この記事の目次
- 01自筆証書遺言は、法務局(遺言書保管所)に預けることができます
申請は遺言者本人が出頭してします。手数料は保管の申請1件につき3,900円です。
- 02預けた遺言書は、亡くなったあとの家庭裁判所の検認が要りません
相続人などは、法務局で遺言書の内容を証明する書面(遺言書情報証明書)の交付を受けられます。
- 03法務局が確認するのは方式などの外形で、内容が有効であることまで保証する制度ではありません
また、令和8年に制度を改める法律が公布されています(関係する規定は、2026年11月5日時点で未施行です)。
01何を、どこへ、どうやって預けるか
ここでいう遺言書は、民法968条の自筆証書遺言に係る遺言書です。根拠 法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」)1条
自筆証書遺言は、遺言の本文・日付・氏名を自分で書き、押印します。本文に添付する財産目録は自分で書かなくてもかまいませんが、その毎葉(自書でない記載が両面にあるときは両面)に署名・押印が要ります。この財産目録の扱いは2019年1月13日以後に作った遺言についてのもので、それより前に作った遺言は、作成当時の方式で確かめます。書き損じの訂正・追加にも決まった方式があります。夫婦などが1通の証書で一緒に遺言することはできません。根拠 民法968条1項〜3項・975条用紙の大きさや余白など保管制度の様式は、法務省の案内で確かめます。
- 申請先:遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所(法務大臣が指定した法務局)。すでに別の遺言書を預けているときは、その遺言書保管所です根拠 遺言書保管法4条3項
- 本人確認:遺言書保管官が本人確認をするので、顔写真付きの本人確認書類を持参します根拠 遺言書保管法5条
- 申請書:遺言書の作成の年月日、遺言者の氏名・出生の年月日・住所・本籍(外国人は国籍)、相続人以外の受遺者や遺言執行者の氏名(法人は名称)・住所など、法令で定める事項を記載します根拠 遺言書保管法4条4項
- 添付書類:住民票の写しなどが要り、その記載事項や取得時期などの条件は国籍・住所などで異なるので、法務省の案内で確かめます
- 予約:法務局での申請は予約制として案内されています
様式に合わない遺言書は預かってもらえないので、書く前に様式を確認しておくとよいでしょう。申請のときに受け取る保管証(保管番号の書かれた書面)は、家族に存在を伝えるときに役立ちます。
02預けてから、亡くなったあとまでの流れ
- STEP1様式に従って書く
自筆証書遺言を様式に従って書きます(封はしません)。
- STEP2申請先を決め、予約する
- STEP3遺言者本人が出頭する
遺言書・申請書・添付書類・本人確認書類・手数料(収入印紙)を出します。
- STEP4保管された後
遺言者は、預けた遺言書保管所で閲覧を請求できます(本人の出頭が必要です)。住所などが変わったときは届け出ます。根拠 遺言書保管法6条2項・4項
- STEP5やめるとき
いつでも保管の申請を撤回でき、遺言書が返還されます(撤回も本人の出頭が必要です)。根拠 遺言書保管法8条
- STEP6亡くなったあと
相続人・受遺者・遺言執行者など(関係相続人等)は、遺言書情報証明書の交付や遺言書の閲覧を請求できます。請求には、遺言者が亡くなったことや請求する人の資格を示す戸籍などが要ります。相続人に遺言書の原本が返されるわけではなく、相続手続には遺言書情報証明書を使います。根拠 遺言書保管法9条
- STEP7検認は不要
遺言書情報証明書を使って、相続登記などの手続を進めます。根拠 遺言書保管法11条
遺言者が亡くなったあとは、誰でも、自分が関係相続人等にあたる遺言書が保管されているかどうかを証明する、遺言書保管事実証明書の交付を請求できます。この証明書では、遺言の内容は分かりません。また、「保管されていない」という結果でも、自宅にある遺言や公正証書遺言がないことまで示すものではありません。根拠 遺言書保管法10条
遺言書情報証明書を交付したり、遺言書を閲覧させたりしたときは、遺言書保管官が、他の相続人・受遺者・遺言執行者などに、遺言書を保管していることを通知します。根拠 遺言書保管法9条5項これとは別に、遺言者が希望すれば、遺言者の死亡が確認された後に、あらかじめ指定した人へ遺言書を保管していることを知らせる仕組みも法務省が案内しています。内容や条件は、法務省の案内で確かめます。いずれにしても、遺言書を預けていることは、家族や遺言執行者に伝えておくとよいでしょう。
| 法務局に預ける | 自宅で保管する | |
|---|---|---|
| 亡くなったあとの検認 | 要りません | 家庭裁判所の検認が必要になります(保管制度を使わない場合) |
| 内容の確認 | 相続人などは、遺言書情報証明書で内容を確かめられる | 見つけてもらえるか、書き換えられないかという心配が残ります |
| 費用 | 保管の申請1件につき3,900円ほか | 保管の費用はかかりません |
根拠 遺言書保管法11条、民法1004条1項保管の申請を撤回して遺言書が返されたあと、自宅で保管していると、亡くなったあとに検認が必要になります。
03手数料のまとめ
根拠 遺言書保管法関係手数料令1条・2条
04預ければ安心? ― 注意したい点
遺言書保管官が確認するのは方式などの外形で、遺言の内容が有効か、遺言者の真意に基づくかまで判断するものではありません。遺言は満15歳以上ででき、作るときに遺言をする能力が要ります。内容があいまいだったり、作成時の判断能力が争われたりすれば、後で効力が争われることはあります。根拠 民法961条・963条
保管の申請を撤回すると遺言書は返されますが、それだけで遺言そのものが撤回されるわけではありません。遺言は遺言の方式で撤回できるほか、後の遺言や遺言後の財産の処分が前の遺言と食い違うとき、遺言者がわざと遺言書を破ったときなどは、その部分を撤回したものとみなされます。内容を変えたいとき、複数の遺言があるときは、どの遺言がどこまで効力を持つかを先に専門家に確かめることがおすすめです。根拠 民法1022条〜1024条
- 2026年6月24日令和8年法律第45号の公布民法に「保管証書遺言」という新しい方式が設けられ(改正後の民法968条の2)、遺言書保管法も大きく改められます
- 未施行施行日2026年11月5日時点で、これらの規定は施行されていません(施行日は同法附則1条で、規定ごとに、公布の日から一定の期間を超えない範囲内で政令で定める日などとされています)
すでに預けている遺言の扱いを含め、施行後の取扱いは改めて確かめる必要があります。この記事は、2026年11月5日時点の現行法によっています。
05相続が始まったあとの期限
相続が始まった後は、遺言があるかどうかにかかわらず、期限のある手続があります。
- 3か月相続放棄自己のために相続の開始があったことを知った時から。家庭裁判所への申述が必要です根拠 民法915条1項・938条
- 1年遺留分侵害額の請求相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から(相続開始の時から10年を過ぎたときも同じ)。遺言の内容を知った時期が起算点にかかわります根拠 民法1048条
- 3年相続登記の申請義務自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、不動産の所有権を取得したことを知った日から根拠 不動産登記法76条の2第1項
これらの期限は、手続ごとに起算点が違い、遺言書情報証明書を取った日や保管の通知が届いた日から当然に数えるものではありません。延ばせるかどうかも手続ごとに違います。借金があるかもしれない、取り分に納得できないといったときは、証明書の取得を待たずに、早めに確かめることがおすすめです。
- 誤解法務局に預ければ、遺言の内容も法務局が確認してくれる実際は方式などの外形の確認で、内容の有効性までは判断されません。法務省の案内では、法務局は遺言の内容についての相談には応じないとされているので、内容は弁護士などの専門家に相談して決め、保管は法務局に頼む、という使い分けができます。
- 誤解保管を撤回すれば、遺言もなかったことになる実際は保管の申請の撤回と、遺言の撤回は別です。
- 誤解遺言書を預ければ、亡くなったことが自動で家族に伝わる実際は通知は、遺言書情報証明書の交付や閲覧が行われたことがきっかけになります。遺言書を預けていることは、家族や遺言執行者に伝えておくとよいでしょう。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 遺言の内容(誰に何を残すか)を決めかねている、相続人どうしの争いが心配
- 財産の書き方(不動産・預貯金の特定)に自信がない
- 遺言者の判断能力に不安がある、成年後見を受けている(成年被後見人の遺言には、医師の立会いなど特別の方式があります)
- 病気などで法務局に出向けない
- 以前に別の自筆証書遺言や公正証書遺言を作っている、保管後に内容を変えたい
- 事業や不動産が多い、遺留分を侵害しそうな内容にしたい
- 相続が始まり、預けられた遺言書の内容に疑問がある、遺言執行者に指定されたが何をすればよいか分からない
- 遺産分割や権利の放棄に関する書面への署名を求められている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:相続・遺産分割の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法915条1項・938条・961条・963条・968条・973条・975条・1004条1項・1022条〜1024条・1048条、不動産登記法76条の2、法務局における遺言書の保管等に関する法律1条・4条・5条・6条・8条・9条・10条・11条・12条、同法関係手数料令(令和2年政令第55号)1条・2条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 令和8年法律第45号附則1条、同法による改正後の民法968条の2・遺言書保管法(e-Gov 法令API v2 の未施行の版)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

