- 01会社と代表者は、別の債務者・別の手続です
会社の借金は会社が、代表者個人の借金(保証債務を含む)は代表者が負います。会社が破産しても、代表者の保証債務は消えません。
- 02代表者が会社の借入れを保証しているかが、分かれ目です
保証をしていなければ、会社の破産だけで済む場合があります。保証をしているなら、代表者の手続も同時に考えます。
- 03進めるときは、財産を勝手に動かさないことが大切です
一部の債権者にだけ払ったり、財産を移したりすると、あとで破産管財人が取り戻したり、免責が認められにくくなったりします。
01会社と代表者は別の債務者
株式会社などの法人は、代表者個人とは別の権利義務の主体です。会社が金融機関から借りたお金は会社の債務で、代表者が当然に払う義務を負うわけではありません。ただ、中小企業の融資では、代表者が連帯保証人として個人も責任を負う契約を結んでいることが多くあります。
- 金融機関などの債権者→会社(借主)
① 融資をして、会社に返済を求める
- 金融機関などの債権者→代表者個人
② 保証契約にもとづき、代表者にも請求できる
- 会社(借主)→代表者個人
③ 会社の破産と代表者の保証債務は、別の問題として残る
会社が破産の手続に入っても、代表者が負っている保証債務は、それだけでは消えません。会社の破産と代表者の責任の整理は、別々に手続をとる必要があります。
02保証の有無で、道が分かれる
| 保証がない場合 | 保証がある場合 | |
|---|---|---|
| 会社の借金 | 会社の破産で整理します | 会社の破産で整理します |
| 代表者個人の責任 | 会社の借金については負わないのが原則です | 保証債務は残ります。支払えないときは、別に整理する手続が必要です |
| 代表者の手続 | 個人の借金がなければ、不要な場合があります | 自己破産、個人再生、経営者保証に関するガイドラインなどを検討します |
| 注意したい点 | 会社への貸付けや、役員報酬の未払いなどの扱い | 自宅を担保にしていないか、住宅ローンはどうか |
代表者個人の整理の方法には、自己破産、個人再生、経営者保証に関するガイドラインによる整理があります。内容は、それぞれ法人破産のページで案内しています。
03同じ裁判所で、あわせて進める
法人の破産の事件が裁判所に係属しているとき、その法人の代表者についての破産手続開始の申立ては、その法人の事件が係属している地方裁判所にもすることができます。逆に、代表者の破産事件や再生事件がある裁判所に、法人の申立てをすることもできます根拠 破産法5条6項。会社と代表者の手続を、同じ裁判所で並行して進められる仕組みです。
- STEP1会社の状況と、代表者の保証を整理する
会社の借入れ、保証の有無、担保、自宅の名義を一覧にします。
- STEP2営業を止める時期を決める
従業員、取引先、賃貸借契約、在庫、売掛金への対応を決めます。
- STEP3債権者への通知の時期を決める
会社と代表者について、手続を受任したことを各債権者に知らせる通知を出すか、出すならいつ出すかを決めます。事案によっては、通知を出さずに申立てを急ぐこともあります。
- STEP4破産手続開始の申立てをする
会社と代表者の分を、同じ裁判所に申し立てることができます。
- STEP5破産管財人が調査・換価をする
会社の財産の調査と処分は、破産管財人が行います。
- STEP6代表者の免責の判断
代表者の自己破産では、裁判所が免責を判断します。
04準備しておきたい資料
資料は、手続や事案によって変わります。一般に必要になることが多い例です。
- 会社:直近数期分の決算書・税務申告書、総勘定元帳、預金通帳、債権者の一覧と契約書、従業員の名簿と給与の状況、リース・賃貸借の契約書、登記事項証明書
- 会社:売掛金・在庫・機械・車両などの資産の一覧、保険や敷金・保証金の資料
- 代表者:会社の借入れの保証契約書、個人の借入れの契約書・残高、預金通帳、保険、自宅の登記事項と住宅ローンの資料
- 代表者:会社との間の貸付け・借入れ、役員報酬の受取りの記録
05避けたい行動
特定の債権者にだけ債務を払うと、破産管財人が否認して取り戻すことがあります根拠 破産法162条1項。債権者を害する目的で財産を隠したり、減らしたりすると、代表者の免責が許可されない事由に当たります根拠 破産法252条1項1号。会社の財産から代表者個人の分を支払うことも、破産の手続で問題とされることがあります。
また、会社と代表者の利害が対立する事情(会社への貸付けの扱いや、会社から代表者への資金の流れなど)があるときは、両方のご依頼をお受けできないことがあります。会社の分と代表者の分の費用は、原則として、それぞれの財産から支払う整理になります。費用は法人破産のページでご案内しています。
- 誤解会社が破産すれば、代表者個人の借金も同時になくなる実際は会社が破産しても、代表者が負う保証債務は消えません。別に整理が必要です。
- 誤解会社を破産させたら、代表者も自己破産しなければならない実際は保証がなければ、代表者個人の手続が必要ない場合があります。保証の有無などによります。
- 誤解会社が危なくなったら、先に取引先や親族に返しておくのがよい実際は特定の債権者への先払いは、否認や免責不許可の問題になることがあります。
債務整理をご依頼いただくときは、原則として弁護士が直接お会いしてお話をうかがいます(面談)。電話やメールのやり取りだけでご依頼の手続が済むものではありません。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。法テラスの民事法律扶助(費用の立替え)を利用できる場合があります(審査あり)。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 会社の資金繰りが行き詰まりそうで、たたむことを考えている
- 会社の借入れの連帯保証人になっている
- 会社の破産と、自分の手続を同時に進める必要があるか知りたい
- 自宅が会社の借入れの担保になっている
- 会社への貸付けや、役員報酬の未払いがある
- 従業員や取引先への対応の順番が分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 破産法5条・162条・252条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

