この記事の目次
- 01遺言をするには、その時に「遺言能力」が必要です
遺言の内容とその結果を理解し判断する能力で、遺言能力がない時にされた遺言は無効になります。ただし、認知症と診断されていたことだけで無効になるわけではありません。
- 02争うには、話し合い→家庭裁判所の調停→遺言無効確認の訴え、が原則の流れです
カルテ・介護記録・要介護認定の資料など、遺言の時の状態を示す資料を集めることが中心になります。公正証書遺言でも無効とされることはありますが、争うのは簡単ではありません。
- 03無効が認められない場合に備えて、遺留分侵害額の請求の期限に注意が必要です
相続の開始と遺留分を侵害する遺贈などを知った時から1年(相続開始から10年でも消えます)。遺言の無効を主張しているだけでは、この期間への対応になりません。
01遺言能力はどう判断されるか
遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければなりません。根拠 民法961条・963条遺言能力は、遺言の内容と、それによってどういう結果になるかを理解し判断できる能力と説明されています。遺言をする時点で必要で、その後に能力を失っても、遺言は無効になりません。
認知症の診断があっても、軽度で遺言の内容を理解できたと判断される場合もあります。逆に、あいさつや受け答えができ、署名もできていても、それだけで遺言能力があるとはされません。
02成年後見などを受けていた人の遺言
| 成年被後見人 | 被保佐人・被補助人(診断だけの人を含む) | |
|---|---|---|
| 遺言の方式 | 事理を弁識する能力を一時回復した時に、医師2人以上の立会いが必要。立ち会った医師が、遺言の時に能力を欠く状態になかった旨を付記して署名・押印する | 保佐人・補助人の同意なく遺言ができる。認知症と診断されただけで後見を受けていない人には、この特別な方式は求められない |
| 方式を欠くと | 方式の違反で無効となる | — |
| 方式を満たしても | 実際に遺言能力があったかは別に検討される | その時の遺言能力が問われることは同じ |
根拠 民法973条1項・2項・962条
- 2026年6月24日令和8年法律第45号の公布成年後見制度が見直され、民法973条も、改正後の民法10条1項の審判(特定補助人を付する旨の審判)を受けた人の遺言についての規定に改められる予定です
- 施行日公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日遺言の時期によって適用される規定を確かめます
03争う手続
- STEP1遺言書の確認
法務局に保管されていない自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を経ます。検認は遺言の有効・無効を判断する手続ではなく、検認を待たずに遺留分の期限への対応が必要になることがあります。遺言の日付も確認します。
- STEP2遺言の時期の医療・介護の記録を集める
- STEP3遺留分侵害額の請求の意思表示を、期限内に届くよう送っておく
内容証明郵便などを使います(下の項目を参照)。
- STEP4相続人の間で話し合う
相続人だけでなく、遺言で財産を受け取る受遺者などの関係者も確かめ、遺言の有効性について話し合います(話し合いは法律上の必須の手続ではありません)。
- STEP5家庭裁判所の調停
遺言の無効確認は家庭に関する事件として、訴えの前に家庭裁判所の調停を申し立てるのが原則とされます。調停を経ずに訴えを起こした場合、裁判所は原則として事件を調停に付しますが、調停に付すことが相当でないと認めるときは、そのまま訴訟で審理します。根拠 家事事件手続法244条・257条1項・2項
- STEP6遺言無効確認の訴え
通常は地方裁判所に(訴額と管轄に従って)、遺言が無効であることの確認を求める訴えを起こします。誰が原告になれるか、誰を被告にするか、遺言のどの範囲の無効を求めるかは、遺言の内容と争いの状況によって検討が要ります。無効を主張する側が、遺言の時に遺言能力がなかったことを示す事情を主張・立証することになります。
- STEP7無効が確定したら
ほかに有効な遺言がないか、無効になった範囲(一部だけのこともあります)、判決の効力が及ぶ関係者などを確かめたうえで、有効な遺言で行き先が決まらない遺産について遺産分割をすることになります。
04集めておきたい資料
- 医療の記録:カルテ(診療録)、看護記録、検査結果(長谷川式簡易知能評価スケールなどの認知機能検査、画像検査)、診断書
- 介護の記録:介護施設の記録、ケアプラン、介護日誌
- 要介護認定の資料:認定調査票、主治医意見書(市区町村に開示を請求します)
- 遺言の作成の資料:公正証書遺言なら公証役場での作成の経緯、自筆証書遺言なら筆跡や書かれた状況
- 本人の言動:手紙、日記、家族とのやり取り、銀行の手続の記録など
カルテなどの記録は、病院によって保存期間が過ぎると廃棄されることがあるので、早めに開示を求めます。亡くなった人の記録を開示してもらえる人・範囲・手続は、記録の種類や病院・施設・市区町村によって扱いが違うので、それぞれに確かめます。まず遺言の日付の前後の記録を確保し、病状の経過によっては数年前の記録が重要になることもあります。
05公正証書遺言の場合
公正証書遺言は公証人が作成し、証人2人以上が立ち会うので、事実上、遺言能力があったと見られやすいとされます(法律上当然に推定されるわけではありません)。それでも、遺言の時の症状が重かったことが医療記録などから示され、無効とされた裁判例もあります。公証人による本人確認・意思確認の内容や本人の応答、作成時の記録なども、医療・介護の記録と併せて評価されます。公証人の証言などが、それだけで決め手になるとは限らないと指摘されています。
06遺留分の請求を並行して出す
無効が認められなかった場合でも、自分の遺留分(最低限の取り分)を金銭で請求できることがあります。遺留分があるのは兄弟姉妹以外の相続人で、兄弟姉妹やその子(甥・姪)にはありません。根拠 民法1042条1項
- 1年遺留分侵害額の請求権遺留分権利者が、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から。行使しないと時効によって消滅します。遺言の無効を主張しているだけで期間が止まるわけではありません根拠 民法1048条
- 10年長期の期限相続開始の時から。これを経過したときも同様です根拠 民法1048条
- 5年など請求の意思表示のあとの金銭請求権一般の債権の消滅時効(権利を行使できることを知った時から5年など)があります。2020年4月1日より前に生じた債権などには、改正前の時効の規定が適用される経過措置があります根拠 民法166条1項、平成29年法律第44号附則10条4項
この制度は、2019年7月1日以後に開始した相続に適用され、それより前の相続には、改正前の遺留分減殺請求の制度が適用されます。1年がいつから進むかは、遺留分を侵害することの認識や、遺言を無効と信じた事情などで個別に判断されますが、「まだ進んでいない」と自己判断せず、無効を主張しつつ、念のため(予備的に)遺留分侵害額の支払を請求する意思を明確にした通知を、期限内に相手に届くように送っておくのが一般的です。意思表示は相手に到達した時に効力を生じるので、配達証明付き内容証明郵便など、内容と到達を証明できる方法を使います。根拠 民法97条1項
通知した後も、無効の訴訟の結論を待つ間に、遺留分の金銭請求について別に手続が要らないか確かめることが大切です。遺留分の割合と請求の方法は、遺留分についての別の解説もあわせて確かめてください。
遺言の無効確認そのものに、遺留分の1年の期限があてはまるわけではありません。ただし、遺産の売却・預金の払戻し・登記などが進みそうなときは、財産の保全の手続も含めて、早めに確かめることがおすすめです。
07方式の不備も確かめる
自筆証書遺言なら、全文・日付・氏名の自書と押印などの方式に不備がないかも確かめます。ただし、添付する財産目録は自書でなくてもよく、その場合は各ページへの署名・押印などの要件があります。この緩和は、2019年1月13日以後に作成された遺言に適用され、それより前の遺言は改正前の方式によります。本人が書いたものかどうか(筆跡)が争点になることもあります。根拠 民法968条1項・2項、平成30年法律第72号附則6条
- 誤解認知症の診断後の遺言は、必ず無効実際は診断の有無だけでなく、遺言の時の状態と内容などで判断されます。
- 誤解公正証書遺言なら、絶対に有効実際は遺言能力がなければ、公正証書遺言でも無効になりえます。
- 誤解遺言の無効を争えば、遺留分の期限も止まる実際は無効を主張しているだけで期間が止まるわけではありません。
遺言能力があったかどうかは、医学的な事情と遺言の内容・経緯の総合判断で、同じ診断名でも結論が分かれます。主治医の意見や後から行う鑑定の評価も、事案によって重みが違います。亡くなった後に、記録をもとに遺言の時の状態を立証することには限界があり、訴訟は長くかかることもあります。費用と時間をかけて争うか、遺留分の請求にとどめるか、話し合いで解決するかは、資料の内容を見て判断することになります。
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- 認知症と診断された後の日付の遺言が見つかり、有効なのか分からない
- 遺言の内容が以前の本人の意向と大きく違う、または特定の相続人が遺言の作成に深く関わっていた
- 公正証書遺言の有効性を争いたい
- 遺留分の請求の期限が近い
- 遺産が売却されたり、預金が払い戻されたりしそうで心配
- カルテや介護記録をどう集めればよいか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法97条1項・166条1項・961条〜963条・968条・973条・1042条・1048条、家事事件手続法244条・257条、平成29年法律第44号附則10条4項、平成30年法律第72号附則1条2号・6条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 令和8年法律第45号による民法973条の改正(e-Gov 法令API v2 の未施行版で確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

