相続

横浜・神奈川で死亡保険金は遺産分割の対象?「受取人固有の財産」の意味と特別受益・相続税

父が亡くなり、遺産は預金1,000万円だけ。ところが父は、長男を受取人にした死亡保険金3,000万円の保険に入っていた。長男は「保険金は自分のもので、預金は半分ずつ」と言い、次男は納得できない――保険金はなぜ遺産と別なのか、まったく考慮されないのかを整理します。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約9分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01「受取人固有の財産」の意味
  2. 02場面ごとの扱い
  3. 03特別受益に準じて考慮される「特段の事情」
  4. 04遺留分との関係
  5. 05相続税での扱い
  6. 06保険会社への請求と、時効
  7. 07ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    死亡保険金は、受取人が自分の権利として取得するもので、相続するものではありません

    そのため相続財産に入らず、遺産分割の対象になりません。受取人は、保険契約の当事者でなくても当然に契約の利益を受けます。

  2. 02
    遺産分割の計算でも、原則として特別受益にあたりません

    ただし、不公平が到底是認できないほど著しい特段の事情があるときは、例外的に特別受益に準じて計算に入れるとした判例があります。

  3. 03
    民法上は遺産でなくても、相続税では扱いが違います

    亡くなった人が実際に保険料を負担した部分は「みなし相続財産」として課税の対象になり、相続人が受け取る場合は非課税の枠があります。

01「受取人固有の財産」の意味

死亡保険金の請求権は、亡くなった時に、保険契約に基づいて受取人のもとで初めて生じます。受取人は、亡くなった人から引き継ぐのではなく、保険契約の当事者でなくても、当然に契約の利益を受けます。根拠 保険法42条

図1受取人の指定と、保険金の行き先
  1. STEP1
    受取人が名前で指定されているとき

    受取人が自分の権利として取得します。遺産分割の対象にはなりません。

  2. STEP2
    受取人が「相続人」とだけ指定されているとき

    特段の事情がない限り、亡くなった時の相続人となるべき人を受取人に指定したものと解され、保険金請求権は契約の効力が生じると同時にその人たちの固有の財産となり、亡くなった人の遺産から離れているとした判例があります(最高裁昭和40年2月2日判決・民集19巻1号1頁)。この場合、特段の事情のない限り、各相続人は相続分の割合で権利を取得するとした判例もあります(最高裁平成6年7月18日判決・民集48巻5号1233頁)。

  3. STEP3
    指定された受取人が、保険事故の前に亡くなっていたとき

    変更されていなかったときは、約款に別の定めがない限り、その受取人の相続人全員が受取人になり、その場合は平等の割合で取得すると説明されています。根拠 保険法46条

  4. STEP4
    受取人が亡くなった本人自身で、その権利を相続人が引き継ぐとき

    本人のものだった保険金・給付金の請求権は、相続財産になると説明されています。一方、約款によって相続人が死亡保険金の受取人とされている場合は、相続人固有の権利として取得することがあります。

「相続人が受け取る」というだけでは区別できないので、死亡保険金・満期保険金・入院給付金などの給付の種類ごとに、受取人の指定と約款を確かめます。2010年4月1日の保険法の施行より前に結ばれた古い契約は、経過措置で扱いが違うことがあるので、加入日と約款も確かめます。

02場面ごとの扱い

死亡保険金の場面ごとの扱い
場面 扱い
遺産分割 遺産に入らない。受取人が保険会社に請求して受け取る
特別受益(取り分の調整) 原則として当たらない。特段の事情があれば、特別受益に準じて計算に入れる
遺留分の計算 原則として加えない(受取人の変更は遺贈・贈与にあたらないとした判例がある)
相続放棄 放棄しても受け取れる(受取人固有の財産のため)
債権者 亡くなった人の債権者が、受取人固有の保険金を相続財産として差し押さえることはできない(ただし、受取人が亡くなった人の借金を相続した場合や、受取人自身に借金がある場合は、受取人の財産として差押えの対象になりうる)
相続税 亡くなった人が保険料を負担した部分はみなし相続財産として課税対象。相続人には非課税の枠がある

03特別受益に準じて考慮される「特段の事情」

最高裁平成16年10月29日決定(民集58巻7号1979頁)は、死亡保険金請求権は民法903条1項の遺贈・贈与に係る財産にはあたらないとしたうえで、保険金の額、その額の遺産の総額に対する比率、受取人である相続人とほかの相続人それぞれと亡くなった人との関係、各相続人の生活実態などの事情を総合して、不公平が同条の趣旨に照らして到底是認できないほど著しいと評価すべき特段の事情がある場合には、同条を類推して、特別受益に準じて持戻しの対象になるとしました。

特段の事情の判断で見られる事情
  • 保険金の額が、遺産の総額と比べて大きいか(問題になりやすいが、割合だけで決まるわけではありません)
  • 受取人が、亡くなった人と同居して介護をしていたか
  • 保険金が、受取人の生活保障のためのものか
  • 婚姻期間の長さなど、家族の事情

裁判例でも、認めた例と認めなかった例があり、明確な線引きはありません。特段の事情があるとされた場合も、保険金そのものが遺産になるのではなく、遺産分割で各相続人の取り分を計算するときに、受取人が保険金を受け取ったことを考慮する、という扱いです。

図2特別受益による調整の期限(10年の制限)
  1. 10年
    特別受益などによる取り分の調整相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として主張できません。相続開始から10年を過ぎる前に家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合などの例外があります。相手への通知や話し合いだけでは例外にあたりません根拠 民法904条の3
  2. 経過措置
    2023年4月1日より前に開始した相続相続開始から10年を過ぎる時と、施行から5年を過ぎる時のいずれか遅い時までとする経過措置があります根拠 令和3年法律第24号附則3条

死亡保険金を特別受益に準じて考慮する主張についても、この規定との関係を検討する必要があります。相続人全員の合意で調整することは、別です。

04遺留分との関係

自分を被保険者とする生命保険の死亡保険金の受取人を変更する行為は、遺留分減殺の対象となる遺贈・贈与にあたらず、これに準ずるものともいえないとした判例があります(最高裁平成14年11月5日判決・民集56巻8号2069頁。改正前の民法1031条についての判断)。死亡保険金は、原則として遺留分の計算に加えないと説明されています。遺産に比べて非常に大きな保険金がある場合の扱いには、議論があります。

05相続税での扱い

図3相続税のしくみ
みなし相続財産とみなされる部分亡くなった人が実際に負担した保険料に対応する部分は、受取人が相続または遺贈により取得したものとみなされます。契約者の名義だけでは決まりません根拠 相続税法3条1項1号
500万円×人数非課税の枠相続人が受け取った死亡保険金は、相続人全員が受け取った保険金の合計について「500万円×法定相続人の数」までが非課税。各人の受取額に応じて配分します根拠 相続税法12条1項6号
10か月申告期限申告が必要な場合、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から根拠 相続税法27条1項

相続放棄をした人が受け取った分には、この枠は使えませんが、枠の計算の人数は、放棄がなかったものとして数えます(養子の数には制限があります)。根拠 相続税法15条2項また、受取人自身が負担した保険料に対応する部分は原則として所得税、ほかの人(存命の人)が負担した部分は原則として贈与税の対象になります。相続税の非課税の枠は税金の話で、遺産分割での扱いとは関係がありません。

06保険会社への請求と、時効

保険会社への請求は受取人が(受取人が複数なら、原則として自分の取得分について)単独でできるので、遺産分割の前でも受け取れます。

図4保険金請求の時効
  1. 3年
    保険金の請求権保険法が適用される契約では、原則として請求できる時から。時効により消えます根拠 保険法95条1項
  2. 2年
    施行前の古い契約2年とされる場合もあり、約款で扱いが違うこともあるので、契約日と約款を確かめます

期間を過ぎても支払われることがあるので、あきらめずに保険会社に照会することも考えられます。ただし、ほかの相続人との関係では、保険金の額や受取人を隠しておくと、あとで特段の事情の主張や感情的な対立を招きやすくなります。保険証券・保険会社からの支払通知を保管し、遺産分割の話し合いでは、保険金の有無と額も共有したうえで、調整するかどうかを話し合うと紛争を避けやすくなります。

保険金そのものを渡すと、贈与税の問題が生じうることがあります

保険金を考慮して遺産の取得割合を調整することと、受取人固有の保険金そのものをほかの相続人に渡すことは、扱いが違います。後者は贈与税の問題が生じうるので、合意の前に専門家に確かめることがおすすめです。

よくある誤解
  • 誤解保険金は遺産だから、分けるべき
    実際は原則として、受取人固有の財産で、遺産分割の対象ではありません。
  • 誤解保険金は、まったく考慮されない
    実際はそうとは限りません。特段の事情があれば、遺産分割の計算で考慮されることがあります。
  • 誤解民法で遺産でなければ、税金でも関係ない
    実際は民法上は遺産でなくても、亡くなった人が負担した保険料に対応する部分は、相続税の計算に入ります(非課税の枠もあります)。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 特定の相続人が多額の死亡保険金を受け取っていて、遺産分割でどう扱われるか分からない
  • 保険金を遺産分割で考慮すべきか、相続人の間で意見が分かれていて判断がつかない
  • 受取人が誰になっているか分からない、または受取人が先に亡くなっていた
  • 遺留分の請求で、保険金がどう扱われるか分からない
  • 相続放棄を考えているが、保険金は受け取りたい
  • 相続税の申告が必要か分からない
  • 亡くなった人や受取人自身に借金があり、保険金がどうなるか心配
  • 相続開始から長い年月がたっていて、期限が心配

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法903条・904条の3、保険法42条・43条1項・46条・95条1項、相続税法3条1項・12条1項6号・15条2項・27条1項、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則3条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最高裁判所昭和40年2月2日判決・民集19巻1号1頁、最高裁判所平成6年7月18日判決・民集48巻5号1233頁、最高裁判所平成14年11月5日判決・民集56巻8号2069頁、最高裁判所平成16年10月29日決定・民集58巻7号1979頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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