ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01配偶者・直系の親族・兄弟姉妹は、独立して弁護人を選べます
「独立して」とは、本人の意思に反しても選任できるという意味と説明されています。
- 02叔父・叔母などは、この定めに含まれていません
その場合は、本人が弁護人を選任する方法になります。
- 03選んだあと、弁護人が守るのは本人の利益です
本人は、家族の了解なく、家族が選んだ私選弁護人を解任できると考えられています。
01弁護人を選べる人は、だれか
逮捕・勾留された本人(被疑者)は、いつでも自分で弁護人を選任できます根拠 刑事訴訟法30条1項。これに加えて、本人の法定代理人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹は、本人とは別に、独立して弁護人を選任できます根拠 刑事訴訟法30条2項。
このほか、本人の法定代理人も、同じ定めの対象です。
| 独立して選べる | 独立しては選べない | |
|---|---|---|
| 本人 | 本人は、いつでも自分で選べます | ― |
| 配偶者・直系の親族・兄弟姉妹 | 本人の意思に反しても選べます | ― |
| 叔父・叔母など | ― | この定めには列挙されていません。本人が弁護人を選任する方法によります |
叔父・叔母など、この定めに挙げられていない親族は、自分の名前で、独立して弁護人を選任することはできません。この場合は、本人が弁護人を選任する形になります。
02選任の方法と、選任のあとの関係
弁護人の選任は、弁護士に依頼して引き受けてもらうところから始まります。現在の扱いでは、公訴の提起の前は、選任した人(本人または家族)と弁護人が連名で署名した選任書を、事件を扱う検察官や警察に出す方法が、一般的に説明されています。
- STEP1状況を確かめる
本人がどこにいて、何の疑いで逮捕されたかを、分かる範囲で確かめます。
- STEP2弁護士に依頼する
家族が、本人のために弁護人を引き受けてもらう弁護士に依頼します。
- STEP3選任の手続
弁護人と連名で署名した選任書を、事件を扱う検察官や警察に出すのが一般的です。
- STEP4本人との面会(接見)
弁護人は、本人と立会人なしで面会できます根拠 刑事訴訟法39条1項。
- STEP5本人の意向を確かめる
弁護人は、本人の話を聞き、方針は本人の意思を確かめながら決めます。
- 家族(配偶者・直系の親族・兄弟姉妹)→弁護人
独立して選任できる
- 弁護人→本人(被疑者)
本人のために弁護し、守秘義務を負う
- 本人(被疑者)→弁護人
家族の了解なく解任できると考えられている
根拠 刑事訴訟法30条2項家族による選任は、本人のために行う法律行為と説明されています。選んだ家族が、本人の意思に反して弁護人を解任することはできないと説明されています。一方、本人は、選任した家族の了解がなくても、家族が選んだ私選弁護人を解任できると考えられています。
また、弁護人は、本人のために職務を行い、本人に対して誠実義務と守秘義務を負います。家族が選任したから、あるいは費用を負担したからといって、弁護人が家族の指示に従って活動する関係にはなりません。本人と家族の考えが異なるときは、重要な方針について、弁護人は本人の意思を確かめながら進めます。
03弁護士に心当たりがないとき
家族が弁護人を選ぶと言っても、知り合いの弁護士がいない場合は多いでしょう。弁護人を選任しようとする本人は、弁護士会に弁護人の選任を申し出ることができ、弁護士会は、速やかに所属する弁護士の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならないと定められています根拠 刑事訴訟法31条の2第1項・2項。逮捕や勾留の際には、警察官・検察官・裁判官から、弁護士・弁護士法人・弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨と、その申出先が本人に教えられることになっています根拠 刑事訴訟法203条3項・204条2項・207条3項。
紹介できる弁護士がいないとき、または紹介された弁護士が選任の申込みを断ったときは、弁護士会から申出をした人へその旨が通知されます根拠 刑事訴訟法31条の2第3項。
また、逮捕された段階で、家族が弁護士会に当番弁護士を依頼する方法もあります。初回の面会は無料です。当番弁護士は、弁護士会の制度で、その後の弁護を続けるには、あらためて私選弁護人の依頼などが必要です。
04家族が弁護人を選ぶときの注意
被疑者国選弁護人は、勾留状が発せられている被疑者について、裁判官が付します。ただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合は、国選弁護人は付されません根拠 刑事訴訟法37条の2第1項ただし書。家族が私選の弁護人を選んだ場合は、本人が請求しても国選弁護人は付されないことになります。
なお、国選弁護人が付いたあとに私選弁護人が選任されたときは、弁護人を付ける必要がなくなったとして、国選弁護人が解任されることがあります根拠 刑事訴訟法38条の3第1項1号。
接見で聞いた内容は 弁護人が接見で聞いた内容は、弁護士の守秘義務の対象になります。家族に伝えるには、本人の同意が必要と説明されています。家族が弁護人を選んだ、あるいは費用を負担したというだけで、内容を当然に伝えてもらえるわけではありません。
- 誤解家族は、本人が同意した弁護士しか選べない実際は配偶者・直系の親族・兄弟姉妹は、本人の意思に反しても、独立して弁護人を選任できます。
- 誤解家族が選んだ弁護人は、家族の指示で動く実際は弁護人は、本人のために職務を行い、本人に対して守秘義務を負います。
- 誤解家族が選んだ弁護人を、本人は解任できない実際は本人は、家族の了解なく、家族が選んだ私選弁護人を解任できると考えられています。
- 誤解親族なら、叔父・叔母も同じように選べる実際は独立して選べる範囲に、叔父・叔母は列挙されていません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族が逮捕されたが、自分が弁護人を選べる立場なのか分からない
- 叔父・叔母など、配偶者・親・兄弟姉妹以外の立場で、何ができるか知りたい
- 本人の意向が分からないまま、弁護人を選んでよいか心配
- 家族が選任した弁護人と本人の関係が心配
- 国選弁護人との関係や、選任の手続を相談したい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法30条・31条の2・37条の2・38条の3・39条・203条・204条・207条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

