裁判所から書類が届いている方へ期限があります。お早めにメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください。
- 01給料の差押えには、法律で決まった上限があります
原則として、手取りの4分の3は差し押さえられません。ただし、月給の場合は33万円が上限で、手取りが44万円を超えると、33万円を超える部分は差し押さえられます。
- 02自己破産と個人再生は、裁判所の決定により差押えが止まる場合があります
手続の段階によって、中止の命令、手続開始による中止、免責や認可の確定による失効という形で扱いが変わります。
- 03任意整理では、差押えは止まりません
裁判所の手続ではないためです。債権者が合意して取下げに応じる場合がありますが、応じなければ続きます。
01給料の差押えで取られる範囲
給料・賃金・賞与などの差押えでは、支払期ごとに受け取るべき給付の4分の3に当たる部分は、差し押さえてはなりません。ただし、その額が、標準的な世帯の必要生計費を考えて政令で定める額(月給なら33万円)を超えるときは、その政令の額に当たる部分が、差押えの禁止される範囲になります根拠 民事執行法152条1項2号、民事執行法施行令2条1項1号。賞与にも、同じ考え方が当てはまります根拠 民事執行法施行令2条2項。
実際の差押命令では、給料から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた残りの額(いわゆる手取り)を基準に計算するのが通例で、計算のしかたは差押命令に付いている書面(差押債権目録)に書かれています。計算の例を示します(説明のための例です)。
なお、退職手当などについては、給付の4分の3が差押え禁止になります根拠 民事執行法152条2項。養育費などの債権者が差し押さえる場合は、4分の3ではなく2分の1が差押え禁止の範囲になります根拠 民事執行法152条3項。
差押えの効力は、差押債権者の債権と執行費用の額を限度として、差押えの後に受けるべき給料にも及びます根拠 民事執行法151条。1回の給料だけでなく、債権者の債権が満たされるまで、毎月、差押えが続く仕組みです。
02差押えの書類が届いたときの流れ
差押えの命令は、勤め先(第三債務者)と本人の両方に、裁判所から送達されます。債権者が取立てをできるのは、本人に差押命令が送達された日から一定の期間が過ぎたあとです。
- 差押命令の送達勤め先と本人に、裁判所の書類が届く勤め先に知られることになります
- 4週間債権者が取立てできる時期(給料などの場合)差押債権者の債権に養育費などが含まれているときは、1週間です根拠 民事執行法155条1項・2項
- 取立ての開始勤め先から債権者へ、差押えの範囲の額が払われる以降、債権の額が満たされるまで毎月続きます
この期間に、手続の選択を決めることが、実際には大切になります。書類が届いたら、すぐに内容と日付を確認し、書類を持って相談します。
- 差押命令の書類(裁判所名・事件番号・債権者の名前・請求額)
- 本人への送達日(取立ての時期を数える日)
- どの債権が根拠か(貸金、クレジット、家賃、養育費など)
- 借金の全体の一覧(ほかの債権者の分を含む)
- 給料の手取り額と、家計の状況
03債務整理の手続ごとの、差押えの扱い
| 差押えの扱い | 根拠・条件 | |
|---|---|---|
| 自己破産(申立てから開始決定の前) | 裁判所が、強制執行の中止を命じることがある | 利害関係人の申立てまたは職権によります。差押えをした債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限ります根拠 破産法24条1項 |
| 自己破産(開始決定後・管財事件) | 破産財団に属する財産への強制執行は、すでにされているものも、破産財団に対して効力を失う | 破産手続開始の決定があった場合です根拠 破産法42条1項・2項 |
| 自己破産(破産手続が廃止・終結し、免責の判断を待つ間) | 破産債権に基づく強制執行は、免責の裁判が確定するまで中止され、免責許可の決定が確定すると失効する | 免責許可の申立てがあり、同時廃止・異時廃止・終結の決定があったときです根拠 破産法249条1項・2項 |
| 個人再生(申立てから開始決定の前) | 裁判所が、強制執行の中止を命じることがある | 利害関係人の申立てまたは職権によります。差押えをした債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限ります根拠 民事再生法26条1項 |
| 個人再生(開始決定後) | 再生債権に基づく強制執行は、すでにされているものは中止される。再生計画の認可が確定すると失効する | 根拠 民事再生法39条1項・184条 |
| 任意整理 | 止める法律上の効力はありません | 債権者が合意すれば、取下げなどに応じる場合があります |
自己破産で免責許可の決定が確定すると、税金などを除いて、支払の責任を免れます根拠 破産法253条1項。個人再生(小規模個人再生)では、再生計画の認可が確定すると、再生債権は再生計画の一般的な基準に従って減額などの変更を受け、変更後の額を計画どおり返していきます根拠 民事再生法232条2項。
中止命令は、手続の申立てがあったとき、必要があると裁判所が認めた場合に出されるもので、出るとは限りません。また、破産手続開始の後に働いて得る給料は、原則として破産財団に属さないため、管財事件で差押えがどう扱われるかは、手続の進み方によって異なります。差押命令の書類を見て確認が必要です。また、すでに債権者が取立てを終えた分は、別の問題として、あとで扱いが問題になることがあります。
弁護士から貸金業者に書面で通知が届いたあとは、貸金業者は、正当な理由なく、電話・ファクシミリ・訪問で支払を要求してはならないとされています根拠 貸金業法21条1項9号。ただし、これは取立ての行為を規制するもので、すでに裁判所で出された差押えを止める効力はありません。差押えがすでに始まっているときは、任意整理だけで足りるかを、手続の選択の段階で確認します。
04差押えの範囲を変えてもらうことも
債務者の生活の状況などを考えて、裁判所は、申立てにより、差押命令の全部または一部を取り消すことができます根拠 民事執行法153条1項。生活が成り立たない事情があれば、検討の余地があります。ただし、債権者の事情も考慮されるため、通るとは限りません。
- 誤解給料を差し押さえられたら、手取りが全部取られる実際は手取りの4分の3は、原則として差押えができません。上限額(月給なら33万円)の範囲も決まっています。
- 誤解債務整理をすれば、どの手続でも差押えが止まる実際は任意整理では止まりません。自己破産・個人再生は、手続の段階で扱いが変わります。
- 誤解差押えを受けたら、もう手遅れだ実際は手続の選択と時期によっては、中止や失効の仕組みが使える場合があります。書類が届いたら、期限を確認します。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。法テラスの民事法律扶助(費用の立替え)を利用できる場合があります(審査あり)。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
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- 民事執行法151条・152条・153条・155条、民事執行法施行令2条、破産法24条・42条・249条・253条、民事再生法26条・39条・184条・232条、貸金業法21条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

