- 01公的な窓口は、情報提供・助言と、中立の立場での話し合いの仲介(あっせん)が中心です
解雇が有効か無効かの最終的な判断は、裁判所が行います。
- 02あなたの代理人としての交渉や、労働審判・訴訟での代理は、弁護士の役割です
公的な窓口は中立の立場で関わるため、会社との交渉をあなたの代わりに行うわけではありません。
- 03相談の順序に決まりはありません
まず無料の窓口で状況を整理し、必要に応じて弁護士に相談する、という使い方もできます。
01相談先ごとの役割
横浜市内で解雇を相談できる主な窓口と、確かめた範囲の役割は次のとおりです。
| 公的な窓口(無料のものが中心) | 弁護士 | |
|---|---|---|
| できること | 情報提供、相談、助言・指導、あっせんの案内。労働基準法違反の疑いは監督署へ | 法律の見通しの説明、会社との交渉、労働審判・訴訟の代理、書面の作成 |
| 会社への働きかけ | 労働局長の助言・指導、あっせん委員による仲介、かながわ労働センターの「あっせん指導」(いずれも中立の立場) | 代理人として、書面や交渉で直接やり取りする |
| 判断の効力 | 解雇の有効・無効を決める手続ではない | 最終的な判断は裁判所だが、手続を代理して進める |
窓口ごとの特徴は次のとおりです。
| 相談先 | 特徴 | 確かめた点 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー(神奈川労働局・監督署内など) | 解雇、雇止め、賃金引下げ、いじめなど労働問題全般 | 無料・予約不要。面談または電話 |
| 労働基準監督署(横浜南・横浜北・横浜西・鶴見) | 労働基準法違反の疑い(予告手当、賃金不払いなど)を扱う権限がある | 管轄は勤め先の事業場の所在地 |
| かながわ労働センター 本所(中区寿町。横浜市・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町を担当) | 解雇・賃金などの労働相談(無料)。希望があれば職員が労使の間に入る「あっせん指導」。県の弁護士労働相談(年度内1人1回・予約制)もある | 電話・来所・オンライン(オンラインは予約制)。事業所への調査や指導は行っていない |
| 横浜市「働く人の相談室」(中区万代町) | 職場の悩み、社会保険労務士による労働相談、弁護士による法律相談(予約制) | 相談は無料。法律相談は同じ内容で1回のみ |
| 神奈川県弁護士会 | 働く人の法律相談(関内法律相談センター・有料)、賃金相談(横浜駅西口・無料) | 予約制 |
| 神奈川県弁護士会 紛争解決センター | 弁護士があっせん人となる「和解あっせん」。解雇・賃金未払いなどの職場トラブルも対象 | 有料(申立手数料などがかかる) |
| 法テラス(法テラス神奈川・中区山下町) | 経済的に余裕のない方への無料法律相談、弁護士費用の立替え | 収入・資産の要件があり、審査がある。立替えは分割で返済 |
02状況別の使い分け
- STEP1解雇予告手当や賃金が支払われない
労働基準法に違反する疑いがあるため、労働基準監督署が窓口になります。根拠 労働基準法20条・24条
- STEP2解雇の理由に納得できず、話し合いの仲介を受けたい
総合労働相談コーナー(労働局の助言・指導、あっせん)や、かながわ労働センター(あっせん指導)で相談します。
- STEP3職場の人間関係やメンタルの悩みが大きい
横浜市の「働く人の相談室」の職場での悩み相談(予約不要)が使えます。
- STEP4解雇が無効かどうか、見通しを聞きたい/会社と交渉したい/裁判所で争いたい
弁護士会の法律相談や、弁護士への相談に進みます。
- STEP5弁護士費用が心配
法テラスの民事法律扶助(無料法律相談、費用の立替え)が使えるか確かめます。審査があり、立て替えられた費用は原則として返済します。収入・資産の目安は法テラスの目安チェックで確かめられます。
窓口を回るたびに同じ説明をしなくて済むよう、時系列のメモと手元の資料の一覧を1枚にまとめておくと便利です。解雇の日付、会社が示した理由、就業規則の有無、給与の額、勤続年数を書いておきます。
03窓口を使うときの注意
- 窓口の相談は、あなたの代理人として動いてくれるものではありません。仲介を受ける場合を除き、会社との交渉や書面のやり取りは、原則としてご自身で行うことになります。
- 労働審判や訴訟は、裁判所の手続です。窓口で扱うことはできません。
- 受付日時・予約方法は変わります。必ず公式ページで確認してから出向いてください。
- 回数が限られる窓口があります(横浜市の弁護士による法律相談は同じ内容で1回、県の弁護士労働相談は年度内1人1回)。
- 誤解労働基準監督署に相談すれば、解雇が撤回される実際は監督署は、労働基準法に違反する疑いのある事項を扱う機関です。解雇が有効かどうかを判断して撤回させる機関ではなく、最終的には裁判所が判断します。
- 誤解弁護士に相談するのは、裁判をするときだけ実際は裁判をするかどうか決める前の見通しの相談や、会社との交渉の相談にも使えます。
- 誤解無料の窓口で相談したら、会社に知られてしまう実際は厚生労働省は、個別労働紛争解決制度を「秘密厳守」とし、神奈川労働局などの案内でも、労働局の手続は非公開とされています。ただし、助言・指導やあっせんを使えば、会社にも連絡が行きます。会社に伝えてよいかどうかは、相談の際に窓口へ確認し、希望を伝えておきます。
当事務所は横浜・関内(JR関内駅 南口から徒歩4分)にあります。電話法律相談は初回30分まで無料(事案によりお受けできない場合があります)、事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。出張相談は予約制で、1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。申込みは問い合わせフォームか、電話 045-872-5959(平日10時〜17時)です。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 窓口で相談したが、会社との交渉まで任せたい
- 解雇が無効かどうか、見通しを知りたい
- 労働審判や訴訟を考えている
- 法テラスの利用の可否を含め、費用が心配
- 公的な窓口の助言を受けたが、会社が応じない
- 複数の窓口で言われたことが食い違い、どうすればよいか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働基準法20条・24条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 神奈川県個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会(事務局:神奈川労働局)「職場の労働問題でお困りの方へ」(令和8年10月1日改訂版) https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002832480.pdf
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
- 神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/kankatu.html
- 神奈川県「一般労働相談」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/ippan.html /「弁護士労働相談」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/bengoshi.html
- 横浜市「働く人の相談室」 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/koyo-syugyo/infosodan/rodosodan.html
- 神奈川県弁護士会「働く人の法律相談」 https://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult07/index.html
- 法テラス「民事法律扶助業務」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

