この記事の目次
- 01遺言執行者は、遺言の内容を実現するために、相続財産の管理その他必要な一切の行為をします
遺言で指定された人は引き受けるかを選べます。引き受けたら直ちに任務を始め、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知し、相続財産の目録を作って相続人に交付します。
- 02遺言執行者がいる間、相続人は遺言の執行を妨げる処分ができません
した処分は原則として無効になります。「長男に自宅を相続させる」といった遺言では、登記などの対抗要件を備える手続や、預貯金の払戻しの請求などもできます。
- 03委任の規定に従って、善良な管理者の注意で任務を行います
報酬は遺言の定めか家庭裁判所の決定により、辞めるには正当な事由と家庭裁判所の許可が要ります。2019年7月1日より前に開始した相続や、それより前にされた遺言では、多くの規定の扱いが違います。
01遺言執行者になる人・引き受けるかどうか
遺言執行者は、遺言で指定されるか、遺言で指定を第三者に委託するか、遺言執行者がいないときに利害関係人の請求で家庭裁判所が選任します。根拠 民法1006条1項・1010条未成年者と破産者は、遺言執行者になれません。破産したことがある人すべてではなく、復権を得た人は、ここでいう破産者にあたらないと解されています。相続人の一人が指定されることも多くあります。根拠 民法1009条
- STEP1引き受けるかは自由
遺言で指定されても、引き受ける(就職を承諾する)義務はありません。
- STEP2相続人などからの催告
相続人などは、相当の期間を定めて、引き受けるかどうか答えるよう催告できます。
- STEP3期間内に答えないと
期間内に相続人に答えなければ、引き受けたものとみなされます。引き受けないなら、期間内に、答えたことが分かる方法ではっきり断ります。根拠 民法1008条
- STEP4辞めるとき
いったん引き受けた後に辞めるには、遺言で指定された人も家庭裁判所に選任された人も、正当な事由と家庭裁判所の許可が要ります。根拠 民法1019条2項
02引き受けたらすること
- STEP1直ちに任務を始める
引き受けたら直ちに任務を行います。根拠 民法1007条1項
- STEP2相続人への通知
任務を始めたら、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知します。遺言で財産をもらわない相続人にも通知が要ります。根拠 民法1007条2項
- STEP3財産目録の作成・交付
遅滞なく相続財産の目録を作って相続人に交付します。相続人から請求があれば、その立会いのもとで作るか、公証人に作らせます。根拠 民法1011条
- STEP4財産の管理と執行
遺言の内容を実現するために必要な行為(財産の管理、遺贈の履行、登記、預金の手続など)をします。遺贈の履行は、遺言執行者がいるときは遺言執行者だけができます。根拠 民法1012条1項・2項
- STEP5委任と同じ義務
善良な管理者の注意で任務を行い、相続人の請求があればいつでも状況を報告し、終わったときは経過と結果を報告します。受け取った金銭などは引き渡し、自分のために使えば利息や損害の責任を負います。根拠 民法1012条3項、644条・645条〜647条の準用、1016条
遺言が特定の財産だけに関するものなら、目録の作成・権利義務・相続人の処分の禁止は、その財産についてだけ適用され、遺言執行者の権限もその財産に限られます。遺言に書かれていない財産の遺産分割は、相続人どうしで行います。根拠 民法1014条1項
- 10日以内認知の届出遺言で子を認知している場合、遺言執行者は、就職の日から、認知に関する遺言の謄本を添えて届出をしなければなりません根拠 戸籍法64条
03「相続させる」遺言のとき
遺言執行者に権限があっても、遺言で不動産を取得する相続人が、自分で相続登記を申請することが一律に排除されるわけではありません。
04相続人ができなくなること
| 相続人 | 債権者 | |
|---|---|---|
| 原則 | 相続財産の処分など、遺言の執行を妨げる行為ができません(指定された人がまだ引き受けていない間なら自由に処分できる、とは限りません) | 相続人の債権者(亡くなった人の債権者を含む)が相続財産に権利を行使することは、妨げられません |
| 違反した処分 | 無効。ただし、事情を知らない第三者(善意の第三者)には無効を主張できません | — |
根拠 民法1013条1項〜3項
05報酬・費用・辞任
- 報酬:遺言に報酬が定められていればそれによります。定めがなければ、家庭裁判所が相続財産の状況などから定めることができます根拠 民法1018条1項
- 費用:遺言の執行に関する費用(登記の費用、目録の作成費用など)は相続財産から払います。ただし、そのために遺留分を減らすことはできません根拠 民法1021条
- 第三者に任せる:自分の責任で第三者に任務を行わせることができます(遺言で別段の定めがあれば従います)。やむを得ない事由があるときは、選任と監督の責任だけを負います根拠 民法1016条1項・2項
- 辞任・解任:正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て辞任できます。任務を怠ったときなどは、利害関係人が家庭裁判所に解任を請求できます根拠 民法1019条1項・2項
06改正前の相続・遺言のとき
2019年7月1日に施行された改正で、遺言執行者の規定が整えられました。原則として、施行日より前に開始した相続には、改正前の規定が適用されます。根拠 平成30年法律第72号附則2条たとえば、相続人の処分の効力(民法1013条2項・3項)や遺言執行者の行為の効果(同法1015条)は、相続開始が施行日より前なら、改正前の規定と判例で考えることになります。
- 相続人への通知の義務(1007条2項)と権利義務の規定(1012条)は、施行日前に開始した相続でも、施行日以後に遺言執行者になる人には適用されます(附則8条1項)。
- 特定財産承継遺言の対抗要件・預貯金の規定(1014条2項〜4項)は、施行日前にされた特定の財産に関する遺言の執行には、適用されません(同条2項)。
- 復任権(1016条)は、施行日前にされた遺言については、従前の例によります(同条3項)。
古い遺言を執行する場合は、どの規定が適用されるかを確かめる必要があります。
07手続の流れ
- STEP1遺言書の確認
公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言以外(保管されていない自筆証書遺言・秘密証書遺言)は、家庭裁判所の検認が必要で、封印のある遺言書は家庭裁判所で開封します。検認は遺言の有効・無効を決める手続ではありません。根拠 民法1004条
- STEP2引き受けるかを決め、引き受けたら相続人に通知する
遺言の写しを付けるのが一般的です。
- STEP3相続人を確定し、目録を作って交付する
戸籍で相続人を確定し、財産を調べて相続財産の目録を作り、相続人に交付します。
- STEP4遺言に従って執行する
登記・預金の払戻し・遺贈の引渡しなどを行います。
- STEP5報告する
相続人の求めに応じて報告し、終わったら経過と結果を報告します。
相続人への通知や目録の交付は、あとで「聞いていない」と争われないよう、書面で送り、送った記録(配達の記録など)を残します。預かった現金や払い戻した預金は、自分の財産と混ざらないように専用の口座などで管理し、出入りを記録します。相続人の一人が遺言執行者の場合は、ほかの相続人から公平さを疑われやすいので、情報を早めにそろえて開示することが役に立ちます。
遺留分の請求が出されそうな場合や、相続人の間で対立がある場合は、執行の事務を弁護士に頼む(民法1016条)ことや、遺言執行者の交代を考えることもあります。交代には、今の遺言執行者の辞任の許可や解任、新しい遺言執行者の選任など家庭裁判所の手続が要り、事務を弁護士に頼んだだけでは、今の遺言執行者の立場と責任はなくなりません。
08見落としやすい点
遺言執行者は、遺言の内容を実現するのが仕事で、相続人の希望や多数決に従って動く立場ではありません。遺言執行者がその権限内で遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に対して直接に効力を生じます(改正前の1015条は「相続人の代理人とみなす」と定めていました)。根拠 民法1015条
2019年7月1日以後に開始した相続では、遺留分侵害額の請求は金銭の請求なので、請求されたことだけで遺言の執行が当然に止まるわけではありません。裁判所の保全の命令などがあれば、それに従います。それより前に開始した相続では、改正前の遺留分減殺請求の制度が適用されるので、個別に確かめます。遺言の有効性が争われている場合などは、執行の進め方を慎重に考える必要があります。
- 誤解遺言執行者は、相続人の指図に従って動く実際は遺言の内容を実現するのが仕事で、相続人の希望や多数決に従って動く立場ではありません。
- 誤解財産をもらわない相続人には、通知も目録も不要実際は遺言で何ももらわない相続人も、遺言の内容を知る必要があります(遺留分を請求するかの判断などのため)。通知・目録の交付が要ります。
- 誤解指定されたら、必ず引き受けなければならない実際は引き受ける義務はありません。ただし、催告に期間内に答えないと、引き受けたものとみなされます。
- 遺言の書き方によっては、遺言執行者の権限がどこまで及ぶか(遺言に書かれていない財産、相続人の間の紛争への関与など)の判断が分かれることがあります。
- 自分も財産を受け取る立場の遺言執行者が、ほかの相続人との関係でどこまで中立に動くべきか、利益が相反する場面をどう扱うかは、事案ごとの判断になります。
- 遺言に定めがない場合の報酬の額は、財産の規模や任務の内容で変わり、一律の基準はありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 遺言執行者に指定されたが、引き受けるか迷っている
- 相続人の間で対立があり、財産の開示を強く求められている、または相続人が勝手に財産を処分しようとしている
- 不動産の登記や預金の手続が複雑、または遺言の書き方が分かりにくい
- 遺留分の請求や、遺言の無効の主張が出されそうで心配
- 古い遺言(2019年6月以前)を執行する、または2019年6月以前に開始した相続で、どの規定によるか分からない
- 借金や未払金が多く、財産を引き渡す前に債権者への対応をどうすればよいか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法899条の2第1項・1004条・1006条〜1016条・1018条・1019条・1021条、戸籍法64条、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)附則2条・8条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

