ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01私選弁護人は、本人がいつでも選べ、家族も独立して選べます
国選弁護人が付いているかどうかにかかわらず、弁護人を選ぶことはできます。
- 02国選弁護人の解任は、裁判所(起訴前は裁判官)が行います
私選弁護人が選任されたことなどにより、弁護人を付ける必要がなくなったと認められるときに、解任することができます。本人や家族が通知すれば自動的に終わる、というものではありません。
- 03家族など本人以外の人が選任した弁護人がいるときは、国選弁護人は付けられません
切替えのときは、弁護人のいない期間ができないように、解任や選任のタイミングも含めて確かめておくと安心です。
01弁護人を選ぶのは、誰か
被疑者・被告人は、いつでも弁護人を選任することができます。さらに、法定代理人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹は、本人とは独立して弁護人を選任することができます。根拠 刑事訴訟法30条
つまり、国選弁護人が付いているかどうかにかかわらず、私選弁護人を選ぶ道は開かれています。一方、国選弁護人は、本人が弁護人を選任することができないときに、裁判官や裁判所が付ける弁護人です。国選弁護人を誰にするかを、本人が選ぶことはできません。
国選弁護人が付く条件には、「被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合」「被告人以外の者が選任した弁護人がある場合」は国選弁護人を付さない、という例外があります。根拠 刑事訴訟法36条・37条の2
02国選弁護人から私選弁護人へ切り替えるとき
- STEP1私選弁護人を決める
本人、またはご家族が、依頼する弁護士を決めて、委任契約を結びます。費用や受任の範囲は、契約の前に確かめます。
- STEP2私選弁護人が選任される
私選弁護人が選任されると、国選弁護人を付ける必要がなくなったときに当たることがあります。
- STEP3裁判官(起訴前)または裁判所(起訴後)が、国選弁護人の解任を判断する
解任するときは、あらかじめ国選弁護人の意見を聴きます。また、本人の権利を不当に制限することがないようにしなければなりません。
- STEP4国選弁護人の活動が終わる
解任された後は、私選弁護人が弁護を担当します。
根拠 刑事訴訟法30条・38条の3
国選弁護人の解任は、本人や家族が通知すれば自動的に行われるものではなく、裁判官や裁判所が、法律に定められた事由があるかを判断して行います。私選弁護人が選任されたことのほかにも、被告人と弁護人との利益が相反する状況にあるとき、心身の故障などで弁護人が職務を行えないとき、弁護人が任務に著しく反したときなどが、解任の事由として定められています。根拠 刑事訴訟法38条の3
| 起訴の前 | 起訴の後 | |
|---|---|---|
| 国選弁護人を付けるのは | 裁判官(主に本人の請求により) | 裁判所(主に本人の請求により) |
| 国選弁護人を解任するのは | 裁判官 | 裁判所 |
| すでに私選の弁護人がいるとき | 国選弁護人は付されない(本人以外の人が選任した弁護人がある場合) | 国選弁護人は付されない(本人以外の人が選任した弁護人がある場合) |
根拠 刑事訴訟法36条・37条の2・38条の3
03切替えのときに知っておきたいこと
- 本人の意思はどうか(家族が選んだ私選弁護人は、本人が解任することができると解されています)
- 私選弁護人に頼む場合の費用、受任の範囲、契約の内容
- 切替えのタイミング(弁護人のいない期間ができないか)
- 国選弁護人が付いている事件がどの段階か(起訴前か、起訴後か)
- 今の弁護人の活動の状況(これまでの面会、示談の進み具合、今後の予定など)
釈放されると、起訴前に裁判官が付けた国選弁護人の選任は、その事件については効力を失います。ただし、釈放が勾留の執行停止による場合は効力を失いません。根拠 刑事訴訟法38条の2釈放された後も捜査が続き、弁護人を依頼したいときは、改めて私選弁護人を選ぶことになります。
弁護士職務基本規程は、国選弁護人に選任された事件について、名目のいかんを問わず、被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受け取ってはならないとしています。また、その事件について、被告人その他の関係者に、その事件の私選弁護人に選任するよう働きかけることも原則として禁じています。ただし、日本弁護士連合会や所属の弁護士会の会則に別段の定めがある場合は例外です。
国選弁護人の活動に不満があるときは、まず弁護人とよく話し合うことが大切です。弁護人どうしの引継ぎの具体的な方法は、この記事で取り上げた条文には定められていません。切替えを考えるときは、新しい弁護人にもこれまでの経過が伝わるように、本人の了解の範囲で状況を確認しておくと安心です。
- 誤解国選弁護人は、本人や家族が通知すれば、すぐに辞めさせられる実際は国選弁護人の解任は、裁判所(起訴前は裁判官)が、法律に定められた事由があるかを判断して行います。解任の前に、国選弁護人の意見を聴くことになっています。
- 誤解私選弁護人を選べば、国選弁護人もそのまま続く実際は私選弁護人が選任されると、国選弁護人を付ける必要がなくなったとして、解任されることがあります。
- 誤解国選弁護人に、お礼や追加の費用を払えば安心実際は弁護士職務基本規程は、国選弁護人が被告人その他の関係者から名目のいかんを問わず報酬その他の対価を受け取ることを禁じています。
- 誤解弁護人に不満があるなら、すぐに替えるのがよい実際はまず弁護人と話し合うことが大切です。切替えを考えるときは、費用や手続、時期を確かめてから進めます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 国選弁護人が付いているが、私選弁護人に切り替えたい
- 切替えのとき、誰が、どんな手続をするのか分からない
- 釈放や起訴の後、弁護人がどうなるのか心配
- 今の弁護人にどう話せばよいか分からない
- 私選に切り替えた場合の費用が心配
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法30条・36条・37条の2・38条の2・38条の3(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 弁護士職務基本規程49条(国選弁護における対価受領等)(日本弁護士連合会の規程の原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

