ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01逮捕された直後に頼めるのは、私選弁護人・当番弁護士などです
国選弁護人は、勾留状が発せられた被疑者が対象で、逮捕から勾留までの間には付きません。
- 02当番弁護士は、初回の面会が中心の制度です
初回の面会は無料ですが、その後の弁護を続けるには、別の手続が必要です。
- 03勾留の段階では、国選弁護人の選任も請求できます
国選弁護人は本人の請求により裁判官が付すもので、弁護士を指名して選ぶ制度ではありません。請求は勾留を請求された段階からでき、資力が基準額以上のときは、先に弁護士会に私選弁護人の選任を申し出る必要があります。
01逮捕の直後から使える方法
被疑者(逮捕された本人)は、いつでも弁護人を選任できます根拠 刑事訴訟法30条1項。配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も、本人とは別に、独立して弁護人を選任できます根拠 刑事訴訟法30条2項。これが私選弁護人です。弁護士に依頼して、委任契約を結びます。
当番弁護士は、各地の弁護士会が運営する制度です。逮捕された方のもとへ弁護士が出向き、初回の面会と相談に応じます。初回の面会は無料です。本人が警察官などに伝えるほか、家族から弁護士会に電話して頼むこともできます。ただし、当番弁護士は、初回の面会と相談に応じる制度で、そのまま事件の弁護人になるものではありません。初回の面会のあとも弁護を続けてもらうには、私選弁護人としての依頼など、別の手続が必要になります。
刑事被疑者弁護援助は、弁護士費用を負担する余裕がないなど、一定の要件を満たす場合に、弁護士費用の援助を受けられる制度です。逮捕された後、勾留される前の段階でも使えるとされています。
- STEP1状況を確かめる
本人がどこの警察署にいるかを確かめます。
- STEP2頼む方法を選ぶ
知り合いの弁護士に依頼する、当番弁護士を弁護士会に頼む、など。
- STEP3弁護士が本人と面会する
弁護人(またはなろうとする者)は、立会人なしで接見できます根拠 刑事訴訟法39条1項。
- STEP4その後の弁護を決める
私選弁護人として続けてもらうか、勾留後に国選弁護人を請求するか、などを考えます。
02勾留の後に加わる、国選弁護人
勾留状が発せられた被疑者が、貧困その他の事由で自分では弁護人を選任できないときは、裁判官に国選弁護人の選任を請求できます。勾留を請求された被疑者も請求できます根拠 刑事訴訟法37条の2第1項・2項。
国選弁護人を請求するときは、資力申告書を提出する必要があります。資力が基準額以上のときは、あらかじめ、弁護士会に弁護人の選任の申出をしていなければなりません根拠 刑事訴訟法37条の3。基準額は50万円とされています。
- 1勾留を請求されるこの段階から、国選弁護人の選任を請求できます(勾留状が発せられた後も請求できます)
- 2弁護士会に申出資力が基準額以上のときは、先に私選弁護人の選任を弁護士会に申し出ます
- 3弁護士会が紹介弁護士会は、所属する弁護士から弁護人となろうとする者を速やかに紹介します
- 4紹介できない・断られた紹介できる弁護士がいない、または紹介された弁護士が選任の申込みを断ったときは、その旨が弁護士会から通知されます
- 5裁判官が選任資力申告書を出して請求し、勾留状が発せられ、自分では弁護人を選任できないなどの要件を満たすときに、裁判官が国選弁護人を付します
根拠 刑事訴訟法31条の2・37条の2・37条の3国選弁護人を請求するのは本人です。家族に独立した請求権はありません。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人(たとえば家族が選任した私選弁護人)がすでにいる場合は、国選弁護人は付きません根拠 刑事訴訟法37条の2第1項ただし書。
国選弁護人の選任は、その事件で本人が釈放されたときは、原則として効力を失います。勾留の執行停止による釈放のときは、この限りではありません根拠 刑事訴訟法38条の2。
033つの方法の違い
| 私選弁護人 | 当番弁護士 | 国選弁護人 | |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 弁護士との委任契約による依頼 | 弁護士会の制度(初回の面会が中心) | 裁判官が付す国の制度 |
| いつから | いつでも | 逮捕された段階から | 勾留状が発せられた後(請求は、勾留を請求された段階からできます) |
| 頼める人 | 本人。配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も独立して選任できます | 本人のほか、家族も弁護士会に依頼できます | 本人の請求による |
| 費用・条件 | 契約で決めます | 初回の面会は無料です | 資力申告書の提出が必要。資力が基準額以上なら、先に弁護士会に申出 |
私選弁護人・当番弁護士・国選弁護人のどれが優れているということではありません。逮捕の直後か勾留の後か、資力はどうか、どんな弁護を望むかによって、適した方法が異なります。
裁判官が付した国選弁護人がいる場合でも、私選弁護人が選任されたことなどで弁護人を付ける必要がなくなったときは、国選弁護人が解任されることがあります根拠 刑事訴訟法38条の3第1項1号。解任にあたっては、弁護人の意見を聴き、被疑者の権利を不当に制限しないようにしなければなりません。公訴の提起前は、裁判官が解任を行います。
- 誤解国選弁護人は、逮捕されたらすぐ頼める実際は国選弁護人は、勾留状が発せられた被疑者が対象です。逮捕から勾留までの間には付きません。
- 誤解当番弁護士に頼めば、そのまま弁護を続けてもらえる実際は当番弁護士は初回の面会が中心です。弁護を続けるには、私選弁護人としての依頼など、別の手続が必要です。
- 誤解家族も、国選弁護人を請求できる実際は請求できるのは本人です。家族は、独立して私選弁護人を選任できます。
- 誤解資力がなければ、必ず国選弁護人が付く実際は国選弁護人が付くのは、勾留状が発せられた被疑者が請求した場合です。逮捕から勾留までの間には付きません。また、被疑者以外の者が選任した弁護人がいるときや、本人が釈放されたときは付きません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族が逮捕され、私選弁護人・当番弁護士・国選弁護人のどれを選べばよいか分からない
- 当番弁護士の面会の後、弁護をどう続けるか迷っている
- 勾留されるかどうか、仕事や家族のことが心配
- 国選弁護人を請求する前に、私選弁護人を選ぶ手続を相談したい
- 弁護士費用の援助を受けられるか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法30条・31条の2・37条の2・37条の3・38条の2・38条の3・39条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本弁護士連合会公式サイト「逮捕されたとき」「刑事弁護に関する制度のご紹介」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

