刑事事件

横浜・神奈川で外国籍の家族が逮捕されたら|通訳と領事への連絡

日本語が十分に分からない家族が逮捕された。取調べで何を言われているのか、本人が理解できているのかが心配になります。ここでは、通訳と領事機関への連絡について、一般的な範囲でご説明します。

2026.11.08 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01通訳について
  2. 02逮捕後の基本的な流れ
  3. 03領事機関への連絡
  4. 04ご家族が準備しておくこと
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    通訳が必要かどうかは、国籍だけでは決まりません

    日本語をどの程度理解できるかによります。刑事訴訟法は、国語に通じない者に陳述をさせる場合は、通訳人に通訳をさせなければならないと定めています。

  2. 02
    逮捕後の基本的な流れは、この記事で挙げる条文では国籍で分けられていません

    時間の制限や、弁護人を選べることなどは、外国籍の方にも当てはまります。

  3. 03
    本人が希望すれば、本国の領事機関に連絡するよう求めることができる仕組みがあります

    国によって扱いが異なります。連絡するかどうかは、本人の意思が大切です。

01通訳について

刑事訴訟法は、国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならないと定めています。根拠 刑事訴訟法175条

通訳が必要かどうかは、国籍ではなく、日本語をどの程度理解し、話せるかによります。日常会話はできても、取調べや書類の内容までは正確に理解できない場合もあります。捜査の段階での通訳の扱いの細かい点は、この記事では取り上げていません。

取調べや調書の場面で

取調べでは、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないとされています。供述を録取した調書は、被疑者に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを尋ね、増減変更の申立てがあれば、その供述を調書に記載することになっています。現在の扱いでは、被疑者が調書に誤りがないと申し立てたときに署名押印を求められることがありますが、被疑者はこれを拒むこともできます。根拠 刑事訴訟法198条

日本語の調書の内容を十分に理解できないまま進めることがないよう、不安があるときは、弁護人にその点を伝えてください。

02逮捕後の基本的な流れ

逮捕された後の時間の制限や、弁護人を選べることは、国籍にかかわらず、条文では被疑者に共通して定められています。

図1逮捕から勾留までの基本的な流れ
  1. STEP1
    逮捕・弁解の機会

    犯罪事実の要旨と、弁護人を選任することができる旨が告げられ、弁解の機会が与えられます。

  2. STEP2
    48時間以内に検察官へ送る手続

    警察が逮捕した場合、留置の必要があると考えるときは、身体を拘束された時から48時間以内に、検察官に送致する手続をします。

  3. STEP3
    24時間以内の勾留請求

    検察官は、留置の必要があると考えるときは、被疑者を受け取った時から24時間以内に、裁判官に勾留を請求します(身体を拘束された時から72時間を超えることはできません)。

  4. STEP4
    勾留が決まったとき

    勾留状が発せられた被疑者は、貧困などの事由で弁護人を選任できないときは、国選弁護人の選任を請求することができます。

根拠 刑事訴訟法37条の2・203条・205条

この間、ご家族が弁護人を探すときは、弁護士会に連絡するときに、本人に通訳が必要かどうかも伝えておくと、話が進めやすくなります。

03領事機関への連絡

外国籍の方が逮捕・勾留された場合、本人が希望すれば、本国の領事機関に連絡するよう求めることができる仕組みがあります。国によって扱いが異なります。

図2通訳・領事機関への連絡・弁護人の違い
どんな役割か本人の意思との関わり
通訳日本語と本人の言語を橋渡しする日本語が十分に分からないときに、手続で必要になります
領事機関への連絡本国の領事機関に、逮捕されたことなどが伝わるようにする本人が希望するかどうかが大切です。国によって扱いが異なります
弁護人本人の弁護人として、法律上の助言や弁護を行う本人の弁護人として活動します

本国の機関に連絡されることを望まない事情がある方もいます。連絡するかどうかは、本人の意思を確かめることが大切です。領事機関への連絡と、日本での刑事手続の進み方は別の問題です。

この記事で扱っていないこと

在留資格や出入国に関する手続は、刑事手続とは別の問題で、この記事では扱っていません。通訳や領事機関への連絡についての細かい扱いは、事件や国によって異なる場合があります。

04ご家族が準備しておくこと

弁護士会や警察に連絡するときに、用意しておきたいこと
  • 本人の氏名・生年月日・国籍
  • 留置されている警察署
  • 日本語がどの程度できるか、通訳が必要か、どの言語か
  • 逮捕の容疑(分かる範囲で)
  • 連絡する家族の氏名と連絡先
よくある誤解
  • 誤解外国籍なら、通訳が自動的に必要になる
    実際は通訳が必要かどうかは、国籍ではなく、日本語をどの程度理解できるかによります。
  • 誤解外国人は、日本人とは違う手続で扱われる
    実際は逮捕後の時間の制限や弁護人を選べることなど、この記事で挙げた条文は、国籍で分けていません。
  • 誤解領事機関に連絡すれば、手続が止まる
    実際は領事機関への連絡と、日本での刑事手続の進み方は別の問題です。連絡したことで逮捕や勾留の手続が止まるという定めは、この記事で取り上げた条文にはありません。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 外国籍の家族が逮捕され、日本語が十分に通じない
  • 通訳が付くのか、どの段階から付くのか分からない
  • 本国の領事機関に連絡するべきか迷っている
  • 弁護士会への連絡や、弁護人の頼み方が分からない
  • 取調べで署名を求められた様子で、内容を理解できているか心配

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法37条の2・175条・198条・203条・205条(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。