債務整理

横浜・神奈川で会社が破産したら従業員の給料は?未払賃金立替払制度と、経営者が準備すること

会社をたたむとき、経営者にとって最も気がかりなのは、従業員の給料と退職金ではないでしょうか。会社に払うお金が残っていなくても、従業員には、国の制度から未払賃金の一部を受け取れる道があります。制度の仕組みと、経営者が準備しておくことを整理します。

2026.11.10 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01会社が破産したとき、給料はどう扱われるか
  2. 02未払賃金立替払制度とは
  3. 03経営者が、先に準備しておくこと
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    未払賃金の一部は、国の立替払制度で支払われる場合があります

    労働者健康安全機構が、会社に代わって、未払賃金の80%を立て替えて払います。ただし、年齢に応じた上限があります。

  2. 02
    破産手続の中でも、給料は優先して扱われます

    破産手続開始前3か月間の給料は財団債権として、一般の債権より先に支払われる扱いです。それより前の分も、他の破産債権より優先する権利があります。ただし、会社に財産が残っていなければ、全額は払われません。

  3. 03
    経営者の準備と期限が、従業員の受取りに影響します

    退職した日と、破産の申立てなどの日の関係で、立替払の対象かどうかが決まります。申立てが遅れると、対象外になる従業員が出ることがあります。

01会社が破産したとき、給料はどう扱われるか

会社が破産の手続に入ると、会社の財産は破産管財人が管理し、債権者に分配します。従業員の給料は、一般の債権とは別に、保護された順位で扱われます。

図1破産手続での給料の優先順位
扱い内容
破産手続開始前3か月間の給料財団債権破産手続の中で、優先して支払われます根拠 破産法149条1項
上記より前の未払賃金優先的破産債権他の破産債権より優先する権利があります根拠 破産法98条1項・民法306条2号・308条
退職手当財団債権になる部分がある破産手続開始前3か月間の給料の総額(退職前3か月間の総額のほうが多いときはその額)に相当する部分が、財団債権になります根拠 破産法149条2項

ただし、会社に財産がほとんど残っていないと、給料が全額払われないことがあります。そのような場合に使われるのが、国の「未払賃金立替払制度」です。

02未払賃金立替払制度とは

未払賃金立替払制度は、会社の倒産によって賃金が支払われないまま退職した労働者に対し、政府が事業主に代わって、未払賃金の一部を払う制度です根拠 賃金の支払の確保等に関する法律7条。窓口は独立行政法人労働者健康安全機構です。

図2立替払制度の主な数字
80%立替払額未払賃金総額の80%です
88万円立替払の上限(30歳未満)未払総額の限度額110万円の80%です
176万円立替払の上限(30歳以上45歳未満)未払総額の限度額220万円の80%です
296万円立替払の上限(45歳以上)未払総額の限度額370万円の80%です
2年請求の期限破産手続開始の決定などの日の翌日から2年以内です

上限は、退職した日の年齢で決まります根拠 賃金の支払の確保等に関する法律施行令4条。

立替払の対象になる主な条件(機構の案内による)
  • 労災保険の適用事業で、1年以上事業を行っていた会社であること
  • 破産手続開始の決定などの「法律上の倒産」、または、中小企業について労働基準監督署長が認定した「事実上の倒産」であること
  • 倒産の申立てなどの日の6か月前から2年の間に退職したこと
  • 代表権のある役員、同居の親族、労働基準法上の労働者に当たらない人は対象外
  • 未払賃金の総額が2万円未満のときは対象外
  • 対象になるのは、退職日の6か月前から請求の前日までに支払期日が来た定期賃金と退職手当です。賞与、解雇予告手当、延滞利息は対象外です

事実上の倒産では、破産などの法的な手続は申し立てずに、労働基準監督署長の認定を受けて使います。破産の場合は、破産管財人に必要な事項の証明を申請し、交付された証明書をつけて、機構に請求します。

03経営者が、先に準備しておくこと

図3従業員の立替払を受けやすくするための準備
  1. STEP1
    未払の賃金と退職手当を従業員ごとに整理する

    支払期日、金額、すでに払った分、退職日を一覧にします。

  2. STEP2
    賃金台帳・出勤簿・雇用契約書をまとめる

    破産管財人の証明に必要な資料になります。

  3. STEP3
    解雇や退職の手続を整える

    従業員を解雇するなら、30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(予告手当)を支払う必要があります根拠 労働基準法20条。天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合の例外はありますが、労働基準監督署長の認定が必要です根拠 労働基準法20条1項ただし書・3項。

  4. STEP4
    従業員に状況を説明する

    破産の申立て、立替払制度、離職票などの交付の時期を伝えます。

  5. STEP5
    離職票や源泉徴収票などの書類を出す準備をする

    雇用保険や社会保険の手続に必要です。

  6. STEP6
    申立ての時期を、退職の日と照らして確認する

    立替払の対象期間は、退職した日と申立てなどの日の関係で決まります。

特に、退職後6か月以内に破産の申立てなどがされないと、立替払の対象外になるとされています(機構の案内)。会社をたたむ決断を先延ばしにするほど、従業員が制度を使えなくなる可能性があります。

先に払うことが、問題になる場合があります

役員や親族など特定の人にだけ優先して払ったり、給料の名目で実態と合わない額を払ったりすると、破産管財人が取り戻す対象になることがあります根拠 破産法162条1項。従業員の給料のうち財団債権になる部分を払うこと自体が、ただちに問題になるわけではありませんが、破産の申立ての前に、誰に何をいつ払うかは、手続を依頼する専門家と確認してから決めます。

よくある誤解
  • 誤解会社が破産したら、未払の給料はあきらめるしかない
    実際は破産手続での優先的な扱いや、国の立替払制度があります。ただし、全額が戻るとは限りません。
  • 誤解立替払制度は、解雇予告手当や賞与も払ってくれる
    実際は解雇予告手当や賞与は対象外です。対象は、定期賃金と退職手当です。
  • 誤解破産の申立ては、準備ができるまで遅らせたほうが従業員のためになる
    実際は退職後6か月以内に申立てなどがされないと、立替払の対象外になる場合があります。時期は、制度の期限とも照らして決めます。
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  • 未払賃金立替払制度の対象になるか知りたい
  • 破産管財人に出す資料に、何をそろえればよいか分からない
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この記事の根拠(出典)
  • 賃金の支払の確保等に関する法律7条、同法施行令2条〜4条、破産法98条・149条・162条、民法306条・308条、労働基準法20条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 独立行政法人労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」(未払賃金立替払制度の概要)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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