- 01無料法律相談は、申込書の記入と届いた書類の持参が中心です
収入や預貯金は予約のときに聞かれ、相談の前に援助申込書に記入します。
- 02費用の立替えでは、住民票・資力申告書・収入の資料などを出します
生活保護を受けている方は、一部の書類が要らなくなります。
- 03そろわないときは、黙っていないで事情を伝えましょう
求められた書類を出さないと、申込みを取り下げたものとみなされることがあります。
01無料法律相談と費用の立替えで、書類が違います
| 無料法律相談 | 費用の立替え(代理援助など) | |
|---|---|---|
| 収入・資産 | 予約のときの聞き取りと、援助申込書への記入 | 資力申告書と、収入を証明する資料 |
| 本人・家族 | 援助申込書に記入(外国籍の方は在留カードなどの提示) | 世帯全員の住民票の写し(外国籍の方は在留カードなど) |
| 事件の資料 | 届いた書類(訴状・呼出状・請求書など) | 事件の内容を確かめる資料 |
| その他 | 借金の相談なら、借入先・時期・残額のメモ | 立替金の返済に使う口座の資料 |
根拠 業務方法書25条1項、民事法律扶助業務運営細則20条1項
02費用の立替えで出す書類の一覧
- 世帯全員の住民票の写し(本籍・筆頭者・続柄の記載があるもの。マイナンバーの記載はないもの。申込みから3か月以内に発行されたもの)
- 資力申告書(生活保護を受けている方は原則不要)
- 収入の資料(給与明細・賞与明細・源泉徴収票・課税証明書・確定申告書の写し・年金の通知・生活保護受給証明など)
- 現金・預貯金以外の資産があるときは、固定資産評価証明書など
- 事件の資料(債務整理なら債務の一覧、離婚なら戸籍謄本、交通事故なら交通事故証明書と診断書など)
- 返済に使う口座の資料(口座振替依頼書の写し、通帳やキャッシュカードの写しなど)
法テラスの公式サイトは、収入の資料の例として、会社員なら給与明細(直近2か月分)と賞与明細、または源泉徴収票・課税証明書、自営業なら確定申告書の写し(直近1年分)などを挙げています。
03準備の流れ
- STEP1弁護士に一覧をもらう
相談した弁護士に立替えを申し込みたいと伝え、必要な書類の一覧をもらいます。
- STEP2役所で書類を取る
世帯全員の住民票の写しと、必要なら課税証明書などを取ります。日付が古いと出し直しを求められることがあるので、提出の直前に取るのがおすすめです。
- STEP3収入の資料を集める
給与明細、源泉徴収票、年金の通知などを集めます。
- STEP4資力申告書に記入する
配偶者の収入・資産も関係します(配偶者が相手方の場合を除く)。
- STEP5事件の資料と口座の資料をそろえて提出
弁護士を通じて提出します。
すべての書類がそろうまで相談を待つ必要はありません。「何が、いつまでにそろうか」を弁護士に伝えてください。住民票を取ることが難しい特別の事情(DVなど)があるときは、住所・本籍を確認できる別の書面で代えられることがあります。収入の資料を出すことが難しい特別の事情があるときも、依頼する弁護士の報告書などで代えられることがあります。早めにお伝えください。
援助の開始が決まった後でも、要件を欠くことが明らかになれば、援助の開始の決定が取り消されることがあります根拠 業務方法書40条1項。収入や資産は、ありのままに申告しましょう。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 法テラスを使いたいが、何をそろえればよいか分からない
- 住民票を取れない事情(DVなど)がある
- 収入の資料が手元になく、どう証明すればよいか分からない
- 書類の準備に時間がかかりそうだが、期限が迫っている
- 弁護士費用の支払方法(分割や法テラスの立替制度など)を相談したい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律19条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本司法支援センター業務方法書25条・27条・40条・別表1(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則20条
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「立替制度のご利用の流れ」「無料法律相談に関するよくあるご質問」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

