- 01実費は、収入印紙代や郵便切手代など、実際に出ていく費用です
弁護士の報酬(着手金・報酬金)とは別のもので、額は事件の種類ごとの基準で決まります。
- 02足りなくなったら、弁護士を通じて追加の立替えを申し立てられます
ただし項目ごとに限度額があり、超えた部分は原則としてご本人の負担です。
- 03自己破産の予納金は、原則として立替えの対象外です
生活保護を受けている方だけ例外があります。実費も含め、立て替えた分は原則として返します。
01実費の目安
実費は、裁判所に納める印紙代や予納郵券(切手)代など、事件の処理のために実際に出ていく費用です。法テラスの公式サイトは、原則として実費だけを立て替えることはできないと案内しています。根拠 業務方法書11条・12条・別表3
実際の額は審査で決まり、援助開始決定で「立て替える額」と「ご本人が負担する実費の額」が定められます。根拠 業務方法書30条1項
02足りなくなったときの追加の立替え
事件の途中で鑑定や記録の謄写などが必要になり、実費が足りなくなったときは、受任した弁護士が追加の支出を申し立てられます。法テラスが審査して決めます。根拠 業務方法書50条
| 限度額 | 補足 | |
|---|---|---|
| 鑑定料 | 523,808円 | 医療過誤事件は838,095円 |
| 記録の謄写料 | 20万円 | 通算5,000円を超える部分が対象 |
| 通訳料・翻訳料 | 各104,761円 | ハーグ条約事件は別の額 |
| その他の実費 | 合計30万円 | 項目ごとに一定額を超える部分が対象 |
根拠 業務方法書別表3の1(注)5、民事法律扶助業務運営細則14条の2限度額を超える部分は、原則としてご本人の負担になります。
03自己破産・個人再生の予納金
生活保護を受けている方は、審査を経て、予納金も立て替えてもらえることがあります。限度は、官報公告の費用を除く予納金について20万円です。破産手続開始の決定の日に生活保護を受けていれば、官報公告の費用も、この限度とは別に立て替えてもらえることがあります。個人再生の予納金は、生活保護の有無にかかわらず立替えの対象になりません。
04事件が終わるまでの流れ
- STEP1相談で見込みを確かめる
裁判所に納める費用などの見込みを、弁護士に確かめます。
- STEP2援助開始決定
着手金と実費の額、ご本人が負担する実費の額が決まります。
- STEP3返済が始まる
事件の終了を待たず、決定の後から原則として毎月の分割で返します。
- STEP4必要に応じて追加の立替え
鑑定などで費用が必要になったら、弁護士が申し立てます。
- STEP5終結・精算
事件が終わると立替金の総額が確定します。相手方からお金を受け取ったときは、弁護士が預かって法テラスに報告し、未返済の立替金などを精算した残りがご本人に渡されます。
根拠 業務方法書30条3項・49条・57条1項
- 誤解実費も含めて、全部無料になる実際は立て替えられた実費も立替金の一部で、原則として返します(生活保護による猶予・免除などの扱いはあります)。
- 誤解予納金も法テラスが払ってくれる実際は自己破産の予納金は、生活保護を受けている方を除き、ご自分で用意します。
- 誤解相手方から受け取ったお金は、そのまま全部受け取れる実際は弁護士が預かり、終結後に立替金などを精算して残りが渡されます。生活費に必要な事情があれば、終結前に一部を受け取れることもあるので、弁護士に相談しましょう。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 鑑定や大量の記録の謄写が必要になりそうな事件
- 自己破産を考えているが、予納金を用意できるか分からない
- 通訳・翻訳が必要になる事件
- 決まった実費では足りなくなりそうだと言われた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 総合法律支援法30条、破産法22条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本司法支援センター業務方法書11条・12条・30条・31条・49条・50条・57条・65条・別表3(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則14条の2・14条の5
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「費用の目安(概要)」「自己破産事件 費用の目安」「離婚等請求事件 費用の目安」「立替制度に関するよくあるご質問」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

