法テラス

横浜・神奈川で法テラスを使うときの収入・資産の基準|手取り・配偶者・持ち家の扱い

法テラスの無料法律相談や費用の立替えを使う条件の一つが「収入と資産が基準以下か」です。でも、手取りか額面か、夫や妻の収入も入るのか、家のローンは考慮されるのか――自分の場合の計算は分かりにくいものです。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約4分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01収入の計算のしかた
  2. 02資産の見方は「相談」と「立替え」で違う
  3. 03問い合わせの前に整理しておくこと
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    収入は「手取り月収(賞与を含む)」で見ます

    ご本人と配偶者の手取りを合計し、家族の人数に応じた基準額と比べます。配偶者が相手方なら合計しません。

  2. 02
    資産の見方は「相談」と「立替え」で違います

    無料法律相談は現金・預貯金だけ。費用の立替えは不動産や株なども含めた時価で見ます(生活に必要な自宅は除きます)。

  3. 03
    家賃・ローン、医療費などの事情も考慮されます

    基準を上回っていても、事情によっては基準を満たすものとして扱われることがあります。最終的な判断は法テラスが行います。

01収入の計算のしかた

基準額と比べるのは、ご本人と配偶者の手取り月収(賞与を含む)の合計です。給与明細の総支給額ではなく、税金や社会保険料を引いた後の額です。根拠 業務方法書別表1第1・別表2第1

図1収入の基準額(手取り月収・一級地以外の地域)
182,000円単身
251,000円2人家族
272,000円3人家族
299,000円4人家族以後1人増えるごとに30,000円を加算
図2基準額が上がる場合・合計しない場合
どうなるか補足
一級地に住んでいる基準額が10%上がります大都市など、生活保護の基準の一級地
家賃・住宅ローンがある一定の限度額まで、負担額を基準額に加えることができます単身41,000円〜4人以上71,000円(東京都特別区は53,000円〜92,000円)
配偶者が相手方配偶者の収入は合計しません離婚の相談など
同居の家族が家計を支えている費用の立替えでは、貢献の範囲で収入に加えることがあります無料法律相談では加えません

02資産の見方は「相談」と「立替え」で違う

図3資産の基準の違い
無料法律相談費用の立替え(代理援助など)
見る資産現金・預貯金だけ不動産・有価証券なども含めた資産の時価
基準額単身180万円・2人250万円・3人270万円・4人以上300万円同じ金額
除くもの配偶者が相手方のときの配偶者の預貯金争っている物件、生活に必要な住宅・農地、配偶者が相手方のときの配偶者の資産、生活に必要な動産(家財など)

根拠 業務方法書別表1第2・別表2第2、民事法律扶助業務運営細則8条・8条の2

基準を上回っても使えることがあります

医療費・教育費・仕事上やむを得ない出費などで生計が苦しいと認められるときは、収入や資産が基準を上回っていても、基準を満たすものとして扱われることがあります。費用の立替えでは、事件の性質上とくに多額の費用がかかる場合などの例外もあります。

03問い合わせの前に整理しておくこと

図4資力の基準を確かめる流れ
  1. STEP1
    手取り月収を書き出す

    ご本人と配偶者の、直近の給与明細などの手取り額。賞与がある方は、賞与の額も。

  2. STEP2
    家族の人数を数える

    ご本人と、同居している配偶者・扶養家族の人数。別居の家族の扱いが分からないときは、状況を伝えて確かめます。

  3. STEP3
    家賃・ローンの月額を確かめる

    負担額によって基準額が上がることがあります。

  4. STEP4
    相手方が誰かを整理する

    配偶者が相手方になる問題かどうか。

  5. STEP5
    考慮してほしい出費をメモする

    医療費や教育費などの額と内容。

  6. STEP6
    法テラスや弁護士に問い合わせる

    基準を満たすかどうかを確かめます。

よくある誤解
  • 誤解給与明細の「総支給額」で比べる
    実際は比べるのは税金・社会保険料を引いた「手取り」で、賞与も含めて見ます(計算のしかたは法テラスに確かめてください)。
  • 誤解持ち家があると、法テラスは使えない
    実際は費用の立替えでも、生活に必要な住宅は資産から除かれます。無料法律相談では現金・預貯金だけを見ます。
  • 誤解生活保護を受けていると、立替制度は使えない
    実際は生活保護を受けていることだけで使えなくなることはありません(ほかの要件の審査はあります)。受給中は返済の猶予、事件後も受給していれば返済の免除を申請できます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 自分が法テラスの基準に当たるか分からない
  • 収入が基準を少し超えているが、医療費や家賃の負担が重い
  • 配偶者との問題(離婚など)で、配偶者の収入がどう扱われるか知りたい
  • 持ち家や車があり、立替制度を使えるか不安
  • 弁護士に依頼したいが、費用をまとめて払えない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 日本司法支援センター業務方法書31条・65条・別表1・別表2(令和8年3月25日法務大臣認可の版)
  • 民事法律扶助業務運営細則7条〜9条
  • 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「立替制度に関するよくあるご質問」

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。