労働

横浜・神奈川の労働相談窓口と弁護士の違い|解雇をどこに相談するか

解雇の相談先は、公的な窓口、弁護士会、弁護士と、いくつもあります。それぞれ「できること」が違うため、状況に合わせて使い分けると、無駄なく進められます。

2026.11.16 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01相談先ごとの役割
  2. 02状況別の使い分け
  3. 03窓口を使うときの注意
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    公的な窓口は、情報提供・助言と、中立の立場での話し合いの仲介(あっせん)が中心です

    解雇が有効か無効かの最終的な判断は、裁判所が行います。

  2. 02
    あなたの代理人としての交渉や、労働審判・訴訟での代理は、弁護士の役割です

    公的な窓口は中立の立場で関わるため、会社との交渉をあなたの代わりに行うわけではありません。

  3. 03
    相談の順序に決まりはありません

    まず無料の窓口で状況を整理し、必要に応じて弁護士に相談する、という使い方もできます。

01相談先ごとの役割

横浜市内で解雇を相談できる主な窓口と、確かめた範囲の役割は次のとおりです。

図1公的な窓口と弁護士の役割
公的な窓口(無料のものが中心)弁護士
できること情報提供、相談、助言・指導、あっせんの案内。労働基準法違反の疑いは監督署へ法律の見通しの説明、会社との交渉、労働審判・訴訟の代理、書面の作成
会社への働きかけ労働局長の助言・指導、あっせん委員による仲介、かながわ労働センターの「あっせん指導」(いずれも中立の立場)代理人として、書面や交渉で直接やり取りする
判断の効力解雇の有効・無効を決める手続ではない最終的な判断は裁判所だが、手続を代理して進める

窓口ごとの特徴は次のとおりです。

相談先 特徴 確かめた点
総合労働相談コーナー(神奈川労働局・監督署内など) 解雇、雇止め、賃金引下げ、いじめなど労働問題全般 無料・予約不要。面談または電話
労働基準監督署(横浜南・横浜北・横浜西・鶴見) 労働基準法違反の疑い(予告手当、賃金不払いなど)を扱う権限がある 管轄は勤め先の事業場の所在地
かながわ労働センター 本所(中区寿町。横浜市・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町を担当) 解雇・賃金などの労働相談(無料)。希望があれば職員が労使の間に入る「あっせん指導」。県の弁護士労働相談(年度内1人1回・予約制)もある 電話・来所・オンライン(オンラインは予約制)。事業所への調査や指導は行っていない
横浜市「働く人の相談室」(中区万代町) 職場の悩み、社会保険労務士による労働相談、弁護士による法律相談(予約制) 相談は無料。法律相談は同じ内容で1回のみ
神奈川県弁護士会 働く人の法律相談(関内法律相談センター・有料)、賃金相談(横浜駅西口・無料) 予約制
神奈川県弁護士会 紛争解決センター 弁護士があっせん人となる「和解あっせん」。解雇・賃金未払いなどの職場トラブルも対象 有料(申立手数料などがかかる)
法テラス(法テラス神奈川・中区山下町) 経済的に余裕のない方への無料法律相談、弁護士費用の立替え 収入・資産の要件があり、審査がある。立替えは分割で返済

02状況別の使い分け

図2どこに相談するか:状況別の目安
  1. STEP1
    解雇予告手当や賃金が支払われない

    労働基準法に違反する疑いがあるため、労働基準監督署が窓口になります。根拠 労働基準法20条・24条

  2. STEP2
    解雇の理由に納得できず、話し合いの仲介を受けたい

    総合労働相談コーナー(労働局の助言・指導、あっせん)や、かながわ労働センター(あっせん指導)で相談します。

  3. STEP3
    職場の人間関係やメンタルの悩みが大きい

    横浜市の「働く人の相談室」の職場での悩み相談(予約不要)が使えます。

  4. STEP4
    解雇が無効かどうか、見通しを聞きたい/会社と交渉したい/裁判所で争いたい

    弁護士会の法律相談や、弁護士への相談に進みます。

  5. STEP5
    弁護士費用が心配

    法テラスの民事法律扶助(無料法律相談、費用の立替え)が使えるか確かめます。審査があり、立て替えられた費用は原則として返済します。収入・資産の目安は法テラスの目安チェックで確かめられます。

相談先を回るときのコツ

窓口を回るたびに同じ説明をしなくて済むよう、時系列のメモと手元の資料の一覧を1枚にまとめておくと便利です。解雇の日付、会社が示した理由、就業規則の有無、給与の額、勤続年数を書いておきます。

03窓口を使うときの注意

確認しておきたいこと
  • 窓口の相談は、あなたの代理人として動いてくれるものではありません。仲介を受ける場合を除き、会社との交渉や書面のやり取りは、原則としてご自身で行うことになります。
  • 労働審判や訴訟は、裁判所の手続です。窓口で扱うことはできません。
  • 受付日時・予約方法は変わります。必ず公式ページで確認してから出向いてください。
  • 回数が限られる窓口があります(横浜市の弁護士による法律相談は同じ内容で1回、県の弁護士労働相談は年度内1人1回)。
よくある誤解
  • 誤解労働基準監督署に相談すれば、解雇が撤回される
    実際は監督署は、労働基準法に違反する疑いのある事項を扱う機関です。解雇が有効かどうかを判断して撤回させる機関ではなく、最終的には裁判所が判断します。
  • 誤解弁護士に相談するのは、裁判をするときだけ
    実際は裁判をするかどうか決める前の見通しの相談や、会社との交渉の相談にも使えます。
  • 誤解無料の窓口で相談したら、会社に知られてしまう
    実際は厚生労働省は、個別労働紛争解決制度を「秘密厳守」とし、神奈川労働局などの案内でも、労働局の手続は非公開とされています。ただし、助言・指導やあっせんを使えば、会社にも連絡が行きます。会社に伝えてよいかどうかは、相談の際に窓口へ確認し、希望を伝えておきます。
ご相談の方法

当事務所は横浜・関内(JR関内駅 南口から徒歩4分)にあります。電話法律相談は初回30分まで無料(事案によりお受けできない場合があります)、事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。出張相談は予約制で、1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。申込みは問い合わせフォームか、電話 045-872-5959(平日10時〜17時)です。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 窓口で相談したが、会社との交渉まで任せたい
  • 解雇が無効かどうか、見通しを知りたい
  • 労働審判や訴訟を考えている
  • 法テラスの利用の可否を含め、費用が心配
  • 公的な窓口の助言を受けたが、会社が応じない
  • 複数の窓口で言われたことが食い違い、どうすればよいか分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働基準法20条・24条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 神奈川県個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会(事務局:神奈川労働局)「職場の労働問題でお困りの方へ」(令和8年10月1日改訂版) https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002832480.pdf
  • 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
  • 神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/kankatu.html
  • 神奈川県「一般労働相談」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/ippan.html /「弁護士労働相談」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/bengoshi.html
  • 横浜市「働く人の相談室」 https://www.city.yokohama.lg.jp/business/koyo-syugyo/infosodan/rodosodan.html
  • 神奈川県弁護士会「働く人の法律相談」 https://www.kanaben.or.jp/consult/by_content/consult07/index.html
  • 法テラス「民事法律扶助業務」 https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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