この記事の目次
- 01退職勧奨は、会社からの「お願い」です
応じる義務はなく、断っても、それだけで解雇になるわけではありません。
- 02一度署名すると、後からの取り消しは簡単ではありません
退職届や退職合意書は、自分の意思で辞めたことの証拠になります。署名の前に、内容と条件を確かめます。
- 03解雇なのか、勧奨なのかを、書面で確認します
会社が「解雇だ」と言っているのか「合意で辞めてほしい」と言っているのかで、争い方が変わります。
01退職勧奨と解雇は何が違うのか
退職勧奨は、会社が労働者に、退職するよう働きかけることです。労働者が応じて初めて、合意による退職(合意解約)になります。
一方、解雇は、会社が一方的に労働契約を終わらせる意思表示です。解雇には法律の制限があり、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になります。根拠 労働契約法16条
| 退職勧奨 | 解雇 | |
|---|---|---|
| 会社の立場 | 「辞めてほしい」とお願いする | 一方的に契約を終了させる |
| あなたが応じる義務 | ない | 有効なら、拒めない |
| 終了のしかた | あなたが同意(退職届・合意書)して終了 | 会社の意思表示で終了 |
| 法律の制限 | 強い圧力・強迫などがあれば問題になる | 解雇を制限する法律のルールが適用される |
「辞めてほしい」の言い方がはっきりしないことも多くあります。「会社を去ってもらう」と言いながら、自分から辞めたことにしてほしいと求められる場合もあります。まず、会社の意図を確認します。
02「解雇」か「勧奨」かを確かめる
次のように尋ねて、会社の返答を、記録に残します。
- これは解雇の通告ですか、それとも退職のお願い(退職勧奨)ですか
- 解雇であれば、理由は何ですか。書面をください
- お願いであれば、断ることはできますか。断った場合、どうなりますか
- 辞める場合、退職日、退職金、有給休暇の扱い、離職票の理由はどうなりますか
- 回答の期限は、いつまでですか。なぜその日までですか
その場で即答せず、「持ち帰って考えます」と伝えて構いません。退職勧奨は応じるかどうかを自分で決めるものなので、期限を切られても、その場で返事をしなければならないわけではありません。
03退職届・合意書に署名する前に
退職届や退職合意書に署名・提出すると、自分の意思で退職したという扱いになりやすくなります。後から「やはり納得できない」と思っても、争うのが難しくなることがあります。
- STEP1書面の名前と内容を確かめる
「退職届」(労働者からの一方的な申し出)なのか、「合意書」(会社との合意)なのか。誰の意思で、いつ付で終わるのかを確認します。
- STEP2条件を確認する
退職日、退職金・解決金の額と支払日、有給休暇の消化、離職票の離職理由(自己都合か会社都合か)が書かれているか。
- STEP3口約束を書面にする
「あとで退職金を上乗せする」といった説明は、書面にならなければ守られない恐れがあります。
- STEP4持ち帰って、すぐには署名しない
一晩おいて、内容を読み直します。迷うときは、署名の前にソラナ法律事務所にご相談ください。
- STEP5控えをもらう
署名したものの写しを受け取っておきます。
署名してしまったら
すでに署名した場合でも、次のような事情があるときは、意思表示の取り消しを検討できる場合があります。
- 会社から脅されたり、強い恐怖を与えられたりして署名した(強迫)根拠 民法96条1項
- 会社に騙された、または会社が事実と違うことを言った(詐欺)根拠 民法96条1項
- 重要な事実について思い違いをしたまま署名した(錯誤。思い違いが署名の前提となった事情についてのものであるときは、その事情が前提とされていることが表示されていたことも必要です)根拠 民法95条1項・2項
ただし、これらが認められるかどうかは、その場の状況、言われた言葉、書面の内容などによって決まります。「署名してしまった」ことで諦める必要はありませんが、簡単に取り消せるとも言えません。署名に至る経過の記録が重要です。
04違法になり得る退職の迫り方
退職勧奨は、それ自体は違法ではありません。しかし、次のような方法が重なると、社会通念上許容される範囲を超えた退職強要として、違法と評価されることがあります(評価は個別の事情で決まります)。
- 断っているのに、何度も面談を繰り返す
- 長時間、複数人で囲んで、退職を迫る
- 「辞めないなら解雇する」「懲戒処分にする」と、根拠なく脅す
- 仕事を取り上げる、席を移す、無視するなど、辞めさせるための嫌がらせをする
- 退職届を書くまで、帰らせない
これらがあったときは、日時、場所、同席者、言われた内容を、できるだけ具体的に、その日のうちに記録しておきます。
05辞めない意思を示す・辞める場合の注意
辞めるつもりがない場合は、「退職の意思はありません」と、書面かメールで会社に伝えておきます。これにより、「自分から辞めた」という主張の根拠を弱められます。
辞めることを検討する場合は、解決金、退職日、離職理由、有給休暇、競業避止や口外禁止の条項などを、書面で詰めてから、署名します。期間の定めのない雇用では、労働者の側から退職を申し入れれば、原則として2週間で契約が終了します根拠 民法627条1項が、会社との合意で退職する場合は、合意の内容が優先されます。
- 誤解退職勧奨を断ったら、解雇されてしまう実際は断ることはできます。断ったこと自体を理由とする解雇は、合理的な理由があるとは言いにくいと考えられます。ただし、別の理由が示される場合は、その理由が問題になります。
- 誤解「辞めてほしい」と言われたら、書類にサインするのが当然実際はサインする義務はありません。内容を確認し、条件を確かめてから決めます。
- 誤解退職届は、出してもすぐ撤回できる実際は提出後の撤回が認められるかは、会社が承諾したか、状況によって異なります。簡単に撤回できるとは限りません。
- 誤解退職勧奨で辞めたら、失業保険は自己都合になる実際は雇用保険では、「事業主から退職するよう勧奨を受けたこと」による離職は、特定受給資格者(自己都合の退職とは給付の扱いが異なります)となる理由の一つに挙げられています。根拠 雇用保険法23条2項、雇用保険法施行規則36条9号ただし、離職票に「自己都合」と書かれると、後からハローワークで事情を説明して争うことになります。署名の前に、離職理由がどう書かれるかを確認します。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 「辞めてほしい」と言われたが、解雇なのか勧奨なのか分からない
- 断っているのに、何度も面談で退職を迫られている
- 退職届や合意書への署名を急かされている
- すでに退職届を出したが、納得できない事情がある
- 退職の条件(解決金、退職日、離職理由)を交渉したい
- 退職勧奨を受けたことで、うつなど体調を崩している
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働契約法16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民法95条・96条・627条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 雇用保険法23条2項、雇用保険法施行規則36条9号(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 実際の判断は、面談の状況や書面の内容など、個別の事実によって異なります
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

