刑事事件

横浜・神奈川で家族が選んだ弁護人と本人の意思|接見の内容を家族に伝えられる範囲

家族が逮捕され、本人と連絡が取れないまま、家族の側で弁護士に依頼することがあります。ただ、弁護人は依頼した家族のためではなく、逮捕された本人のために動きます。本人との関係、接見で聞いた話がどこまで家族に伝わるのかを、整理します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01弁護人を選べる家族の範囲
  2. 02弁護人が活動する相手は、本人です
  3. 03国選弁護人との関係
  4. 04接見の内容は、家族にどこまで伝えられるか
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    家族は、本人の意思にかかわらず、弁護人を選任できます

    配偶者・直系の親族・兄弟姉妹などは、本人とは独立して弁護人を選任できます。叔父・叔母など、これらに当たらない人は、独立しては選任できません。

  2. 02
    選ばれた弁護人は、本人のために活動し、本人は解任できます

    弁護人の活動の中心は、本人の防御の利益です。家族が本人の意思に反して解任することはできないと解されています。

  3. 03
    接見の内容を家族に伝えられるのは、本人が同意した範囲です

    弁護人は守秘義務を負います。家族が選任した、あるいは費用を負担しているというだけで、聞いた内容を当然に伝えてもらえるわけではありません。

01弁護人を選べる家族の範囲

刑事訴訟法は、被疑者が、いつでも自分で弁護人を選任できると定めたうえで、本人以外にも、本人から独立して弁護人を選任できる人を定めています。根拠 刑事訴訟法30条1項・2項

図1弁護人の選任と家族の範囲
独立して選任できる人独立しては選任できない人(例)
該当する人本人の配偶者、直系の親族、兄弟姉妹(このほか、法定代理人など)叔父・叔母など、条文に挙げられていない人
選任の方法本人の意思にかかわらず、自分の判断で選任できます独立の選任はできません。本人が弁護人を選ぶ方法になります

「独立して」とは、本人の意思に反しても、選任する権限を行使できる、という意味です。本人が「弁護士はいらない」と言っていても、配偶者や親、兄弟姉妹は、弁護人を選任できます。これに当たらない叔父・叔母などの場合は、本人が弁護人を選任する形で、依頼することになります。

選任の手続は、起訴の前であれば、選任する人と弁護人が連署した書面(選任届)を、事件を扱う検察官または司法警察員(警察官など)に出す方法が一般的です。起訴の前に、この方法で選任した場合は、起訴された後の第一審でも効力を持つとされています。

図2家族による選任の流れ(一般的な例)
  1. STEP1
    弁護士を決める

    弁護人になってもらう弁護士に、依頼する意思を伝えます。

  2. STEP2
    選任届を作る

    選任する家族と弁護人が連署した書面を用意します。

  3. STEP3
    捜査機関に提出する

    事件を扱う検察官または司法警察員に、選任届を出します。

  4. STEP4
    弁護人が接見する

    弁護人は、身体を拘束されている本人と、立会人なしで面会できます。根拠 刑事訴訟法39条1項

02弁護人が活動する相手は、本人です

家族が選任し、費用を出す場合でも、弁護人が職務を行う相手は、逮捕された本人です。家族による選任は、本人のためにする法律行為と考えられています。選任された弁護人は、本人のために職務を行う義務を負い、誠実義務と守秘義務は、依頼者である本人に対するものです。弁護活動の中心は、本人の防御の利益です。

図3家族・弁護人・本人の関係
選任した家族弁護人本人本人のために弁護人を選任する本人のために活動し、守秘義務を負う本人が同意した範囲に限り、接見の内容が伝えられる
  1. 選任した家族→弁護人

    本人のために弁護人を選任する

  2. 弁護人→本人

    本人のために活動し、守秘義務を負う

  3. 本人→選任した家族

    本人が同意した範囲に限り、接見の内容が伝えられる

この関係から、次のことが言えます。

図4本人と家族でできること
本人家族(独立した選任ができる人)
弁護人を選ぶいつでも選任できます独立して選任できます
選任した弁護人を解任する家族の了解がなくても、解任できると解されています本人の意思に反して解任することはできないと解されています
接見の内容を聞く弁護人と、立会人なしで話せます本人が同意した範囲に限り、弁護人から伝えられることがあります

根拠 刑事訴訟法30条・39条1項弁護人を選ぶことは、本人の防御の利益のための行為であるため、本人が選任と解任について、最も優先的に権限を行使すべきである、と説明されています。

家族と本人の考えが食い違う場合も、弁護活動の中心は本人の防御の利益にあります。方針のうち重要なものは、本人の意思を確かめたうえで、見通しを説明し、本人の選択に委ねる、というのが一般的な考え方です。弁護人にも、違法な主張や不当な手段を、依頼者が望んだからといって採ることはできないという限界があります。

03国選弁護人との関係

被疑者のための国選弁護人は、勾留状が発せられた後に、本人が貧困その他の事由により弁護人を選任できないときに、本人の請求により、裁判官が付すものです。根拠 刑事訴訟法37条の2第1項ただし、本人以外の人が選任した弁護人がいる場合は、この国選弁護人を付す定めの対象になりません。

また、すでに国選弁護人が付いている場合に、30条により弁護人が選任されるなど、国選弁護人を付ける必要がなくなったときは、裁判官などは国選弁護人を解任することができます。根拠 刑事訴訟法38条の3第1項1号・4項

04接見の内容は、家族にどこまで伝えられるか

弁護人は、接見で本人から聞いた内容について、職務上知り得た秘密として、守秘義務を負います。この義務は、依頼者である本人に対するものなので、本人の同意があれば解除されます。

つまり、接見で聞いた内容を家族に伝えるには、本人の同意が必要です。家族が弁護人を選任したこと、あるいは費用を負担していることだけでは、接見の内容を当然に伝えてもらえるわけではありません。

同意は、形だけでは足りないとされています

本人が同意する場合でも、伝えることで捜査や裁判にどのような影響があるかなどを、本人と弁護人が十分に話し合ったうえでの同意であることが必要だと説明されています。そのため、家族が「聞いた話を全部教えてほしい」と求めても、弁護人が本人の利益を考えて、伝える範囲を調整することがあります。

家族は、本人に伝えたいことや聞きたいことを、メモにして弁護人に渡すことができます。ただし、伝言を取り次ぐかどうかや、接見の内容をどこまで家族に話すかは、本人の意思と、本人の利益を踏まえて、弁護人が判断することになります。

家族が弁護人に頼むときに、あらかじめ確かめておくとよいこと
  • 本人が、弁護人の選任や、接見の内容を家族に伝えることを望んでいるか(分かる範囲で)
  • 本人に伝えてほしい、家族としての気持ちや連絡事項
  • 弁護人から報告を受ける方法や、連絡先(報告を受けられるのは、本人が同意した範囲に限られます)
  • 費用を家族が負担する場合でも、弁護人が活動する相手は本人であることを、あらかじめ理解しておく
よくある誤解
  • 誤解本人が望んでいなければ、家族は弁護人を選べない
    実際は配偶者・直系の親族・兄弟姉妹などは、本人の意思にかかわらず、独立して弁護人を選任できます。
  • 誤解家族が選んだ弁護人は、家族の指示で動く
    実際は弁護人は、本人のために職務を行います。弁護活動の中心は、本人の防御の利益です。
  • 誤解費用を出した家族には、接見で聞いた話をすべて伝えてもらえる
    実際は守秘義務の解除には、本人の同意が必要です。伝える範囲は、本人の同意と本人の利益を踏まえて決まります。
  • 誤解叔父・叔母でも、独立して弁護人を選任できる
    実際は独立して選任できる人は、条文に挙げられている範囲に限られます。叔父・叔母などの場合は、本人が選任する方法になります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族として弁護人を頼みたいが、本人の意思を確かめられない
  • 本人が、家族が選んだ弁護人を望んでいるか分からない
  • 接見で本人が何を話したか、どこまで教えてもらえるか分からない
  • 叔父・叔母など、配偶者や親子・兄弟姉妹以外の立場で、何ができるか知りたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法30条・37条の2・38条の3・39条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。