- 01最初の連絡先は、特約を付けている保険会社(または代理店)です
事故の被害について弁護士に相談・依頼したいので、特約を使いたい、と伝えます。
- 02連絡は、弁護士に依頼する前に行うのが原則です
多くの約款は、保険会社の同意を得て支出した費用を支払の対象にしています。
- 03書類は、完全にそろっていなくても動き出せます
保険証券、事故の資料、相手方の情報を、手元にあるものから集めます。
01三者の流れ
特約を使う場面では、あなた、保険会社、弁護士の三者が関わります。
- あなた(被害にあった方)→ご自分の保険会社
① 特約を使いたいと連絡
- ご自分の保険会社→あなた(被害にあった方)
② 同意・手続の案内
- あなた(被害にあった方)→弁護士
③ 相談・依頼(委任契約)
- ご自分の保険会社→弁護士
④ 弁護士費用の支払
どの順番で動くかは、保険会社や弁護士によって細部が異なります。流れの全体像は、次のとおりです。
- STEP1特約が付いているか確かめる
保険証券、契約内容の照会画面、約款。自分と家族、乗っていた車の保険を見ます。
- STEP2保険会社(代理店)に連絡する
事故の被害の弁護士費用に特約を使いたい、と伝えます。
- STEP3保険会社の案内を受ける
必要書類、費用の同意の手続、弁護士の紹介を受けるかどうかなどの案内を受けます。
- STEP4弁護士に相談する
特約を使う予定であることを伝えます。
- STEP5費用の見積りを出してもらう
着手金・報酬金・実費などの内訳が分かる書面です。
- STEP6保険会社の同意を得る
費用が生じる前に。弁護士が代わりに連絡することも多くあります。
- STEP7委任契約を結ぶ
以後の相手方との連絡は、弁護士が窓口になるのが通常です。
02保険会社に伝えること
電話やウェブで連絡するときは、次の内容を伝えると手続が進みやすくなります。
- 契約者名・証券番号(分からなければ車のナンバーなど)
- 事故の日時・場所・事故の概要
- 被害の内容(人身か物損か、けがの程度)
- 相手方の氏名・連絡先・保険会社(分かる範囲で)
- 弁護士費用特約を使って、相談・依頼したいという希望
- 弁護士の紹介を受けるのか、自分で選ぶのか(すでに弁護士に相談しているときはその旨)
連絡した日時と、担当者の名前、回答の内容は、メモに残しておきます。
03準備しておきたい書類
- 保険証券(弁護士費用特約の有無が分かるもの)と、可能なら約款
- 交通事故証明書、または警察への届出の控え
- 事故の状況が分かる写真・ドライブレコーダーの映像
- 相手方の情報(氏名・連絡先・保険会社・保険の担当者)
- 診断書・治療の領収書(人身事故のとき)
- 修理の見積書・領収書(物損のとき)
- 相手方の保険会社から届いた書面(提示額、過失割合の説明など)
すべてそろっていなくても、相談はできます。足りない書類があるときは、ご相談の際にその旨をお伝えください。
04注意したい点
- 弁護士に依頼する前に、保険会社に連絡します。連絡のないまま契約すると、その費用が特約の対象外になるおそれがあります。
- 示談書に署名したり、口頭で金額に同意したりする前に、相談します。同意すると、後から争うことが難しくなります。
- 約款によっては、相手方に請求する前や訴えを起こす前に、相手方の氏名、被害の内容、交渉の内容などを保険会社に書面で知らせることを求めています。
- 保険金を請求する権利には、時効があります。行使できる時から3年とされています。根拠 保険法95条1項
特約の基本的な仕組みは、「弁護士費用特約とは?」で説明しています。
- 誤解保険会社に連絡すると、相手方との交渉を保険会社が全部やってくれる実際は特約は弁護士費用を補償するもので、弁護士があなたの代理で交渉します。保険会社が相手方と交渉するのとは別です。
- 誤解書類がそろってからでないと、連絡できない実際は先に連絡して、足りない書類の案内を受けることができます。
- 誤解弁護士に頼むと、保険会社と弁護士の間のやり取りで自分の手間が増える実際は費用の同意などの連絡は、弁護士が保険会社とやり取りすることもあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 特約が付いているか確かめたいが、手順が分からない
- 保険会社に連絡したが、案内が分かりにくい
- 弁護士の見積りと、保険会社の同意の関係を知りたい
- 保険会社とのやり取りを、弁護士に任せられるのか知りたい
- 事故の後、時間がたってしまったが、まだ使えるか不安
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:交通事件の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
ソラナ法律事務所の電話法律相談は、初回30分まで無料です(事案によりお受けできない場合があります)。保険証券があれば、お手元にご用意ください。費用は弁護士費用のページ、お申込みはお問い合わせフォームまたは電話045-872-5959(平日10時〜17時)です。
- 保険法95条1項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本弁護士連合会「弁護士費用保険(権利保護保険)について」
- 損害保険会社の弁護士費用等補償特約の約款(事前の通知・保険金の請求書類の例)。手続の詳細は各保険会社の約款・案内によります
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

