- 01あっせんは、神奈川労働局の「紛争調整委員会」が話し合いを仲介する制度です
労働者・事業主のどちらからも利用でき、費用はかかりません。
- 02結論を決める手続ではありません
合意が成立すれば民法上の和解契約になりますが、会社が参加しない意思を示したときや、合意の見込みがないときは打ち切られます。解雇が無効かどうかの判断をしてもらう手続でもありません。
- 03申請を理由とする不利益な取扱いは、法律で禁止されています
あっせんを申請したことを理由に、会社が不利益に扱うことはできません。根拠 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律5条2項・4条3項
01労働局の「個別労働紛争解決制度」の3つの柱
あっせんは、神奈川労働局が実施する個別労働紛争解決制度の一部です。この制度は、次の3つで構成されています。解雇、雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなど、個々の労働者と事業主の間の紛争が対象です。
- STEP1総合労働相談コーナーでの相談
情報提供や相談を受け付ける窓口です。制度を使いたいときの申込みも、ここで受け付けます。根拠 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律3条
- STEP2労働局長による助言・指導
紛争の当事者の一方または双方から求められたときに、労働局長が、問題点を指摘し、解決の方向を示します。根拠 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律4条
- STEP3紛争調整委員会によるあっせん
委員会のあっせん委員が当事者の間に入り、話し合いを促進します。根拠 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律5条
厚生労働省は、この制度を「簡易・迅速・無料・秘密厳守」としています。労働組合と事業主の間の紛争や、労働者同士の紛争は対象外です。裁判で争っている最中の紛争や、確定判決が出ている紛争なども対象になりません。
02あっせんの進み方
神奈川労働局の説明では、あっせんは次のように進みます。
- STEP1あっせんを申請する
神奈川労働局の案内に従って、申請書を提出します。申請書は、労働局のページで配布されています(提出先は、事前に労働局へお確かめください)。
- STEP2あっせん委員が事情を聴く
双方の主張の要点を確かめ、必要に応じて参考人から意見を聴くなどして、事実を調査します。
- STEP3話し合いを促進する
委員が間に入って仲介し、一方または双方に譲歩を求めたり、具体的な解決策を打診したりします。
- STEP4合意が成立すれば終了
合意は、民法上の和解契約となります。合意の見込みがないときは、あっせんは打ち切られます。根拠 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律15条
解雇のトラブルでは、「職場への復帰」「解雇の撤回」「解決金の支払い」「退職日や離職理由の取扱い」などを、話し合いの題材にします。
03あっせんの限界
- あっせんは、話し合いを仲介する手続です。解雇が有効か無効かを判断し、会社に支払いを命じるものではありません。
- 合意が成立しなければ、解決しません。その場合は、別の手続(労働審判や訴訟)を検討することになります。
- あっせんへの参加は、会社に義務づけられていません。会社が参加しない意思を示すと、あっせんは打ち切られます(厚生労働省・神奈川労働局の案内)。
- 助言・指導も、あっせんも、会社を従わせる強制力のある手続ではありません。
| 労働局のあっせん | 労働審判 | |
|---|---|---|
| 実施する機関 | 神奈川労働局の紛争調整委員会 | 横浜地方裁判所の労働審判委員会 |
| 費用 | 無料 | 申立手数料などが必要 |
| 結論の出し方 | 双方が合意したときだけ解決 | 調停が成立しなければ、審判が出る |
| 会社が出てこないとき | 不参加なら打ち切り | 裁判所の手続として進む |
| まとまらなかったとき | 打ち切りで終了し、別の手続を検討する | 審判が出る。異議が出ると、訴訟に移る |
職場への復帰を強く求める、会社が話し合いに応じない見込みが強い、などの場合は、労働審判や訴訟を最初から選ぶ方が、解決が早いこともあります。どの手続が合うかは、事情によって変わります。
神奈川県には、県の労働委員会による個別労働関係紛争のあっせんもあります。労働委員会では直接申請を受け付けておらず、まず、かながわ労働センター(本所・各支所)で相談し、申請もそこで受け付けます。労働センターでは、相談のうえ、職員が労使の間に入って話し合いを仲介する「あっせん指導」も行っています(事案によっては行えないことがあります)。
04あっせんが打ち切られたときの時効
あっせんが打ち切られた場合、申請した人が打ち切りの通知を受けた日から30日以内に、あっせんで求めていた請求について訴えを起こせば、時効の完成猶予については、あっせんを申請した時に訴えを起こしたものとみなされます。根拠 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律16条未払賃金など、時効が気になる請求があるときは、打ち切りの通知を受けた日を記録しておきます。
- あっせん申請の日申請書を出した日打ち切りの通知から30日以内に訴えを起こせば、時効の完成猶予については、この日に訴えたものとして扱われます
- 打ち切りの通知を受けた日30日の数え始め通知書を保管しておきます
- 通知から30日以内訴えを起こす期限過ぎると、この特例は使えません
05申請のときに準備するもの
- 解雇を告げられた日付と、会社が示した理由
- 申請書の「あっせんを求める内容」(復職か、解決金か、離職条件か)
- 解雇通知、雇用契約書、就業規則、給与明細などの資料
- 解雇に至る経過を整理した時系列メモ
- 賃金などの請求権の期限が近づいていないか
- 誤解あっせんで、解雇が無効かどうか判断してもらえる実際は判断する手続ではありません。話し合いによる解決を目指す手続です。
- 誤解あっせんを申請すると、会社に不利益な扱いをされる実際は労働者があっせんを申請したことを理由とする不利益な取扱いは、法律で禁止されています。根拠 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律5条2項・4条3項
- 誤解あっせんの合意は話し合いの結果にすぎず、あとで気が変われば取り消せる実際は合意は民法上の和解契約となり、原則としてその内容に拘束されます。署名の前に内容(金額・退職日・離職理由・清算条項など)をよく確かめます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- あっせんを申請したいが、申請書の書き方が分からない
- あっせんで会社が提示した条件が妥当か判断したい
- あっせんで解決しなかったので、労働審判や訴訟に進みたい
- あっせんと並行して、会社と交渉したい
- 合意書の内容(退職日、離職理由、口外禁止など)を確認したい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律3条・4条・5条・15条・16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 神奈川県個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会(事務局:神奈川労働局)「職場の労働問題でお困りの方へ」(令和8年10月1日改訂版) https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/002832480.pdf
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
- 神奈川労働局「個別労働紛争解決制度」 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou.html
- 神奈川労働局「あっせん制度(用語の説明)」 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/kofun_yougo.html
- 神奈川県「労働争議の調整」 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/an8/roui/tyousei/tyousei.html
- 神奈川県「一般労働相談」(かながわ労働センター) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/soudan/ippan.html
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

