- 01戸籍の束の代わりに、認証文付きの一覧図の写しを受け取れます
戸籍・除籍の謄本などと、申出人の側で作った法定相続情報一覧図を法務局(登記所)に出します。法務局に払う手数料はありません。
- 02相続登記や預貯金の払戻しなどに使える手続が多い制度です
使えるかどうかは提出先で確かめます。不動産がなくても利用できます。
- 03証明するのは「戸籍から分かる亡くなった時点の相続人」だけです
相続放棄・遺産分割の内容・相続人の範囲の争いなどは証明しません。一覧図を取っても、相続放棄や相続登記など他の手続の期限は止まりません。
01誰が、どこへ、何を出すか
相続人(戸籍で確認できる人)や、その相続人の地位を相続で引き継いだ人(相続人も亡くなって相続が重なった場合など)は、法務局の登記官に、法定相続情報一覧図の保管と、その写しの交付を申し出ることができます。根拠 不動産登記規則247条1項相続人のうち一人だけで申し出ることができ、他の相続人の同意や署名は要りません。ただし、相続人全員を確かめられる戸籍はそろえる必要があります。
代理人になれるのは、法定代理人(未成年者の親権者など)のほか、委任による代理人では、申出人の親族か、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの資格者に限られます。ここでいう親族は、申出人から見た民法の親族(6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族)です。代理人が申し出るときは、委任状などの代理人の権限を証する書面が要ります。親族や資格者であることを確かめる書類の出し方は、申出先の法務局で確かめます。根拠 不動産登記規則247条2項2号・3項7号、戸籍法10条の2第3項、民法725条
- 申出書(申出人の氏名・住所・連絡先・続柄、利用目的、必要な通数など)
- 法定相続情報一覧図(作成日を書き、申出人が記名し、作った人〔申出人または代理人〕も記名します)
- 亡くなった人の出生時から死亡までの戸籍・除籍(改製原戸籍を含む)の謄本。代襲相続があるときは、先に亡くなった子など(被代襲者)の分も要ります
- 亡くなった人の最後の住所を証する書面(住民票の除票、戸籍の附票など)
- 相続人の戸籍の謄本・抄本(亡くなった人の戸籍と重なる分は別に取らなくてかまいません)
- 申出人の氏名・住所が分かる公的な証明書(運転免許証などの写しを出すときは、申出人が「原本と相違ない」旨を書き、氏名も書き添えておきます)
- 相続人の地位を相続で引き継いだ人が申し出るときは、それを証する書面
- 代理人が申し出るときは、委任状などの権限を証する書面
- 一覧図に相続人の住所を書く場合は、その住所を証する書面
根拠 不動産登記規則247条2項・3項・4項
一覧図の様式・記載例と申出書は、法務局ウェブサイトの「法定相続情報証明制度」のページにあります。相続人の戸籍は、亡くなった時点で相続人が生きていたことを確かめるため、亡くなった日以後(当日を含む)の証明日のものを用意します。受け取った日ではなく、証明書に書かれた日付で確かめます。
- 戸籍の上で先の順位の相続人がいないために親や兄弟姉妹が相続人になる場合は、そのことを確かめる追加の戸籍が要ります。
- 先の順位の相続人が全員相続放棄したために相続人になった場合、その放棄は一覧図に表れないので、相続放棄を証する書類などを別に求められます。
- 古い相続で住民票の除票も戸籍の附票も残っておらず、最後の住所を証明できないときは、一覧図の書き方などに別の取扱いがあるので、申出先の法務局に相談します。
- 必要な通数をまとめて請求しておくと、複数の金融機関で同時に手続を進められます。
02手続の流れ
- STEP1戸籍などを集める
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍、住民票の除票(または戸籍の附票)、相続人の戸籍を集めます。
- STEP2一覧図にまとめる
戸籍をもとに、亡くなった人と相続人の関係を一覧図にまとめます。
- STEP3申出書を出す
申出書に必要事項を書き、書類を添えて、申出先の法務局に出します(窓口または郵送)。写しの受取りと戸籍などの返却を郵送で求めることもできます。根拠 不動産登記規則247条2項7号・248条
- STEP4認証文付きの写しが交付される
登記官が戸籍と一覧図を照らし合わせ、内容が合っていれば、認証文付きの一覧図の写しが交付されます。出した戸籍・除籍・最後の住所を証する書面などは返されます(委任状や本人確認書類の写しは、返却の対象に含まれていません)。根拠 不動産登記規則247条5項・6項
- STEP5写しを使う
相続登記・金融機関・相続税の申告などの手続に使います。
- STEP6足りなくなったとき
最初に申し出た人が、一覧図を預けた法務局に再交付を申し出ることができます。
再交付については、ほかの相続人が自分の名前で求めることはできないので、最初の申出人に頼みます。代理人として申し出るときは、最初の申出人から委任を受け、代理人の資格(申出人の親族・資格者)にもあたる必要があります。一覧図が法務局に保存されている間に限られるので、時間がたっている場合は法務局に確かめます。根拠 不動産登記規則247条7項
一覧図の写しを相続税の申告で戸籍の代わりに使うには、相続人との関係を図の形で示し、子が実子か養子かの別を書いたものである必要があり、養子がいる場合は養子の戸籍の謄本・抄本も添えます。続柄は「子」とだけ書かず、戸籍の記載どおり「長男」「長女」「養子」などと書いておくとよいでしょう。根拠 相続税法施行規則16条3項1号ロ
03一覧図でできること・できないこと
| 分かること | 分からないこと | |
|---|---|---|
| 内容 | 戸籍から分かる、亡くなった時点の同順位の相続人(被相続人の氏名・生年月日・最後の住所・死亡の年月日、相続人の氏名・生年月日・続柄) | 相続放棄をしたかどうか(放棄をした人も一覧図には相続人として載ります)、遺産分割の内容、相続人の範囲の争いの結論 |
| 補う書類 | — | 手続によっては家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書などを別に出します。遺産分割の内容は、遺産分割協議書などで別に示します |
養子縁組や婚姻の有効性、親子関係などで相続人の範囲に争いがある場合、一覧図はその争いを決めるものではありません。
一覧図の写しを取っても、相続登記を申請したことにも、相続放棄をしたことにもなりません。一覧図の申出や戸籍集めの間も、相続放棄・相続登記・相続税の申告など他の手続の期限は進みます。一覧図の完成を待ってから動けばよい、というものではありません。期限の数え方は手続ごと・事情ごとに違うので、それぞれの手続の解説で確かめてください。一覧図の申出そのものに期限はありません。
04使えない場合・数次相続・提出先の扱い
- 数次相続は相続ごと:相続人が亡くなって相続が重なったときにこの制度を使う場合は、亡くなった人ごとに別々の一覧図を作ります(一つにまとめることはできません)
- 戸籍で確かめられないとき:この制度は、日本の戸籍・除籍で亡くなった人と相続人の関係を確かめられることが前提です。外国籍であるなどの理由で必要な戸籍・除籍を出せないときは使えず、外国の出生証明書などで代わりにすることもできません。一方、相続人が海外に住んでいるというだけで使えなくなるわけではありません
- 提出先の扱い:一覧図の写しを戸籍の束の代わりに受け付けるかどうか、何通・どの形式が要るか、いつ以降に交付された写しを求めるかは、提出先(金融機関・年金・税務署など)によって異なります。事前に確かめます
- 誤解一覧図を取れば、相続人が誰かは確定する実際は一覧図は戸籍から分かる亡くなった時点の相続人を示すだけで、相続人の範囲に争いがある場合に、その争いを決めるものではありません。
- 誤解一覧図に載っている人は、みんな遺産を受け取る実際は相続放棄をした人も一覧図には相続人として載ります。遺産分割の内容は、一覧図では分かりません。
- 誤解一覧図を取れば、相続登記や相続放棄をしたことになる実際は一覧図の写しは、登記でも相続放棄でもありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 戸籍を集めても相続人が誰か分からない、相続人が多い・数次相続になっている
- 亡くなった人に借金や保証債務がありそう、債権者から請求が来ている(先の順位の親族の相続放棄で自分に請求が来た場合を含む)
- 遺産の処分や分配を求められている
- 相続人の中に外国籍の人がいる、日本の戸籍で関係を確かめられない人がいる
- 婚姻・養子縁組・認知などの有効性に疑問があり、相続人の範囲に争いがありそう
- 相続人の中に連絡のつかない人がいて、相続手続が進まない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法725条、戸籍法10条の2第3項、不動産登記規則247条・248条、相続税法施行規則16条3項1号(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

