ご家族が逮捕・勾留されている方へご家族からのご依頼は、「家族が逮捕されたら」のページで受け付けています。
- 01勾留中の家族との面会は、法令の範囲で認められる仕組みです
弁護人以外の人も面会できますが、日時・人数・時間・回数などは、施設が管理運営上必要な範囲で制限できます。実際の取扱いは警察署ごとに異なります。
- 02接見禁止が付くと、家族でも会えなくなることがあります
逃亡や罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由があるときに裁判官が付けることがあるもので、弁護人との面会は禁止されません。
- 03行く前に、留置されている警察署へ問い合わせます
受付の曜日・時間、回数、同時に会える人数、持ち物などは施設ごとに違うため、一般論だけで判断せず、事前に確かめることが出発点です。
01家族の面会と、弁護人の接見は別の仕組みです
この記事では、家族などが会うことを「面会」、弁護人(弁護人になろうとする弁護士を含みます)が会うことを「接見」と呼んで区別します(法律の条文では、家族などが会う場合にも「接見」の語が、弁護人が会う場合にも「面会」の語が使われることがあります)。両者は、立会いや時間帯の扱いが違います。
| 家族などの面会 | 弁護人の接見 | |
|---|---|---|
| 立会い | 職員が立ち会うか、面会の状況を録音・録画するものとされています(刑事施設では、規律・秩序や罪証隠滅の結果を生ずるおそれがないと認めるときは、立会い等をさせないこともできます) | 立会人なしで面会できます |
| 接見禁止 | 禁止されることがあります | 禁止されません |
| 日時・人数など | 施設が、管理運営上必要な範囲で制限できます | 原則は、日曜日その他政令で定める日以外の施設の執務時間内です。管理運営上支障があるときを除き、これと異なる時間の申出も許すものとされています |
根拠 刑事訴訟法39条1項・81条、刑事収容施設法116条・118条・218条・220条弁護人との接見は、家族の面会が難しい場面でも使える手段です。
02家族が会えるのは、いつからいつまでか
勾留された後は、弁護人以外の人とも、法令の範囲内で面会(条文の言葉では「接見」)できるとされています。施設の側も、面会の申出があれば許すものとされていますが、刑事訴訟法の定めにより面会が許されない場合(接見禁止など)は除かれます。勾留される前の逮捕中に家族が面会できるかどうかは、勾留後と同じには考えられないため、事前に警察署に確かめてください。
| 逮捕されている間(勾留の前) | 勾留された後 | 接見禁止が付いた後 | |
|---|---|---|---|
| 家族の面会 | 会えるかどうかは、警察署に確かめる必要があります | 弁護人以外の人とも、法令の範囲内で面会できます | 弁護人以外の人との面会が禁じられることがあります |
| 気をつけること | 会えるか、いつ会えるかは、一般論では判断できません | 日時・人数・時間・回数などの制限があります | 禁止の範囲は決定の内容によります。どこまで禁止されているかは、弁護人に確かめます |
根拠 刑事訴訟法80条・81条・207条1項、刑事収容施設法115条・216条勾留の前後を通じて、面会の細かな取扱いは、一般論だけでは判断できません。
接見禁止が付くと、面会だけでなく、手紙などの授受も禁じられることがあります。一方で、弁護人との面会や、食べ物(糧食)の授受は禁止されません。
03警察署に行く前に確かめること
法律は、施設が、面会の相手方の人数、場所、日および時間帯、時間および回数、その他の面会の態様について、留置施設の規律・秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができると定めています。また、警察の留置施設では、面会の回数を制限するときでも、一日につき一回を下回ってはならないとされています(拘置所などの刑事施設で勾留されている方についても、同じ趣旨の定めがあります)。根拠 刑事収容施設法118条5項・220条5項・6項
具体的な受付の運用は、警察署ごとに異なります。遠くまで足を運ぶ前に、電話で確かめておくと無駄足を防げます。
- 本人が留置されている警察署の名称と、問い合わせ先の電話番号
- 面会を受け付ける曜日と時間帯
- 1日に面会できる回数と、1回あたりの面会時間
- 同時に面会できる人数
- 面会に必要な持ち物や、本人確認のための書類
- 接見禁止が付いているかどうか
- 本人が日本語での会話に不安がある場合の、外国語での面会や通訳の扱い
04面会の場で気をつけること
家族などの面会には、職員が立ち会うか、面会の状況が録音・録画されるのが一般的な定めです。そのうえで、一定の場合には、面会の一時停止や終了があり得ます。
次のような行為や発言があると、職員が制止したり、面会を一時停止させたりすることがあります。一時停止の後、面会を続けることが相当でないと認められるときは、面会が終わらされることもあります。
- 暗号の使用などによって、職員が理解できない発言
- 犯罪の実行を共謀し、あおり、唆す発言
- 施設の規律・秩序を害する行為や、そのおそれのある発言
- 罪証の隠滅の結果を生ずるおそれのある内容の発言
根拠 刑事収容施設法219条事件の中身に踏み込んだ話は、罪証隠滅のおそれがあるとみられて、一時停止の対象になることがあります。面会では、本人の体調や生活、家族の様子など、本人が安心できる話題を中心にするとよいでしょう。事件に関する相談は、弁護人との接見の場で行うのが通常です。
警察の留置施設では、本人や面会の相手方が日本語に通じない場合は、外国語での面会が許されるものとされています。内容を確認するために通訳が必要なときは、本人(留置されている方)に費用を負担させることができ、その費用が支払われないときは面会が許されないとされています。根拠 刑事収容施設法228条
- 誤解家族なら、いつでも何度でも会える実際は面会の日時・人数・時間・回数は、施設が管理運営上必要な範囲で制限できます。ただし、回数を制限するときも、一日につき一回を下回ってはならないとされています。
- 誤解逮捕されたら、すぐに家族が面会できる実際は勾留される前の逮捕中に会えるかどうかは、勾留後と同じには考えられません。勾留後も、接見禁止が付くことがあります。まず警察署に確かめましょう。
- 誤解接見禁止が付いたら、一切連絡が取れない実際は接見禁止は家族などとの面会を禁じることがありますが、弁護人との面会は禁止されません。連絡の方法は、まず弁護人に相談します。
- 誤解面会では、事件のことを何でも話してよい実際は職員の立会いや録音・録画があります。罪証隠滅の結果を生ずるおそれのある内容の発言などは、面会が一時停止される原因になります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族が逮捕されたが、どこの警察署にいるのか分からない
- 接見禁止が付いていると言われ、面会も手紙もできない
- 面会で何を話してよいか分からず、心配
- 本人と直接会えない間の、連絡の取り方を知りたい
- 本人が日本語での会話に不安があり、面会や通訳のことが心配
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 刑事訴訟法39条・80条・81条・207条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律115条〜118条・216条〜220条・228条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

