- 01申立先は、原則としてお住まいを管轄する地方裁判所です
個人は住所地、営業者は主たる営業所の所在地が基準です。神奈川県内では、お住まいの市町村によって、横浜地裁の本庁か、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部に分かれます。
- 02個人の方にとって大切なのは、免責です
個人の破産申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったものとみなされます。免責許可の決定が確定して初めて、借金の支払い義務を免れます。
- 03手続は同時廃止か管財かで進み方が変わります
どちらになるかは裁判所が決めます。詳しくは別の記事で整理しています。
01どの裁判所に申し立てるか
破産事件は、債務者が営業者でないときは、普通裁判籍の所在地(個人では通常、住所地)を管轄する地方裁判所が管轄します。根拠 破産法5条1項裁判所の案内でも、自然人は住所地を管轄する地方裁判所に申し立てるとされています。
裁判所が公表している「申立書提出先一覧(地方裁判所)」では、神奈川県内の申立先は次のとおりです。
| お住まいの市町村 | 申立先 |
|---|---|
| 横浜市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・大和市・海老名市・綾瀬市・寒川町 | 横浜地方裁判所(本庁) |
| 川崎市 | 横浜地方裁判所 川崎支部 |
| 相模原市・座間市 | 横浜地方裁判所 相模原支部 |
| 横須賀市・逗子市・三浦市・葉山町 | 横浜地方裁判所 横須賀支部 |
| 小田原市・秦野市・南足柄市・平塚市・厚木市・伊勢原市、足柄上郡・足柄下郡・中郡・愛甲郡の町村 | 横浜地方裁判所 小田原支部 |
平塚市・厚木市・伊勢原市は、小田原支部の担当です。一覧は変わることがあるため、申立ての前に最新のものを確かめてください。
横浜地方裁判所の窓口案内では、川崎支部・相模原支部・小田原支部に「破産・再生係」が置かれ、横須賀支部では非訟係が破産・再生の申立てを扱うと案内されています。
横浜地裁での、申立てから開始決定までの具体的な期間、面接の運用、提出書類の細かな一覧、予納金の額は、裁判所の公式サイトで確かめられませんでした。必要書類は裁判所ごとに異なるため、申立ての前に、申立先の裁判所の案内を確かめる必要があります。
02申立てから免責までの流れ
- STEP1相談・準備
借金の総額、債権者の一覧、収入、財産、家計の状況を整理します。通帳、契約書、請求書などを集めます。
- STEP2申立書の提出
破産手続開始の申立ては、書面でします。債権者の一覧表(債権者一覧表)も提出します。
- STEP3開始決定
裁判所は、支払不能などの原因があると認めるときに、破産手続開始の決定をします。
- STEP4同時廃止または管財
財産が少なく手続の費用をまかなえない場合は同時廃止、そうでない場合は破産管財人が選ばれます。
- STEP5免責の判断
債権者(管財事件では破産管財人も)が意見を述べられる期間(1か月以上)が設けられ、裁判所が免責を許可するか判断します。
- STEP6免責許可の確定
決定が確定すると、破産債権について、責任を免れます。
根拠 破産法15条・20条・30条・31条・216条・248条・251条・252条・253条
免責とは何か
破産手続が開始されても、債務は当然には消えません。免責許可の決定が確定して、初めて、破産債権について支払いの責任を免れます。根拠 破産法253条1項
また、免責の決定には、一定の事由があるときは免責が許されない場合もあります(浪費や、財産の隠匿などの事由)。根拠 破産法252条1項ただし、これらの事由があっても、裁判所が事情を考慮して免責を許可することがあります。根拠 破産法252条2項
租税等の請求権、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、養育費などの扶養の義務に係る請求権などは、免責許可の決定が確定しても、責任を免れないとされています。根拠 破産法253条1項各号
03手続中の注意
破産の申立てを考え始めた時期から、次の点に注意してください。
- 一部の債権者にだけ返済しない(特定の債権者への返済は、免責の判断に影響しうる)
- 財産を隠したり、名義を変えたりしない
- 通帳、家計簿、契約書などの資料を捨てない
- 申立書の内容は、事実のとおりに書く(虚偽は免責に影響する)
- 新たな借入れを重ねない
特定の債権者にだけ有利な返済をすることや、財産の隠匿、虚偽の債権者名簿の提出は、免責が許されない事由として定められています。根拠 破産法252条1項3号・1号・7号
04自己破産を決める前に
借金の整理には、自己破産のほかに、任意整理や個人再生もあります。収入や財産、住宅ローンの有無によって、向く手続は変わります。どの手続が向くかは、借金の総額、収入、財産の状況を整理して判断します。神奈川県内にお住まいの方は、横浜・関内(JR 関内駅南口から徒歩4分)のソラナ法律事務所にご相談ください。費用の面は、弁護士費用のページと、自己破産の費用は法テラスで立て替えられる?の記事で整理しています。
- 誤解自己破産すれば、保証人の責任も消える実際は免責の効果は、保証人には及びません。債権者は、保証人に請求できます。根拠 破産法253条2項
- 誤解自己破産を申し立てれば、すぐに借金がなくなる実際は免責許可の決定が確定して初めて、責任を免れます。
- 誤解免責は、誰でも許可される実際は免責が許されない事由があります。裁判所が事情を見て判断します。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 神奈川県内に住んでいて、自己破産を考えている
- どの裁判所に申し立てるのかが分からない
- 債権者が多く、金額も把握できていない
- 申立てまでに何を準備すべきか知りたい
- 督促や差押えを受けていて、急いでいる
- 免責が許されないのではと心配している
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 破産法5条・15条・20条・30条・31条・216条・248条・251条・252条・253条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 裁判所「破産」手続の案内(https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html)
- 横浜地方裁判所「窓口案内」(https://www.courts.go.jp/yokohama/saiban/madoguchi/index.html)
- 裁判所「申立書提出先一覧(地方裁判所)」横浜地方裁判所及び管内の支部(https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/moushitatesaki/02_01teisyutusaki.pdf)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

