法テラス

横浜・神奈川で法テラスの立替金を返すとき|毎月の分割返済の仕組みと、払えないときの対処

法テラスの立替制度は、弁護士費用を「もらう」制度ではなく「立て替えてもらう」制度です。いくらずつ、いつから、いつまで返すのか、事件でお金が入ったらどうなるのかを知っておくと、無理のない返済計画を立てられます。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約4分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01返済のスケジュール
  2. 02お金を受け取ったときの精算
  3. 03払えなくなったら
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    援助開始の決定の後から、毎月の分割で返します

    返済額は生活状況を聴き取って決まります。法テラスの案内では利息はかかりません(引落し手数料はかかります)。

  2. 02
    事件が終わると、返し方を決め直します

    立替金の総額が確定し、分割なら原則3年以内、月5,000円以上が目安です。

  3. 03
    相手方からお金を受け取ったら、返済に充てます

    報酬金を差し引いた残りを、立替金の残額に達するまで充てるのが原則です。

01返済のスケジュール

図1返済の流れ
  1. STEP1
    返済額が決まる

    援助開始の決定と一緒に、毎月の返済額と開始時期が決まります。

  2. STEP2
    引落しの手続(1か月以内)

    口座登録用紙を出して自動払込の手続をします。それまでは、はがきでコンビニ払いを案内されることがあります。

  3. STEP3
    毎月の返済

    引落日の前日までに、返済額と手数料を口座に入れておきます(ゆうちょ銀行は15日か25日、ほかの銀行は27日と案内されています)。

  4. STEP4
    収入が変わったら見直し

    事件の途中でも、返し方の変更を申し出られます。

  5. STEP5
    事件の終了

    終結決定で立替金の総額と、その後の返し方(分割か一括か)が決まります。

  6. STEP6
    完済まで返済を続ける

    残りを返し終えるまで続けます。

根拠 業務方法書30条3項・34条・37条2項・57条1項・59条

図2事件が終わった後の分割返済の目安
3年以内返済期間資力などによって延長されることもあります
月5,000円以上毎月の返済額収入から生活費の基準額・家賃・医療費などを引くとマイナスになる場合は、5,000円を下回ることもあります

根拠 業務方法書59条3項、民事法律扶助業務運営細則28条の2

02お金を受け取ったときの精算

事件の結果、相手方などからお金を受け取ったときは、そこから報酬金を差し引いた残りを、立替金の残額に達するまで返済に充てます。すぐに全額を返すことが相当でない事情があれば、充てる額が減らされることもあります。養育費などには特例があります。根拠 業務方法書60条・60条の2

03払えなくなったら

図3返済が難しいときに使える仕組み
内容主な対象
返し方の変更毎月の返済額を見直してもらう収入が減ったなど、事情が変わった方
猶予返済を一定期間待ってもらう事件の途中は、生活保護を受けているかそれに準ずる困窮の方。事件の終了後は、返済が著しく困難な方
免除残りの返済をしなくてよくなる(事件の終了後)生活保護を受けている方、または生活が苦しく回復の見込みに乏しい方
督促と、裁判所の書類は別のものです

返済が遅れると、法テラスから督促(コンビニ払いの用紙・電話・督促状など)があります。さらに、裁判所への支払督促などの法的措置がとられることもあります。支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を出さないと仮執行宣言が付けられることがあり、仮執行宣言付きの支払督促も、受け取ってから2週間を過ぎると異議を出せなくなります。法テラスに連絡しただけでは、裁判所の手続や期間は止まりません。根拠 民事訴訟法391条・393条

よくある誤解
  • 誤解返済は事件が終わってから始まる
    実際は援助開始の決定の後から、事件の途中でも毎月返します。
  • 誤解相手方から受け取ったお金は、自由に使える
    実際は報酬金を差し引いた残りは、立替金の返済に充てる必要があります。
  • 誤解生活保護を受けていれば、自動的に返済が止まる
    実際は猶予も免除も、申請して決定を受ける必要があります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 毎月の返済額が生活を圧迫している
  • 失業・病気などで収入が大きく減った
  • 事件の結果、まとまったお金を受け取る見込みがある
  • 法テラスから督促状が届いた
  • 裁判所から支払督促や訴状が届いた

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民事訴訟法393条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 日本司法支援センター業務方法書30条・31条・34条・37条・49条・57条・59条〜61条・64条・65条・69条(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則28条の2
  • 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「立替制度に関するよくあるご質問」「法テラスをご利用中の方」「返済がなかった場合」

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。