- 01遺留分があるのは、兄弟姉妹以外の相続人です
配偶者、子(子が亡くなっているなどの場合は孫などの代襲相続人)、直系尊属(父母・祖父母など)に認められます。根拠 民法1042条1項
- 02兄弟姉妹には遺留分がありません
兄弟姉妹の子(甥・姪)が代襲して相続人になる場合も、遺留分はないと解されています。遺言で他の人に財産が渡されても、遺留分侵害額の請求はできません。
- 03請求には期限があります
遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します。相続開始から10年でも同様です。
01遺留分がある人・ない人
遺留分とは、遺言や生前の贈与があっても、一定の相続人に残される最低限の取り分のことです。ただし、遺留分があるのは「兄弟姉妹以外の相続人」に限られます。
| 遺留分がある | 遺留分がない | |
|---|---|---|
| 配偶者 | 法律上の婚姻をしている配偶者 | 内縁の配偶者(相続人ではないため) |
| 子 | 実子・養子(孫などの代襲相続人も) | 相続放棄をした人、欠格に当たる人、廃除された人 |
| 親・祖父母 | 子や代襲相続人がいないときに相続人になる直系尊属 | 相続人にならない直系尊属(父母がいるときの祖父母など) |
| 兄弟姉妹・甥姪 | 甥・姪が被相続人の養子にもなっている場合は、子として遺留分あり | 兄弟姉妹、代襲して相続人になる甥・姪 |
細かいところは次のとおりです。
- 子:養子も実子と同じく子として相続人になり、遺留分があります。特別養子縁組をした子は、実方の父母との親族関係が終わるため、原則として実方の父母の相続人にはなりません(普通養子は、養親と実親の両方の相続人になります)。婚姻していない父母の間に生まれた子にも遺留分があります(父との関係では認知されていることが必要です。父が亡くなった後でも、死亡の日から3年以内であれば認知の訴えを起こせます)。根拠 民法787条・817条の9・900条4号
- 孫などの代襲相続人:子が相続開始以前に亡くなっていたり、相続欠格に当たったり、廃除されたりして相続権を失ったときは、その子(孫)が代わって相続人になります。ただし、被相続人の直系卑属でない人(たとえば、養子縁組の前に生まれていた養子の子)は代襲相続人になりません。根拠 民法887条2項・3項
- 直系尊属:子やその代襲相続人がいないとき(全員が相続放棄をした場合を含む)に相続人になり、親等の近い人が先です。父母がいれば祖父母は相続人になりません。根拠 民法889条1項1号
- 胎児:相続については、すでに生まれたものとみなされます。子として生きて生まれれば、子として相続人になり、遺留分もあります。死体で生まれたときは、この扱いは適用されません。根拠 民法886条
兄弟姉妹は第3順位の相続人ですが、遺留分が認められるのは「兄弟姉妹以外の相続人」です。兄弟姉妹が先に亡くなっていて、その子(甥・姪)が代襲して相続人になる場合も、遺留分はないと解されています。兄弟姉妹が相続人になるときは、遺言で他の人に財産を渡されても、遺留分侵害額の請求はできません。
02相続人でなくなった人には、遺留分もありません
次の人は、相続人ではないので遺留分もありません。
- 相続放棄をした人:初めから相続人にならなかったものとみなされます。相続放棄をした人の子は、代襲相続人にもなりません。根拠 民法939条
- 相続欠格に当たる人:被相続人を故意に死亡させて刑に処せられた人や、相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した人などは、相続人になれません。遺言書の偽造などは、相続に関して不当な利益を得る目的が必要と解されており、遺言書の扱いに問題があっただけで当然に欠格になるわけではありません。根拠 民法891条
- 廃除された人:被相続人への虐待や重大な侮辱、その他の著しい非行があったときに、被相続人の請求(または遺言)により家庭裁判所が相続人から外した人です。廃除の対象は「遺留分を有する推定相続人」に限られます。根拠 民法892条・893条
欠格に当たる人や廃除された人が被相続人の子である場合は、その子(被相続人の孫)が代襲相続人になります(配偶者や直系尊属には代襲相続の制度はありません)。
03遺留分の割合
直系尊属だけが相続人のときの全体の割合は3分の1、それ以外のときは2分の1です。相続人が数人いるときは、これに各自の法定相続分を掛けます。根拠 民法1042条1項・2項
金額の計算(生前贈与の算入、債務の控除など)は、別の解説をご覧ください。
04請求の流れと期限
- STEP1遺言・贈与の内容を確かめる
遺言書の写し、登記事項証明書、預金の取引履歴などで、誰に何が渡されたかを確かめます。
- STEP2自分に遺留分があるか、割合を確かめる
戸籍で相続人を確定し、上の区分に当てはめます。
- STEP3遺留分侵害額の請求をする
遺贈や贈与を受けた人に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求します。特定の財産を相続人に承継させる遺言で財産を承継した相続人や、相続分の指定を受けた相続人も、請求の相手になります。受け取った人が数人いるときは、まず遺贈を受けた人が負担し、次に贈与を受けた人が負担するなど、負担の順序と割合が決まっています。期限内に相手方に届いたことを証明できるよう、配達証明付きの内容証明郵便で、請求する意思をはっきり書いて通知するのが一般的です。根拠 民法1046条1項・1047条1項
- STEP4話合い・調停・訴訟
話合いがまとまらなければ、まず家庭裁判所に調停を申し立てるのが原則で、調停が成立しなければ、地方裁判所または簡易裁判所に訴えを起こします。請求の意思表示をした後に生じる金銭の支払請求権にも、別に消滅時効があるので、請求した後も放置しないようにしましょう。根拠 家事事件手続法257条1項
- 1年請求権の時効相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から。単に相続の開始と遺言の存在を知った時ではなく、遺留分を侵害するものであることを知った時と説明されますが、どの時点かは事情で判断されます
- 10年相続開始から相続開始の時から10年を過ぎたときも、請求権は消滅します
根拠 民法1048条1年は時効の期間なので、過ぎたと思っても、時効の援用の有無や完成猶予の事情があるかを確かめる余地があります。また、遺留分権利者が請求の前に亡くなった場合は、その相続人などの承継人が請求できます。根拠 民法1046条1項
なお、遺留分侵害額の請求の制度は、2019年7月1日以後に開始した相続に適用されます。それより前に開始した相続には、改正前の遺留分減殺請求の制度が適用されます。根拠 平成30年法律第72号附則2条
05遺留分の事前放棄
相続が始まる前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。本人の真意か、放棄に合理的な理由と代償があるかなどを家庭裁判所が考慮して判断するとされます。根拠 民法1049条1項
- 遺留分を放棄しても、相続人であることは変わりません。相続が始まった後に財産を引き継がないようにするには、別に相続放棄の手続が必要です。
- 共同相続人の一人が遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分は増えません。根拠 民法1049条2項
- 相続が始まった後に遺留分を放棄する意思表示は、家庭裁判所の許可なしにできます。請求をしないまま放っておくことは放棄とは別で、1年・10年の期間を過ぎると権利が消滅します。
事前放棄の許可の基準や、養子縁組・認知・婚姻の有効性など相続人の範囲そのものが争われる場合は、事案ごとに判断が分かれます。一般論だけで判断せず、個別にご確認ください。
- 誤解相続人なら誰でも遺留分がある実際は兄弟姉妹と甥・姪には遺留分がありません。
- 誤解遺留分は自動的にもらえる実際は遺留分侵害額の請求をしなければならず、1年・10年の期間の制限があります。
- 誤解相続放棄をしても、遺留分だけは請求できる実際は相続放棄をすると相続人でなくなるので、遺留分もありません。遺産を受け取らないだけなら遺産分割で取得分をゼロにする方法もありますが、それだけでは借金の支払義務は免れません(相続放棄は原則3か月以内に家庭裁判所に申述します)。
- 誤解内縁の配偶者にも遺留分がある実際は内縁の配偶者は相続人ではないので、遺留分もありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 遺言で自分以外の人にほとんどの財産を渡すとされていて、請求できるか分からない
- 自分が遺留分権利者に当たるか分からない(代襲相続、養子、認知など)
- 相続の開始と遺言の内容を知ってから1年が近く、期限が心配
- 遺留分の事前放棄を求められていて、応じてよいか分からない
- 子のいない人の相続で兄弟姉妹や甥・姪が相続人になり、取り分がどうなるか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法886条・887条・889条・890条・891条・892条・893条・900条4号・901条・939条・1042条・1046条1項・1047条1項・1048条・1049条・787条・817条の9、家事事件手続法257条1項、平成30年法律第72号附則2条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

