- 01手続ごとに、強制力・期間・公開性が違います
あっせんは参加が強制されず、労働審判は原則3回以内の期日で終え、訴訟は判決まで争えます。
- 02横浜地方裁判所に労働審判を申し立てるときは、本庁(第7民事部)に申立書を出します
裁判所の「申立書提出先一覧」は、労働審判は本庁(第7民事部)に申立書を提出する必要があると案内しています。
- 03選ぶときは「早さ」「確実さ」「職場に戻る意思」を考えます
事案によって向き不向きがあるため、複数の手続を組み合わせることもあります。
01四つの手続を比べる
解雇を争う方法は、大きく四つあります。
- 交渉:会社と直接、または代理人を通じて話し合います。会社が応じなければ進みません。
- あっせん:都道府県労働局の紛争調整委員会が間に入る、無料・非公開の話し合いです。
- 労働審判:裁判所で、裁判官と労働審判員2名が、原則3回以内の期日で審理する非公開の手続です。
- 訴訟:地方裁判所で判決まで争う手続で、公開が原則です。
あっせんと労働審判は、公的な案内で確かめられる範囲で、次のとおり違います。
| 労働局のあっせん | 裁判所の労働審判 | |
|---|---|---|
| 運営する機関 | 都道府県労働局(紛争調整委員会) | 地方裁判所 |
| 費用 | 無料 | 申立手数料と郵便料が必要(金額は裁判所の手数料額早見表で確認) |
| 期間の目安 | 事案による(労働局に確認) | 平均審理期間82.6日、65.5%が3か月以内に終了(裁判所の案内。平成18年から令和6年に終了した事件) |
| 公開性 | 非公開 | 非公開 |
| 相手方の参加 | 強制されない(参加しなければ打ち切り) | 期日に呼び出され、答弁書の提出が求められる |
| 合意・結論の効力 | 合意は民法上の和解契約 | 調停の成立や、異議がない審判で、強制執行できる場合がある |
| 弁護士の関与 | 本人でも申請できる | 義務ではないが、裁判所は必要に応じて依頼が望ましいとしている |
02横浜での申立て先
神奈川労働局のあっせん・相談
労働局の個別労働紛争解決制度は、①総合労働相談コーナーでの情報提供・相談、②労働局長による助言・指導、③紛争調整委員会によるあっせんの三つからなります。費用は無料で、労働者・事業主のどちらからでも利用できます。労働者が利用したことを理由に、事業主が解雇などの不利益な取扱いをすることは、法律で禁止されています。根拠 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律3条〜5条
神奈川労働局の案内では、総合労働相談コーナーは、各労働基準監督署、神奈川労働局雇用環境・均等部指導課、横浜駅西口総合労働相談コーナーに設置されています。神奈川県内のあっせんは、神奈川労働局長から委任を受けた神奈川紛争調整委員会が行い、あっせんの申請書の様式は神奈川労働局のウェブサイトに掲載されています。厚生労働省の案内では、あっせん申請書は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)か、最寄りの総合労働相談コーナーに提出します。手続は非公開で、相手方が参加しない場合は打ち切りになります。具体的な窓口や受付時間は、神奈川労働局(雇用環境・均等部指導課)にお問い合わせください。
横浜地方裁判所の労働審判
労働審判事件は、相手方の住所・営業所・事務所の所在地、労働者が現に就業し、または最後に就業した事業所の所在地、または当事者が合意で定める地方裁判所が管轄します。根拠 労働審判法2条
横浜地方裁判所の「申立書提出先一覧」には、労働審判については、本庁(第7民事部)に申立書を提出する必要があると書かれています。川崎・相模原・横須賀・小田原に支部がありますが、労働審判の申立書は本庁に出します。本庁は、横浜市中区日本大通9にあり、みなとみらい線日本大通り駅から徒歩1分、JR京浜東北線関内駅・横浜市営地下鉄関内駅から徒歩約10分です。
- STEP1申立書を提出する
申立ての趣旨・理由、予想される争点と証拠、これまでの交渉やあっせんの経緯などを書きます。
- STEP2第1回期日
原則として申立てから40日以内に指定されます。相手方は答弁書を出します。
- STEP3調停(話し合い)を試みる
見込みがあれば、期日中いつでも試みます。成立すれば調書に記載されます。
- STEP4労働審判
調停が成立しないとき、委員会が事案に即した判断を示します。原則3回以内の期日で終えます。根拠 労働審判法1条・15条
- STEP5異議の申立て
2週間以内に異議があれば、訴訟に移行します。異議がなければ審判が確定します。根拠 労働審判法21条
訴訟
通常の訴訟は、地方裁判所に訴えを提起します。管轄は事案によって異なるため、どこに提起できるかは、相手方の所在地・働いていた場所などを確かめて判断します。審理は公開が原則で、争点が多い場合や、解雇期間中の賃金・慰謝料などもあわせて争う場合には、時間がかかることがあります。
03どう選ぶか
- 1交渉まず会社と直接話したい場合。応じなければ他の手続に
- 2あっせん無料で、話し合いの場を設けたい場合。会社が参加しない場合は打ち切り
- 3労働審判短期間で、調停か審判による解決を目指す。証拠が手元にそろっていて、争点が整理しやすい場合に
- 4訴訟判決まで争う。事実関係の争いが大きい、解雇の有効性を判決で確かめたい場合に
選び方で考えたいのは、次の三つです。
- 元の職場に戻りたいのか、金銭で解決したいのか
- 手元に、解雇の経緯を示す証拠がどれだけあるか
- どれくらいの期間で解決したいか、費用はどこまでかけられるか
- 会社が話し合いに応じそうか(応じなければあっせんは成り立たない)
- 申立てには、これまでの交渉やあっせんの経緯を書く必要がある(労働審判)
実際には、最初に交渉やあっせんを試み、まとまらなければ労働審判や訴訟に進むことも、あるいは、最初から労働審判を申し立てることもあります。複数の手続を組み合わせるかどうかは、事案に応じて決まります。
- 誤解労働審判は、弁護士に頼まないと申し立てられない実際は依頼の義務はありません。ただ、原則3回以内の期日で終わるため申立ての段階から準備が必要で、裁判所は、必要に応じて弁護士に依頼することが望ましいと案内しています。
- 誤解あっせんには、会社も当然に出てくる実際は参加は強制されず、会社が参加しなければ打ち切りになります。
- 誤解労働審判の結果に不満なら、もう争えない実際は2週間以内に異議を申し立てれば、訴訟に移行します。
ソラナ法律事務所は横浜・関内(JR関内駅南口から徒歩4分)にあります。電話法律相談は初回30分まで無料です(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームか電話 045-872-5959(平日10時〜17時)からどうぞ。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 解雇を争いたいが、どの手続が自分に合うか分からない
- 横浜で労働審判を申し立てたい
- 労働局のあっせんを使ったが、会社が参加しなかった
- 労働審判の審判に異議を出すか迷っている
- 手元の証拠で、労働審判に間に合うか確かめたい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働審判法1条・2条・15条・21条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律3条〜5条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 裁判所「労働審判手続」、「申立書提出先一覧」(横浜地方裁判所及び管内の支部)https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/moushitatesaki/02_01teisyutusaki.pdf、「横浜地方裁判所・横浜簡易裁判所」(所在地)
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度」https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
- 神奈川労働局「個別労働紛争解決制度」「個別労働紛争解決制度の用語説明」「労働基準監督署ではどんな相談ができますか?」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

