ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01通訳が必要かどうかは、国籍だけでは決まりません
日本語をどの程度理解できるかによります。刑事訴訟法は、国語に通じない者に陳述をさせる場合は、通訳人に通訳をさせなければならないと定めています。
- 02逮捕後の基本的な流れは、この記事で挙げる条文では国籍で分けられていません
時間の制限や、弁護人を選べることなどは、外国籍の方にも当てはまります。
- 03本人が希望すれば、本国の領事機関に連絡するよう求めることができる仕組みがあります
国によって扱いが異なります。連絡するかどうかは、本人の意思が大切です。
01通訳について
刑事訴訟法は、国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならないと定めています。根拠 刑事訴訟法175条
通訳が必要かどうかは、国籍ではなく、日本語をどの程度理解し、話せるかによります。日常会話はできても、取調べや書類の内容までは正確に理解できない場合もあります。捜査の段階での通訳の扱いの細かい点は、この記事では取り上げていません。
取調べでは、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならないとされています。供述を録取した調書は、被疑者に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを尋ね、増減変更の申立てがあれば、その供述を調書に記載することになっています。現在の扱いでは、被疑者が調書に誤りがないと申し立てたときに署名押印を求められることがありますが、被疑者はこれを拒むこともできます。根拠 刑事訴訟法198条
日本語の調書の内容を十分に理解できないまま進めることがないよう、不安があるときは、弁護人にその点を伝えてください。
02逮捕後の基本的な流れ
逮捕された後の時間の制限や、弁護人を選べることは、国籍にかかわらず、条文では被疑者に共通して定められています。
- STEP1逮捕・弁解の機会
犯罪事実の要旨と、弁護人を選任することができる旨が告げられ、弁解の機会が与えられます。
- STEP248時間以内に検察官へ送る手続
警察が逮捕した場合、留置の必要があると考えるときは、身体を拘束された時から48時間以内に、検察官に送致する手続をします。
- STEP324時間以内の勾留請求
検察官は、留置の必要があると考えるときは、被疑者を受け取った時から24時間以内に、裁判官に勾留を請求します(身体を拘束された時から72時間を超えることはできません)。
- STEP4勾留が決まったとき
勾留状が発せられた被疑者は、貧困などの事由で弁護人を選任できないときは、国選弁護人の選任を請求することができます。
根拠 刑事訴訟法37条の2・203条・205条
この間、ご家族が弁護人を探すときは、弁護士会に連絡するときに、本人に通訳が必要かどうかも伝えておくと、話が進めやすくなります。
03領事機関への連絡
外国籍の方が逮捕・勾留された場合、本人が希望すれば、本国の領事機関に連絡するよう求めることができる仕組みがあります。国によって扱いが異なります。
| どんな役割か | 本人の意思との関わり | |
|---|---|---|
| 通訳 | 日本語と本人の言語を橋渡しする | 日本語が十分に分からないときに、手続で必要になります |
| 領事機関への連絡 | 本国の領事機関に、逮捕されたことなどが伝わるようにする | 本人が希望するかどうかが大切です。国によって扱いが異なります |
| 弁護人 | 本人の弁護人として、法律上の助言や弁護を行う | 本人の弁護人として活動します |
本国の機関に連絡されることを望まない事情がある方もいます。連絡するかどうかは、本人の意思を確かめることが大切です。領事機関への連絡と、日本での刑事手続の進み方は別の問題です。
在留資格や出入国に関する手続は、刑事手続とは別の問題で、この記事では扱っていません。通訳や領事機関への連絡についての細かい扱いは、事件や国によって異なる場合があります。
04ご家族が準備しておくこと
- 本人の氏名・生年月日・国籍
- 留置されている警察署
- 日本語がどの程度できるか、通訳が必要か、どの言語か
- 逮捕の容疑(分かる範囲で)
- 連絡する家族の氏名と連絡先
- 誤解外国籍なら、通訳が自動的に必要になる実際は通訳が必要かどうかは、国籍ではなく、日本語をどの程度理解できるかによります。
- 誤解外国人は、日本人とは違う手続で扱われる実際は逮捕後の時間の制限や弁護人を選べることなど、この記事で挙げた条文は、国籍で分けていません。
- 誤解領事機関に連絡すれば、手続が止まる実際は領事機関への連絡と、日本での刑事手続の進み方は別の問題です。連絡したことで逮捕や勾留の手続が止まるという定めは、この記事で取り上げた条文にはありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 外国籍の家族が逮捕され、日本語が十分に通じない
- 通訳が付くのか、どの段階から付くのか分からない
- 本国の領事機関に連絡するべきか迷っている
- 弁護士会への連絡や、弁護人の頼み方が分からない
- 取調べで署名を求められた様子で、内容を理解できているか心配
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法37条の2・175条・198条・203条・205条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

