職理由を判定します。

図2離職理由に納得できないときの流れ
  1. STEP1
    離職票の離職理由欄を読む

    会社が記載した理由・内容が、実際の経緯と合っているかを確かめます。

  2. STEP2
    実際の経緯を整理する

    いつ、誰に、どう言われたか。解雇通知、メール、面談のメモを集めます。

  3. STEP3
    ハローワークの窓口で異議を伝える

    離職票を提出するときに、記載に納得できないこと、実際の離職の経緯を説明します。

  4. STEP4
    客観的な資料を出す

    会社の主張と食い違うときは、双方の主張を裏づける資料で事実が確かめられます。

  5. STEP5
    離職理由の判定を受ける

    判定の結果を確認します。

ハローワークの判定(処分)にも納得できないときは、都道府県労働局の雇用保険審査官に審査請求をする方法があります。神奈川労働局の案内では、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、文書または口頭で行うとされています。

手元に用意しておきたい資料
  • 離職票(-1、-2)の離職理由欄の写し
  • 解雇通知書、解雇を伝えるメール・メッセージ、解雇理由証明書
  • 退職を勧められた場合は、そのときの面談メモ、録音、メール
  • 就業規則(解雇の定め)、雇用契約書
  • 退職届や合意書を出していないこと、または署名を強いられた経緯が分かる記録
  • タイムカード・給与明細など、離職前の勤務状況が分かる資料

04注意したい点

離職票・離職理由での注意
  • 「自己都合退職」の記載に、安易に同意しない:会社から「自己都合で出させてほしい」と頼まれても、実際は解雇なら、その事実と食い違います。
  • 離職票が届かないとき:ハローワークに相談します。離職票は、会社が手続をして交付するものです。
  • 解雇を争う場合は、書き方を方針と合わせる:争う場合は、離職票の理由欄だけでなく、会社との合意書の離職理由の記載も整えます。解雇理由証明書の内容とも照らします。
  • 重大な理由による解雇とされたとき:懲戒解雇などで、会社が「自己の責めに帰すべき重大な理由」としている場合は、給付の制限があり得ます。その理由が実際にあったのかを確かめます。
よくある誤解
  • 誤解会社が「自己都合」と書いたら、それで決まる
    実際は離職理由はハローワークが判定します。事業主一方の主張のみで判定することはないとされています。
  • 誤解解雇の場合は、すべて「会社都合」になる
    実際は自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇は特定受給資格者から除かれます。解雇の理由と内容を確かめます。
  • 誤解離職理由に異議を言うと、解雇を争う気があることになってしまう
    実際は離職理由の確認は、雇用保険の給付の手続です。争うかどうかは別に決められますが、手続の書き方は方針と合わせます。
ソラナ法律事務所へのご相談について

ソラナ法律事務所は横浜・関内(JR関内駅南口から徒歩4分)にあります。電話法律相談は初回30分まで無料です(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームか電話 045-872-5959(平日10時〜17時)からどうぞ。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 解雇なのに、離職票の離職理由が自己都合になっている
  • 退職を強く勧められて辞めたが、自己都合とされた
  • 離職票がなかなか届かない
  • 会社が「自己都合にしてほしい」と求めてきている
  • 離職理由を会社都合にすることを、合意書の条件に入れたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 雇用保険法13条(基本手当の受給資格)・23条(特定受給資格者の所定給付日数)・33条(給付制限)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • ハローワークインターネットサービス「基本手当について(受給手続)」「よくあるご質問(雇用保険について)」「基本手当の所定給付日数」(厚生労働省)
  • 「離職されたみなさまへ」(厚生労働省・神奈川労働局、令和8年8月版)、「雇用保険の審査請求制度のご案内」(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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