刑事事件

横浜・神奈川で保釈を求めるには|起訴後に釈放を求める手続と、保釈金(保証金)のしくみ

家族が起訴されて勾留が続いている。国選弁護人が付いているけれど、保釈は頼めるのか、保釈金はいくら必要で誰が出すのか――起訴後に身柄の拘束を解く中心的な手続が、保釈です。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約4分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01保釈の3つの根拠
  2. 02保釈の流れ
  3. 03保証金(保釈金)のしくみ
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談

ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。

POINTこの記事のポイント
  1. 01
    保釈は、起訴後の被告人だけが対象です

    本人・弁護人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹などが請求できます。起訴前の被疑者には保釈の制度はありません。

  2. 02
    保釈するかどうかは、裁判所が判断します

    除外事由に当たらなければ許されるのが原則で、当たる場合でも事情により許されることがあります。ただし、請求すれば必ず認められるものではなく、実刑判決の宣告後は権利保釈の規定は適用されません。

  3. 03
    保証金は被告人の側で用意します

    国選弁護人でも保釈の請求はできますが、保証金を国が出すわけではありません。

01保釈の3つの根拠

図1権利保釈・裁量保釈・勾留が不当に長いとき
内容根拠
権利保釈重い罪・常習・罪証隠滅のおそれなどの除外事由に当たらなければ、許さなければならない刑事訴訟法89条
裁量保釈除外事由に当たっても、逃亡・罪証隠滅のおそれの程度と、拘束が続くことによる健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益などを考えて、職権で許すことができる刑事訴訟法90条
勾留が不当に長いとき勾留による拘禁が不当に長くなったときは、勾留を取り消すか保釈を許さなければならない刑事訴訟法91条1項

02保釈の流れ

図2保釈の流れ
  1. STEP1
    準備

    弁護人と相談しながら、住む場所(制限住居)、身元を引き受ける人、保証金の用意を整えます。

  2. STEP2
    保釈の請求

    身元引受書などの資料を添えて請求します。第1回公判期日までは裁判官が判断します。

  3. STEP3
    検察官の意見を聴いて判断

    保釈を許すか、請求を却下するかが決まります。

  4. STEP4
    保証金を納める

    納めると決定が執行され、その事件の勾留から釈放されます(別の事件でも勾留されている場合や、検察官の不服申立てで決定の執行が停止された場合を除く)。

  5. STEP5
    保釈中

    住居の制限などの条件を守り、公判に出頭します。

  6. STEP6
    却下されたら

    準抗告・抗告などで不服を申し立てるか、改めて保釈を請求できます。

根拠 刑事訴訟法88条・92条〜94条・280条・419条・429条

03保証金(保釈金)のしくみ

図3保証金について知っておきたいこと
裁判所が決める保証金の額犯罪の性質・情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考え、出頭を保証するに足りる額
返還される没取されなければ手続を経て返還されます。有罪になったことだけで没取されるわけではありません
没取されうる条件違反など正当な理由のない不出頭・逃亡・罪証隠滅・条件違反などで保釈が取り消されたときは、全部または一部が没取されることがあります。実刑判決の後に逃亡した場合などは、法律上必ず没取されます

根拠 刑事訴訟法93条・96条、刑事訴訟規則91条家族が身元引受書を出すことと、裁判所に「監督者」として選任されること(監督者になる人の同意を得て選任され、監督保証金を納め、公判への同行や生活状況の報告などの責務を負う)は別のものです。根拠 刑事訴訟法98条の4・98条の5

保釈中に守ること

召喚を受けたのに正当な理由なく公判期日に出頭しないことや、「許可なく指定の期間を超えて制限住居を離れてはならない」という条件が付いているのに、正当な理由なくその期間を超えて住居に戻らないことは、それ自体が犯罪となり、2年以下の拘禁刑に処せられることがあります根拠 刑事訴訟法95条の3・278条の2。出頭できない事情や、転居・長期の外出の予定があるときは、必ず事前に弁護人に相談してください。また、刑の全部の執行猶予が付かない拘禁刑以上の判決(いわゆる実刑。一部執行猶予の判決を含みます)が言い渡されると、保釈は効力を失います。その後に改めて保釈を求めるときは、権利保釈の規定は適用されず、裁量保釈の要件も厳しくなります根拠 刑事訴訟法343条・344条。

よくある誤解
  • 誤解国選弁護人には保釈を頼めない
    実際は保釈の請求は弁護人の権限で、国選か私選かで違いはありません。
  • 誤解保釈金は国が立て替えてくれる
    実際は保証金は被告人の側で用意します。保証金を立て替える民間の仕組みもありますが、手数料などの費用は保証金とは別にかかり、通常は戻りません(仕組みや条件は団体によって違います)。利用するかどうかは弁護人と相談しましょう。
  • 誤解保釈金は戻ってこない
    実際は没取されなければ返還されます。返還の時期は事情によって違うので、弁護人に確かめましょう。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 家族が起訴され、勾留が続いている
  • 保釈の請求が却下された
  • 保証金をどう用意するか分からない
  • 身元引受人や監督者になる予定がある
  • 保釈中の条件を守れるか不安がある

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法88条〜98条の8・207条・278条の2・280条・343条・344条・419条・420条・424条・428条・429条・432条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 刑事訴訟規則91条

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。