- 01生活保護を受けていても、立替制度を使えます
申請すれば、事件中の立替金の返済が猶予されることがあります。
- 02事件がすべて終わった後も受給していれば、免除を申請できます
ただし、事件で相手方から得たお金の25%は、特別の事情がない限り免除されません。
- 03受け取ったお金は、福祉事務所への届出にも関わります
お金を受け取る前に、弁護士とケースワーカーの双方に見通しを確かめましょう。
01事件の流れと、返済の扱い
- STEP1生活保護を受けていると伝える
弁護士に相談するときに、まず伝えます。
- STEP2申込みと一緒に猶予を申請
生活保護受給証明書などを出し、事件中の返済の猶予を申請します。
- STEP3援助開始・返済の猶予
認められれば、法テラスが援助を終える決定(終結決定)までの返済が猶予されます。
- STEP4お金を受け取る見込みがあるとき
法テラスへの精算と福祉事務所への届出の進め方を、弁護士と相談します。
- STEP5事件の終了後に免除を申請
生活保護受給証明書を付けて免除を申請します。
- STEP6認められなかったら30日以内に
免除を認めない決定には、通知が届いた日から30日以内に不服申立てができます。
根拠 業務方法書31条1項1号・34条3項・65条1項1号・65条の3
事件の途中で生活保護が終わったら、法テラスにも知らせましょう。猶予の前提がなくなるため、返済の再開を求められることがあります。受給が終わった後も生活が苦しいときは、「生活保護に準ずる程度に生計が困難」として猶予を受けられるかを法テラスに相談しましょう。
02自己破産の予納金の例外
自己破産で裁判所に納める予納金は、通常は立替えの対象になりませんが、生活保護を受けている方は、審査を経て立て替えてもらえることがあります。代理援助では、官報公告の費用を除き20万円が限度です。破産手続開始の決定の日に生活保護を受けていれば、官報公告の費用はこの限度とは別に立て替えてもらえることがあります。根拠 業務方法書別表3、民事法律扶助業務運営細則14条の5
03事件で受け取ったお金に注意
- ご本人→法テラス
立替金の精算(25%の扱い)
- ご本人→福祉事務所
収入の届出・保護費の返還
生活保護を受けている方は、収入に変動があれば福祉事務所に届け出る義務があり、資力があるのに保護を受けたときは、保護費の返還が問題になることがあります。根拠 生活保護法61条・63条受け取ったお金の全部が当然に返還の対象になるわけではなく、お金の性質や時期によって扱いが変わります。
- 誤解生活保護を受けていれば、自動的に返済がなくなる実際は猶予も免除も申請が必要です。免除は事件がすべて終わってから申請します。
- 誤解事件で受け取ったお金は、すぐに使ってよい実際は使ってしまっても、受け取ったお金の25%分(まだ返していない額が上限)は、原則として免除されません。使う前に弁護士と法テラスに確かめましょう。
- 誤解生活保護が終わった後に受け取ったお金なら、福祉事務所は関係ない実際は受給中の事故や紛争に関するお金なら、返還が問題になることがあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 生活保護を受けていて、弁護士に依頼したい事件がある
- 事件の途中で生活保護を受けるようになった、または終わった
- 事件で慰謝料や解決金を受け取る見込みがある
- 生活保護を受けていて、自己破産を考えている
- 免除を認めない決定が届いた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 生活保護法61条・63条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本司法支援センター業務方法書9条・31条・34条・65条・65条の3・別表3(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則14条の5
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「立替制度に関するよくあるご質問」「法テラスをご利用中の方」「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

