- 01援助開始の決定の後から、毎月の分割で返します
返済額は生活状況を聴き取って決まります。法テラスの案内では利息はかかりません(引落し手数料はかかります)。
- 02事件が終わると、返し方を決め直します
立替金の総額が確定し、分割なら原則3年以内、月5,000円以上が目安です。
- 03相手方からお金を受け取ったら、返済に充てます
報酬金を差し引いた残りを、立替金の残額に達するまで充てるのが原則です。
01返済のスケジュール
- STEP1返済額が決まる
援助開始の決定と一緒に、毎月の返済額と開始時期が決まります。
- STEP2引落しの手続(1か月以内)
口座登録用紙を出して自動払込の手続をします。それまでは、はがきでコンビニ払いを案内されることがあります。
- STEP3毎月の返済
引落日の前日までに、返済額と手数料を口座に入れておきます(ゆうちょ銀行は15日か25日、ほかの銀行は27日と案内されています)。
- STEP4収入が変わったら見直し
事件の途中でも、返し方の変更を申し出られます。
- STEP5事件の終了
終結決定で立替金の総額と、その後の返し方(分割か一括か)が決まります。
- STEP6完済まで返済を続ける
残りを返し終えるまで続けます。
根拠 業務方法書30条3項・34条・37条2項・57条1項・59条
根拠 業務方法書59条3項、民事法律扶助業務運営細則28条の2
02お金を受け取ったときの精算
事件の結果、相手方などからお金を受け取ったときは、そこから報酬金を差し引いた残りを、立替金の残額に達するまで返済に充てます。すぐに全額を返すことが相当でない事情があれば、充てる額が減らされることもあります。養育費などには特例があります。根拠 業務方法書60条・60条の2
03払えなくなったら
| 内容 | 主な対象 | |
|---|---|---|
| 返し方の変更 | 毎月の返済額を見直してもらう | 収入が減ったなど、事情が変わった方 |
| 猶予 | 返済を一定期間待ってもらう | 事件の途中は、生活保護を受けているかそれに準ずる困窮の方。事件の終了後は、返済が著しく困難な方 |
| 免除 | 残りの返済をしなくてよくなる(事件の終了後) | 生活保護を受けている方、または生活が苦しく回復の見込みに乏しい方 |
返済が遅れると、法テラスから督促(コンビニ払いの用紙・電話・督促状など)があります。さらに、裁判所への支払督促などの法的措置がとられることもあります。支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を出さないと仮執行宣言が付けられることがあり、仮執行宣言付きの支払督促も、受け取ってから2週間を過ぎると異議を出せなくなります。法テラスに連絡しただけでは、裁判所の手続や期間は止まりません。根拠 民事訴訟法391条・393条
- 誤解返済は事件が終わってから始まる実際は援助開始の決定の後から、事件の途中でも毎月返します。
- 誤解相手方から受け取ったお金は、自由に使える実際は報酬金を差し引いた残りは、立替金の返済に充てる必要があります。
- 誤解生活保護を受けていれば、自動的に返済が止まる実際は猶予も免除も、申請して決定を受ける必要があります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 毎月の返済額が生活を圧迫している
- 失業・病気などで収入が大きく減った
- 事件の結果、まとまったお金を受け取る見込みがある
- 法テラスから督促状が届いた
- 裁判所から支払督促や訴状が届いた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民事訴訟法393条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本司法支援センター業務方法書30条・31条・34条・37条・49条・57条・59条〜61条・64条・65条・69条(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則28条の2
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「立替制度に関するよくあるご質問」「法テラスをご利用中の方」「返済がなかった場合」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

