この記事の目次
- 01ガイドラインは、経営者の保証債務を、話し合いで整理するための指針です
日本商工会議所と全国銀行協会を事務局とする研究会がまとめたもので、法的な拘束力はありませんが、金融機関などの債権者を含む関係者が自発的に尊重し、守ることが期待されています。
- 02利用には、債権者全員の同意が必要です
対象の債権者は、保証債務を持つ金融機関、信用保証協会、債権回収会社(サービサー)、リース債権者などです。1社でも同意しなければ、この方法では整理できません。
- 03会社の手続との関係で、時期が重要です
生活費や自宅などを多めに残すことを求める場合は、会社の破産などの手続が終わるまでに、ガイドラインの利用を申し出る必要があるとされています。
01経営者保証に関するガイドラインとは
中小企業の経営者が、会社の借入れについて個人で保証していると、経営者が思い切った再起をしにくくなるという問題がありました。そこで、全国銀行協会と日本商工会議所を事務局とする研究会が、2013年12月にこの指針をまとめました。保証契約を結ぶときのルールと、保証債務を整理するときのルールの両方が書かれています。
このガイドラインは、法的な拘束力はないとされています。ただし、主たる債務者、保証人、対象債権者が、自発的に尊重して実行することが期待されています(ガイドライン2項)。会社をたたむ場面で使われるのは、保証債務の整理の部分(7項)です。
02利用できる保証人の条件(7項(1))
保証債務の整理をガイドラインにもとづいて申し出るには、次のすべてを満たす必要があります。
- 債権者と保証人の保証契約が、ガイドラインの3項が定める要件を満たしていること
- 会社(主たる債務者)が、破産・民事再生・会社更生・特別清算などの手続の開始を申し立てるか、準則型の私的整理手続を申し立てるのと同時に、ガイドラインの利用を申し出ること。これらの手続が、すでに係属している、またはすでに終結している場合も含まれます
- 保証人と会社の資産・債務の状況をあわせて考えて、破産による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど、債権者にとっても経済的に合理的であること
- 保証人に、破産法252条1項(10号を除く)の免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないこと
経営者以外の人も使えるか
ガイドラインの対象となる保証人は、原則として、会社の経営者です。ただし、実質的な経営権を持つ人、営業許可の名義人、経営者と一緒に事業に従事している配偶者が保証人になっている場合や、経営者の健康上の理由で事業承継予定者が保証人になっている場合などは、対象に含められます(ガイドライン3項(2))。金融庁・中小企業庁のパンフレットでは、経営者以外の第三者保証人も利用できるとされています。
03手続の流れ
- STEP1会社の手続を決める
会社を破産させるか、準則型私的整理(中小企業活性化協議会、事業再生ADR、特定調停など)を使うかを決めます。
- STEP2保証人が、債権者に利用を申し出る
会社の手続の開始申立てと同時に(または会社の手続が係属・終結している状態で)申し出ます。
- STEP3一時停止・返済猶予を要請する
原則として、会社、保証人、支援専門家(弁護士・公認会計士・税理士などの専門家で、すべての対象債権者がその適格性を認める人)が連名の書面で、全債権者に同時に要請します。
- STEP4財産の状況を開示し、弁済計画を作る
保証人は、資力を債権者に誠実に開示し、内容が正確であることを表明保証します。
- STEP5債権者全員が同意する
弁済計画に、全対象債権者が同意する必要があります。
- STEP6保証債務の一部を支払い、残りが免除される
弁済計画で決まった額を払い、残る保証債務の免除を受けます。
会社と一体で整理するか、保証債務だけを整理するか
会社の債務と保証債務を一体で整理するときは、会社の準則型私的整理の弁済計画に、保証人の弁済も含めるのが原則です。会社について法的な手続が申し立てられ、保証債務だけを整理する必要があるときなどは、保証債務のみを、適切な準則型私的整理手続を利用して整理するのが原則です(7項(2))。
04破産と比べて、何が違うか
金融庁・中小企業庁のパンフレットは、保証債務の整理と個人破産の違いを、次のように示しています。
| 経営者保証に関するガイドライン | 個人破産 | |
|---|---|---|
| 対象債権者 | 保証債務を有する金融機関、信用保証協会、債権回収会社、リース債権者、固有債務の債権者 | 全債権者 |
| 債権者の同意 | 対象債権者全員の同意が必要 | 不要 |
| 信用情報機関への登録 | 報告・登録されない | 報告・登録される |
| 手元に残せる資産 | 自由財産+インセンティブ資産 | 自由財産 |
残せる財産(インセンティブ資産)
破産では、自由財産(法律上、破産財団に入らない財産)が、手元に残ります。ガイドラインでは、これに加えて、一定の条件のもとで、一定期間の生計費に相当する額や、華美でない自宅などを、残す資産(インセンティブ資産)に含めることを検討するとされています(7項(3)③)。
ただし、残せる額の上限や、残せるかどうかは、経営者の責任の程度(会社が行き詰まった経緯への経営者の責任)、事業再生に着手した時期、保証人の資力などを総合的に見て決まります。残せることが保証されるものではありません。
金融庁・中小企業庁のパンフレットは、インセンティブ資産を求める場合は、会社の破産などの手続が終わるまでに、ガイドラインの利用について意思表示をする必要がある、としています。ガイドライン本文では、会社の手続が終結した後でも保証債務の整理を申し出ることはできますが、終結後に整理を始めたときの残す資産の範囲の扱いは異なります。会社をたたむことを決めたら、会社の手続とあわせて、早めに検討します。
弁済計画と信用情報
保証債務の弁済計画は、原則として、5年以内の弁済を内容とします。保証人は、自分の財産(残す資産を除く)を処分して、債権者に配当し、残りの保証債務の免除を受けます(7項(3)④)。
ガイドラインにより債務整理をした保証人について、対象債権者は、債務整理を行った事実などを、信用情報機関に報告・登録しないとされています(8項(5))。ただし、ほかの借入れの延滞の情報などまで登録されない、すでに登録された情報が削除される、という意味ではありません。
05自己破産以外の方法を考えるときに
会社が行き詰まったとき、保証人が自己破産を選ぶほかない、と決める前に、このガイドラインによる整理の可能性を確かめることができます。そのほか、個人再生という選択肢もあります。会社の手続の時期とあわせて、どの方法が合うかを検討します。法人破産と代表者の手続については、法人破産のページで案内しています。
- 誤解ガイドラインを使えば、保証債務がなくなる実際は債権者全員の同意が必要で、弁済計画で決まった額は払います。同意が得られなければ、この方法では整理できません。
- 誤解自宅や生活費は、ガイドラインを使えば自由に残せる実際は残せるのは、一定の条件のもとで検討される範囲です。経営者の責任や資力によって変わります。
- 誤解会社の手続が終わってからでも、同じ条件で使える実際は申出自体は終結後もできますが、生活費や自宅を多めに残すことを求めるには、会社の手続が終わるまでの意思表示が必要とされています。
- 誤解信用情報から、借入れの情報が消える実際はガイドラインで整理した事実が登録されない取扱いで、すでに登録された情報が削除されるわけではありません。
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- 経営者保証に関するガイドライン(平成25年12月・経営者保証に関するガイドライン研究会。全国銀行協会が掲載する原文)1項・2項・3項・7項・8項
- 金融庁・中小企業庁「『会社の破産』=『経営者の破産』?」(令和6年2月15日の地方裁判所窓口備付け依頼に添付されたパンフレット)
- 破産法252条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

