- 01ふだん使われる遺言は、自筆証書・公正証書・秘密証書の3つです
法律が定める方式に従わない遺言は、効力が認められません。
- 02自筆証書は手軽ですが危険も多く、公正証書は手間と費用がかかる代わりに危険が小さい方式です
自筆証書遺言は、法務局に預けて保管されている間は検認が要りません。
- 03令和8年の法改正で「保管証書遺言」などの新しい方式が加わる予定です
2026年11月5日時点では施行されていません。どの方式でも、中身の書き方が後の争いの起きやすさに大きく影響します。
013つの方式の作り方
遺言は、自筆証書、公正証書または秘密証書によってしなければなりません(特別の方式によることを許す場合を除きます)。根拠 民法967条
| 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 | |
|---|---|---|
| 作り方 | 本文・日付・氏名を自分で手書きし、押印する。本文に添付する財産目録は手書きでなくてもよいが、その毎葉(自書でない記載が両面にあるときは両面)に署名・押印が要る | 証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝え(口授)、公証人が公証人法の定めに従って公正証書にする |
| 訂正 | 書き損じの訂正・追加は、場所を示し、変更した旨を書き添えて署名し、変更の場所に押印する、という決まった方式による。この方式を守らない訂正は効力を生じない | 内容の確認や署名(電子的な方法を含む)などの手続は公証人法による |
| 配慮 | 手書きが原則。パソコンで作った本文や他人の代筆は、自筆証書遺言として効力が認められない | 口がきけない人は、通訳人の通訳か自書で口授に代える。外出が難しい人は、公証人に出張してもらえるか相談できる。手の障害などで署名できない場合の代わりの手続もある |
根拠 民法968条1項〜3項・969条・969条の2第1項
秘密証書遺言は、遺言者が署名・押印した遺言書を封じて封印し、公証人1人と証人2人以上の前に出して自分の遺言書であることなどを述べ、公証人が封紙に記載して全員が署名・押印する方式です。本文は手書きでなくてもよいのですが、内容は公証人も確かめません。証書に訂正・追加をするときは、自筆証書遺言と同じ変更の方式に従います。秘密証書としての方式に欠けるところがあっても、自筆証書遺言の方式を備えていれば、自筆証書遺言として効力を持ちます。根拠 民法970条・971条
- 「財産目録」という題を付けても、誰に何を残すかという中身まで印字してよいわけではありません。それは手書きの本文に書きます。
- 訂正の方式を守らないと、その訂正は効力を生じませんが、それだけで遺言全体が当然に無効になるわけではありません。
- 財産目録の扱いは2019年1月13日以後に作った遺言についてのもので、それより前の遺言は、作成当時の方式で確かめます。
02証人・遺言能力など、共通の決まり
- 証人になれない人:未成年者、推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族、公証人の配偶者・4親等内の親族・書記・使用人は、証人になれません。家族でも全員がなれないわけではありませんが、これらにあたる人は証人に数えられず、なれる証人が2人以上いなければ、必要な立会いの方式を欠くことになります。候補者があたらないか、事前に公証役場で確かめます根拠 民法974条
- 年齢と能力:遺言は15歳からでき、作る時に遺言をする能力が要ります。認知症の診断があるだけで一律に遺言できなくなるわけではありませんが、診断書があれば有効と決まるわけでもありません根拠 民法961条・963条
- 成年被後見人:判断能力を一時回復した時に遺言をするには、医師2人以上の立会いがあり、立ち会った医師が、遺言の時に判断能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して署名・押印するなどの特別な要件があります。事前に診断書を用意するだけでは、この要件を満たしません根拠 民法973条
- 後見人の利益になる遺言:被後見人が後見の計算が終わる前に、後見人やその配偶者・直系卑属の利益となる遺言をしても無効になります(後見人が直系血族・配偶者・兄弟姉妹の場合を除きます)根拠 民法966条
- 遺言は本人がするもので、成年後見人などが代わりに作ることはできません。2人以上が同じ証書で一緒に遺言することもできません根拠 民法975条
03手間・費用・安全性を比べると
| 自筆証書(法務局に預けない場合) | 公正証書 | |
|---|---|---|
| 作る手間 | 自分だけで作れる | 公証役場と打合せ、証人2人以上 |
| 費用 | ほぼかからない | 公証人の手数料(財産の額などで決まる)、証人を頼む費用 |
| 方式の誤り | 起こりやすい | 起こりにくい |
| 紛失・書き換え・隠される危険 | ある | 小さい(原本は公証役場で保管) |
| 亡くなったあとの検認 | 必要(民法1004条1項) | 不要(民法1004条2項) |
自筆証書遺言を法務局に預けた場合は、様式に合わせて書き、本人が法務局へ出向く必要があります。方式の外形は確認されますが内容の有効性は保証されず、紛失・書き換え・隠される危険は小さく、保管されている間は検認が不要です。根拠 遺言書保管法11条秘密証書遺言は、作る手間は公証役場へ行き証人2人以上が要り、費用は公証人の手数料がかかります。方式の誤りは起こりうる(中身は確認されない)ほか、本人が保管するため紛失・書き換え・隠される危険があり、検認が必要です。
検認が必要な遺言書は、保管している人が相続の開始を知った後、保管している人がいなければ見つけた相続人が見つけた後、遅滞なく家庭裁判所に出して検認を求めます。検認は遺言書の状態や内容を確かめて記録する手続で、遺言が有効か無効かを決めるものではありません。封印のある遺言書は、自筆証書でも秘密証書でも、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとでなければ開封できません。根拠 民法1004条1項・3項遺言書の提出を怠ったり、検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所の外で開封したりすると、5万円以下の過料の対象になりますが、それだけで遺言が無効になるわけではありません。誤って開けても、捨てずに確かめることが大切です。根拠 民法1005条
04公正証書遺言を作る流れ
- STEP1残したい財産と、誰に何を残すかを整理する
遺留分にも注意します。
- STEP2公証役場に相談する
必要書類(本人確認書類、戸籍、不動産の登記事項証明書、預貯金の資料など)と手数料の見積もりを確かめます。
- STEP3証人2人以上を手配する
欠格者に注意します。公証役場で紹介を受けられることもあります。
- STEP4作成の日に手続をする
証人2人以上の立会いのもとで遺言者が内容を口授し、公証人法に従って、内容の確認・承認や署名(電子的な方法を含む)などの所定の手続をします。具体的な方法は公証役場で確かめます。
- STEP5原本は公証役場に保管される
遺言者は、正本・謄本を受け取ります。
どの方式でも、中身(誰に何をどれだけ残すか、財産の特定、遺言執行者の指定)の書き方は、後の争いの起きやすさに大きく影響します。財産は対象が分かるように書きます。個別の財産を指定するなら、不動産は登記事項証明書の記載を使い、預貯金は金融機関・支店・口座番号などで示すと特定しやすいのですが、これらが必ず要るわけではなく、作ったあとの預け替えや財産の増減に備えた書き方も考える必要があります。公正証書遺言の手数料は財産の額や内容で変わるので、公証役場で事前に見積もりを受けます。公証人法の改正により、公正証書の作成手続のデジタル化(電子データでの作成、ウェブ会議の利用など)が進められているので、利用できる方法は公証役場に確かめます。作った遺言の存在と保管場所は、信頼できる人に伝えておくとよいでしょう。
05遺言の撤回・書き直し
遺言は、いつでも遺言の方式で撤回でき、前と違う方式でもかまいません。前の遺言と食い違う後の遺言を作ると、食い違う部分は撤回したものとみなされ、遺言の後にした財産の処分などが遺言と食い違うときや、わざと遺言書を破ったときも、その部分は撤回したものとみなされます。根拠 民法1022条・1023条1項・2項・1024条
公正証書遺言の手元の正本・謄本を破っても撤回にはならず、法務局に預けた遺言書の返還を受けるだけでも遺言の撤回にはなりません(返還を受けた遺言書は、亡くなったあとに検認が要ります)。また、一度撤回した遺言は、撤回をやめても原則として元に戻りません(撤回が錯誤・詐欺・強迫による場合は除きます)。根拠 民法1025条前の遺言を生かしたいときや、書き直し・廃棄の前には、確かめておくことがおすすめです。
- 6か月特別の方式の遺言の失効普通の方式で遺言できるようになってから6か月生きていると、効力を失います根拠 民法983条。死亡の危急に迫った人や、隔絶した場所にいる人などのための特別の方式もあり、方式ごとに証人の数、家庭裁判所の確認の要否や時期が違い、短い期間のうちに手続が要るものもあります根拠 民法976条〜979条。詳しい要件や期限は、急ぐ場合は直ちに確かめる必要があります
- 2026年6月24日令和8年法律第45号の公布普通の方式に「保管証書遺言」(遺言書保管官の前で手続をし、法務局が保管する方式)が加わり、危急時の遺言などで電磁的記録を使う方式も設けられます(改正後の民法967条・968条の2)
- 未施行施行日2026年11月5日時点では施行されておらず、施行日は同法附則1条で、規定ごとに政令で定める日とされています。この記事は現行法によります
- 誤解自筆証書遺言は、パソコンで作っても有効実際は全部手書きが原則で、パソコンで作った本文や他人の代筆は、自筆証書遺言として効力が認められません。手書きでなくてよいのは添付する財産目録だけで、その場合も毎葉に署名・押印が要ります。
- 誤解公正証書にすれば、争いはなくなる実際は作る時の判断能力(遺言能力)や内容の解釈が、後で争われることはあります。高齢や病気の場合は、医師の診断書などを残しておくとよいといわれます。
- 誤解法務局に預けた遺言書を返してもらえば、遺言はなくなる実際は返還を受けるだけでは、遺言の撤回にはなりません。
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- 相続人どうしの争いが心配、特定の人に多く残したい(遺留分の問題)
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- 遺言者の判断能力に不安がある、病気で外出や署名が難しい、成年後見などを利用している
- 以前に作った遺言がある、書き直したい
- 子がいない夫婦、再婚家庭、相続人以外の人に残したい(遺言執行者を誰にするかも含めて)
- 亡くなったあとに遺言書を見つけた、封印された遺言書がある、誤って開封した
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法961条・963条・967条〜971条・973条〜979条・983条・1004条・1005条・1022条〜1025条、法務局における遺言書の保管等に関する法律8条・11条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 令和8年法律第45号附則1条、同法による改正後の民法967条・968条の2(e-Gov 法令API v2 の未施行の版)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

