相続

横浜・神奈川で相続放棄の3か月を過ぎてから借金が分かったら|判例の例外と請求書が届いたときの対応

父が亡くなって1年。目立った財産はなく、借金もないと思って何の手続もしていなかったところ、債権回収会社から父の借金の請求書が届いた。相続放棄の3か月はとっくに過ぎている――もう払うしかないのでしょうか。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約9分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01原則と、判例の例外
  2. 02家庭裁判所での扱い
  3. 03請求書を受け取ったときにしてはいけないこと
  4. 04手続の流れ
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    3か月を過ぎていても、判例の例外にあたれば放棄が受理される可能性があります

    相続財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由がある場合には、財産の存在を知った時(または通常知ることができた時)から3か月を数えるとした判例があります。

  2. 02
    ただし、請求書を受け取った日から必ず3か月あるわけではありません

    ほかの財産を以前から知っていた場合や、通常もっと早く知ることができた場合は、それより前から期間が進んでいるとされるおそれがあります。受理されても、債権者が後の裁判で放棄の効力を争うことがあります。

  3. 03
    請求書が届いたら、払わない・払う約束をしない・遺産に手を付けない

    届いた書類と日付を保存して、早めに確かめます。すでに払ってしまった場合も、放棄できないと決めつけないことが大切です。

01原則と、判例の例外

相続放棄は、原則として自分が相続人になったと知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述します。この期間内に放棄も限定承認もしないと、単純承認をしたものとみなされます。根拠 民法915条1項・938条・921条2号3か月は、亡くなったことと、それによって自分が相続人になったことを知った時から数えると解されています。

図1「3か月を過ぎた」と思ったときの確かめ方
  1. STEP1
    そもそも3か月を過ぎていないことはないか

    先の順位の相続人(子など)が全員放棄したことで、あとから自分(親・兄弟姉妹など)が相続人になった場合は、そのことを知った時から数えるのが原則で、亡くなった日から3か月を過ぎていても、自分の期間は過ぎていないことがあります。同じ順位の相続人が複数いれば、一人が放棄しただけで次の順位に移るわけではありません。相続人が未成年者・成年被後見人の場合や、相続人が決めないまま亡くなった場合にも、別の数え方があります。根拠 民法916条・917条

  2. STEP2
    判例の例外にあたらないか

    最高裁の判例は、亡くなったことと自分が相続人になったことを知っていても、3か月以内に放棄などをしなかったのが、(a)相続財産がまったく存在しないと信じたためであり、(b)亡くなった人の生活歴、亡くなった人と相続人との交際の状態その他の事情から、相続財産の有無を調べることを期待するのが著しく困難な事情があって、(c)そう信じたことに相当な理由がある、ときは、3か月を、財産の全部または一部の存在を知った時、または通常これを知ることができた時から数えるとしました(最高裁昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁)。

  3. STEP3
    数え始めの時期を確かめる

    いったん過ぎた期間を復活させるのではなく、例外的に数え始めを後にずらす考え方です。数え始めは「問題の借金を知った時」とは限らず、ほかの財産の存在を知った時や、通常知ることができた時が基準になることがあります。

この判例が直接扱ったのは、相続財産がまったくないと信じていた場合です。亡くなった人と長く連絡がなかった、生活を別にしていた、などの事情が典型的に問題になります。

一部の財産を知っていた場合は、見解が分かれています

自宅や少しの預金などがあることは知っていたが、多額の借金は知らなかった、という場合にも例外が認められるかは、見解が分かれています。判例の文言どおり「まったくない」と信じた場合に限るとする見解(限定説)と、通常の人なら放棄したであろう多額の借金を知らなかった場合にも認める余地があるとする見解(非限定説)があり、裁判例でも結論が分かれています。どのような事情なら認められやすいかは、亡くなった人との関係、知っていた財産の内容と額、借金を知るきっかけなどで変わります。亡くなった人と同居していた、生活の様子を知っていた、郵便物を見られた、などの事情があると、「相当な理由」が否定されやすいとされ、どこまで調べるべきだったかは、事案ごとの判断になります。

02家庭裁判所での扱い

図2申述したあとの見通し
受理は「入口」受理の運用家庭裁判所は、3か月を過ぎた申述でも、放棄が無効であることが明らかな場合を除いて受理する運用だと説明されています(受理が保証されるという意味ではなく、例外にあたるかを最終的に決めるわけではありません)
争われうる受理後受理は放棄が有効であることを確定させるものではなく、債権者は後の裁判で「3か月を過ぎている」「遺産を処分していた」などと主張できます。その場合、例外にあたるかが裁判で判断されます
具体的に書く申述書亡くなったことを知った日、借金を知った日とそのきっかけ(請求書が届いた日など)、それまで財産がないと思っていた理由を具体的に書き、請求書や封筒など知った時期を示す資料を付けます

家庭裁判所から照会書が届いたら、事実どおりに答えます。

03請求書を受け取ったときにしてはいけないこと

請求書が届いたときの注意
  • 払わない・払う約束をしない:遺産から借金を払うと、遺産の処分として単純承認とみなされるおそれがあります。自分のお金で払ったことだけで当然に単純承認になるわけではありませんが、分割払の約束をする、債務を認める書面に署名する、といった行為は、放棄の判断の場面で不利な事情とされたり、自分で別に支払義務を負うことにつながったりするおそれがあります。借金の時効が問題になる場合に、払ったり認めたりすると、時効を主張しにくくなることもあります。「少しだけ払えば待ってもらえる」といった提案にも、その場で応じないようにします
  • 遺産に手を付けない:亡くなった人の預金を引き出す、遺品を売る・処分する、といった行為は、単純承認とみなされるおそれがあります根拠 民法921条1号。ただし、保存行為などは除かれ、すでに引出しや片付けをした場合も、目的・使い道・物の価値などで扱いが変わるので、それだけで放棄をあきらめないことが大切です
  • 放置しない:請求書を放置していると、例外にあたる場合の3か月も過ぎてしまいます

放棄が受理された後も、遺産を隠したり自分のために使ったりすると単純承認とみなされることがあり、放棄の時に遺産を現に占有している人には保存の義務があります。根拠 民法921条3号・940条1項

裁判所から訴状や支払督促が届いたとき

相続放棄の手続とは別に対応が必要です。相続放棄を申述した・受理されたというだけで放置してはいけません。訴状なら、指定された答弁書の提出期限と期日を確かめます。支払督促は送達から2週間以内に異議を申し立てるのが基本で、そのあとに仮執行の宣言が付いた支払督促が届いた場合も、送達から2週間以内に異議を申し立てる必要があります。対応しないと、請求どおりの判決などが確定するおそれがあります。

請求書が届いたら、封筒ごと保管し、受け取った日をメモします。これが、相続財産の存在を知った時期の証拠になります。債権者に電話で問い合わせるときは、借金を認めたり支払を約束したりせず、「相続について検討中」と伝えるにとどめます。ほかの相続人(兄弟姉妹など)にも同じ請求が届いている可能性があり、先の順位の相続人が放棄すると、後の順位の親族に請求が回ることもあるので、親族とも情報を共有します。

04手続の流れ

図3請求書が届いてからの流れ
  1. STEP1
    請求書・封筒を保管し、受け取った日を記録する

    払ったり、払う約束をしたりしません。

  2. STEP2
    財産と借金をできる範囲で調べる

    通帳・郵便物・信用情報機関への開示請求などがあります。

  3. STEP3
    できるだけ早く、家庭裁判所へ相続放棄を申述する

    調査の完了を待たずに、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。例外の起算点は実際に知った日より前になることもあるので、請求書が届いてから必ず3か月あるとは考えないようにします。3か月を過ぎた事情と、借金を知った経緯を具体的に書き、資料を付けます。郵送するときは期間内に家庭裁判所に届くようにします(受理の判断が期間後になることはかまいません)。調査が間に合わないときは、期間が満了する前に伸長の申立てを考えます(すでに満了した期間を後から延ばす制度ではありません)。

  4. STEP4
    照会書に事実どおり回答する

  5. STEP5
    受理されたら、相続放棄申述受理証明書を取り、債権者に示す

  6. STEP6
    債権者が放棄の効力を争って裁判を起こした場合

    例外にあたる事情を主張・立証します。

申述が却下されたときは、審判の告知を受けた日から2週間以内に即時抗告ができます。根拠 家事事件手続法201条9項3号・86条

よくある誤解
  • 誤解3か月過ぎたら、絶対に無理
    実際は判例の例外があり、その要件にあたれば、財産の存在を知った時から3か月以内の申述が受理される可能性があります。ただし、例外が認められるとは限りません。
  • 誤解請求書が届いてから3か月あれば、必ず大丈夫
    実際は亡くなった当時に財産や借金の存在を知っていた、または容易に知ることができた事情があると、例外は認められにくくなります。相談や債権者への連絡だけでは、期間は止まりません。
  • 誤解請求が遅かったのだから、放棄できる
    実際は亡くなってからかなりたって初めて請求が届くこともあり、請求が遅かったことだけで放棄の可否は決まりません。経緯と日付を整理することが大切です。
  • 誤解放棄すれば、どんな請求もなくなる
    実際は放棄で免れるのは相続で引き継ぐ借金で、自分が保証人・連帯債務者になっていた借金の責任は残ります。また、放棄が難しい場合でも、請求の根拠・金額・時効などを確かめる余地があります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 裁判所から訴状・支払督促が届いた
  • すでに一部を払った・払う約束をした、または亡くなった人の預金を引き出した・遺品を処分したのが心配
  • 亡くなった人の財産の一部(自宅・預金)は知っていた、または先の順位の相続人の放棄で自分が相続人になった
  • 自分も保証人になっている、または請求の内容に心当たりがない
  • 相続放棄の申述が却下された、または受理後に債権者から裁判を起こされた

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

依頼するか検討中の方へ:相続・遺産分割の業務の内容と弁護士費用の目安を見る

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法915条〜917条・921条・938条・940条1項、家事事件手続法86条・201条9項3号(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最高裁判所昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

この記事に関連する当事務所の業務業務案内:相続・遺産分割遺産分割の話し合いや調停、相続放棄、遺言、遺留分など、相続に関するご相談をお受けしています。業務の内容と弁護士費用の目安を見る
監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

弁護士紹介弁護士費用アクセス
この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
フォームで相談を申し込む