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- 01貧困などで弁護人を選べないときは、本人の請求により国選弁護人が付きます
資力が50万円以上の方は、先に弁護士会に私選弁護人の選任を申し出ておく必要があります(法律で弁護人が必要な事件を除く)。
- 02被疑者段階で国選弁護人が付いていた事件で、勾留されたまま起訴されたら、その弁護人が第一審でも引き続き弁護人となります
ただし、起訴後の選任は審級ごと。控訴審では改めて選任の手続が必要です(同じ弁護士が改めて選任されることもあります)。
- 03刑の言渡しを受けると、法律上は訴訟費用(国選弁護人の報酬を含む)の負担を命じるのが原則です
ただし貧困のため納付できないことが明らかなときは除かれ、負担を命じるかどうか・どの範囲かは裁判所が判決で決めます。貧困のため完納できないときは、負担を命じる裁判が確定した後20日以内に、執行の免除を申し立てられます。
01国選弁護人が付く場合
| 内容 | ポイント | |
|---|---|---|
| 本人の請求 | 貧困などで弁護人を選べないとき | 資力申告書を出します。資力(現金・預金など)が50万円以上なら、先に弁護士会へ私選弁護人の選任の申出が必要です(いずれも、法律で弁護人が必要な事件を除きます) |
| 裁判所の職権 | 未成年・70歳以上・心身の状態などの事情があるとき | 裁判所が必要と認めれば付けることができます |
| 弁護人がいないと開廷できない事件 | 死刑・無期または長期3年を超える拘禁刑に当たる事件(窃盗・傷害なども含みます) | 裁判長が職権で付けます |
根拠 刑事訴訟法36条〜37条・289条、刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令2条資力が50万円以上でも、弁護士会に申し出て、弁護人になろうとする弁護士がいなかったときや、紹介された弁護士に選任を断られたときは、国選弁護人を請求できます。50万円は、国選弁護人を付けてもらえるかどうかを一律に決める上限ではありません根拠 刑事訴訟法31条の2・36条の3。
02起訴から判決までの流れ
- STEP1起訴状が届く
勾留中なら、拘置所や警察署で受け取ります。
- STEP2被疑者段階の国選弁護人がいれば、続けて担当
その事件で勾留されたまま起訴されたら(勾留の執行停止中を含む)、第一審でも引き続き弁護人となります。起訴前に釈放されていた場合などは、改めて選任が必要です。
- STEP3弁護人がいなければ、裁判所からの照会に回答
届いた書面の期限を確かめ、国選弁護人を希望する旨を伝えます(資力申告書が必要な事件では、資力申告書も出します)。
- STEP4国選弁護人が選任される
法テラスが候補を指名し、裁判所が選任します。
- STEP5公判の準備
証拠の検討、示談、情状の証人などを弁護人と準備します。
- STEP6判決・控訴
判決に不服があるときは、14日以内に控訴を申し立てます。
- 14日控訴の申立て判決が言い渡された日から進行し、初日は数えません。末日が土日祝日・年末年始に当たるときは、その翌日(休日明け)までです。控訴審の弁護人の選任を待っても延びません
- 20日訴訟費用の執行免除の申立て費用の負担を命じた裁判が確定した後20日以内(判決の日からではありません)
根拠 刑事訴訟法55条・358条・373条・500条第一審の弁護人も、被告人のために控訴を申し立てることができます(本人の明示した意思に反してはできません)根拠 刑事訴訟法355条・356条。
- 誤解国選弁護人は、合わなければ自由に替えられる実際は解任は、法律が定める事由がある場合に裁判所が判断します。方針が合わないと感じたら、まず弁護人とよく話し合いましょう。
- 誤解国選弁護なら、費用は一切かからない実際は刑の言渡しを受けると、法律上は、国選弁護人の報酬を含む訴訟費用の全部または一部の負担を命じるのが原則です(貧困のため納付できないことが明らかなときを除き、裁判所が判決で決めます)。
- 誤解第一審の弁護人が、そのまま控訴審も担当する実際は起訴後の選任は審級ごとです。控訴審では改めて選任の手続が必要です(同じ弁護士が改めて選任されることもあります)。
根拠 刑事訴訟法32条・38条の3・181条1項、刑事訴訟費用等に関する法律2条3号
国選か私選かで、弁護人の権限や義務に違いはありません。国選弁護人は自分で選べませんが、私選弁護人に依頼することはいつでもできます。私選弁護人が選任されると、通常、裁判所が国選弁護人を解任します。国選弁護人の活動に不満があるという理由だけで替えても、結果が有利になるとは限りません。まず国選弁護人とよく話し合ってください。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 起訴されたが、弁護人がいない
- 私選弁護人に依頼したいが、費用や手続が分からない
- 判決に控訴するか迷っている(控訴の期限は14日)
- 訴訟費用の負担を命じられたが、支払うことが難しい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法31条の2・32条・36条〜38条の3・55条・181条・289条・355条・356条・358条・373条・500条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 刑事訴訟法第三十六条の二の資産及び同法第三十六条の三第一項の基準額を定める政令2条、総合法律支援法30条1項6号、刑事訴訟費用等に関する法律2条、刑事訴訟規則177条・178条
- 日本弁護士連合会公式サイト「刑事弁護に関する制度のご紹介」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

