- 01収入は「手取り月収(賞与を含む)」で見ます
ご本人と配偶者の手取りを合計し、家族の人数に応じた基準額と比べます。配偶者が相手方なら合計しません。
- 02資産の見方は「相談」と「立替え」で違います
無料法律相談は現金・預貯金だけ。費用の立替えは不動産や株なども含めた時価で見ます(生活に必要な自宅は除きます)。
- 03家賃・ローン、医療費などの事情も考慮されます
基準を上回っていても、事情によっては基準を満たすものとして扱われることがあります。最終的な判断は法テラスが行います。
01収入の計算のしかた
基準額と比べるのは、ご本人と配偶者の手取り月収(賞与を含む)の合計です。給与明細の総支給額ではなく、税金や社会保険料を引いた後の額です。根拠 業務方法書別表1第1・別表2第1
| どうなるか | 補足 | |
|---|---|---|
| 一級地に住んでいる | 基準額が10%上がります | 大都市など、生活保護の基準の一級地 |
| 家賃・住宅ローンがある | 一定の限度額まで、負担額を基準額に加えることができます | 単身41,000円〜4人以上71,000円(東京都特別区は53,000円〜92,000円) |
| 配偶者が相手方 | 配偶者の収入は合計しません | 離婚の相談など |
| 同居の家族が家計を支えている | 費用の立替えでは、貢献の範囲で収入に加えることがあります | 無料法律相談では加えません |
02資産の見方は「相談」と「立替え」で違う
| 無料法律相談 | 費用の立替え(代理援助など) | |
|---|---|---|
| 見る資産 | 現金・預貯金だけ | 不動産・有価証券なども含めた資産の時価 |
| 基準額 | 単身180万円・2人250万円・3人270万円・4人以上300万円 | 同じ金額 |
| 除くもの | 配偶者が相手方のときの配偶者の預貯金 | 争っている物件、生活に必要な住宅・農地、配偶者が相手方のときの配偶者の資産、生活に必要な動産(家財など) |
根拠 業務方法書別表1第2・別表2第2、民事法律扶助業務運営細則8条・8条の2
医療費・教育費・仕事上やむを得ない出費などで生計が苦しいと認められるときは、収入や資産が基準を上回っていても、基準を満たすものとして扱われることがあります。費用の立替えでは、事件の性質上とくに多額の費用がかかる場合などの例外もあります。
03問い合わせの前に整理しておくこと
- STEP1手取り月収を書き出す
ご本人と配偶者の、直近の給与明細などの手取り額。賞与がある方は、賞与の額も。
- STEP2家族の人数を数える
ご本人と、同居している配偶者・扶養家族の人数。別居の家族の扱いが分からないときは、状況を伝えて確かめます。
- STEP3家賃・ローンの月額を確かめる
負担額によって基準額が上がることがあります。
- STEP4相手方が誰かを整理する
配偶者が相手方になる問題かどうか。
- STEP5考慮してほしい出費をメモする
医療費や教育費などの額と内容。
- STEP6法テラスや弁護士に問い合わせる
基準を満たすかどうかを確かめます。
- 誤解給与明細の「総支給額」で比べる実際は比べるのは税金・社会保険料を引いた「手取り」で、賞与も含めて見ます(計算のしかたは法テラスに確かめてください)。
- 誤解持ち家があると、法テラスは使えない実際は費用の立替えでも、生活に必要な住宅は資産から除かれます。無料法律相談では現金・預貯金だけを見ます。
- 誤解生活保護を受けていると、立替制度は使えない実際は生活保護を受けていることだけで使えなくなることはありません(ほかの要件の審査はあります)。受給中は返済の猶予、事件後も受給していれば返済の免除を申請できます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 自分が法テラスの基準に当たるか分からない
- 収入が基準を少し超えているが、医療費や家賃の負担が重い
- 配偶者との問題(離婚など)で、配偶者の収入がどう扱われるか知りたい
- 持ち家や車があり、立替制度を使えるか不安
- 弁護士に依頼したいが、費用をまとめて払えない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 日本司法支援センター業務方法書31条・65条・別表1・別表2(令和8年3月25日法務大臣認可の版)
- 民事法律扶助業務運営細則7条〜9条
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「立替制度に関するよくあるご質問」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

